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業務効率化

東京電力エナジーパートナー事例：顧客満足度90％超？ Zendeskと共に進めたDXとは

東京電力エナジーパートナー事例：顧客満足度90％超？ Zendeskと共に進めたDXとは

2021/09/06

東京電力エナジーパートナーは東京電力グループの事業会社で、電気・ガス小売事業を担っている。2016年、電力の小売全面自由化により競争が激化したこともあり、サービスをさらに充実すべく、2019年7月にオペレーション部門の業務変革を推進する専門組織を発足した。同部門が顧客体験向上のために取り組んだのが、クラウド型のカスタマーサポート・サービス管理システムの導入だ。それまでは、サポートチャネルが電話しかなく、顧客から問い合わせがあっても待たせてしまったり、さらに自由化以降の対応業務が複雑化したことで、オペレーターの負担も増していた。だが同社は、さまざまなシステムとZendeskを連携させながらカスタマーサポートシステムを構築。それにより、オペレーション効率は2倍、顧客満足度は1.3倍に向上し、満足度は90％を超えたという。本書は、同社がどのようにシステム構築を進めていったか経緯を紹介する。

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BI・データレイク・DWH・マイニング

住友ゴム工業の「データドリブン文化の醸成」を阻むシステムの壁、解決の秘策とは？

住友ゴム工業の「データドリブン文化の醸成」を阻むシステムの壁、解決の秘策とは？

2021/09/01

多彩な事業を展開する住友ゴム工業。その中でも、さまざまな用途向けのタイヤ製品を提供するタイヤ事業は市場をリードするほどの存在だ。これまで同社では工場同士が競い合うことによって成長を続けてきたが、これからの時代は全社が同じ方向に向けて進まないと生き残れないという危機感もあり、AIやIoTを積極的に活用した「データドリブン型の企業文化」の確立に乗り出した。だが、社内ではITシステムが乱立し、データもシステムごとにバラバラに管理されているため、IT部門の負担は大きくなり、スピーディな分析も難しい状況だった。本書は、同社がいかにしてこれらの状況を打破したのか、その詳細な施策や効果について説明する。

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IT運用管理全般

ユニークユーザー数が250％に「爆増」､ショップジャパンがECサイトを劇的改善した秘訣

ユニークユーザー数が250％に「爆増」､ショップジャパンがECサイトを劇的改善した秘訣

2021/09/01

テレビ通販などでも有名な「ショップジャパン」では、世界中のユニークな商品などを、テレビショッピング、カタログショッピング、実店舗販売など、多チャネルで販売している。その中のECサイトでは、「快適なショッピング体験」の提供において重要な要素である、レスポンス時間が課題となっていた。そんな折、当時、セキュリティ面で課題のあったCDNをリプレースすることになり、同時に、レスポンスの改善要件についても検討することとなった。同社ECサイトは、新たなCDNソリューションへと刷新したことで、商品画像サイズを最大約64％軽量化、Webページの読み込み時間を約14％改善し、キャッシュヒット率は98％にまで向上。コロナ禍においてサイトPVは約205％、ユニークユーザー数は250％ほどに拡大したという。本書は、同社がいかにしてCDNソリューションの刷新を進め、CX最適化、利用者数増加へと繋げていったか、詳細な経緯を説明する。

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IT運用管理全般

日経電子版の検索流入数を2.3倍に増加、ユーザー体験（UX）向上のリニューアル施策

日経電子版の検索流入数を2.3倍に増加、ユーザー体験（UX）向上のリニューアル施策

2021/09/01

日本経済新聞社では、紙媒体だけでなくデジタル媒体の「日本経済新聞電子版」（以下、日経電子版）も発行している。同社では、デジタル分野への新しいチャレンジに取り組んでおり、その一環として、日経電子版のモバイル向けWebアプリをリニューアルした。それまでは、デスクトップ版とモバイル版でコードベースや基盤が分かれていることからインフラが2つあり、そのため開発・運用コストは2倍になり、モバイル版についてはコンテンツ表示に時間がかかるという課題を抱えていた。これをリニューアルするにあたって、モバイル版とデスクトップ版を1つのインフラに統合することを決定し、さらにコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を刷新することで、コンテンツの表示速度を大幅に引き上げた。それによりユーザー体験は大幅に向上し、検索流入数が230%、1日のアクティブユーザー数は40%、ページビューを28%増やすことに成功したという。本書は、同社がユーザー体験を向上させていった取り組み手法とその成果を紹介する。

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ペーパーレス化

70人分の作業を1人分に圧縮（メルカリ）、ぐるなび他IT業界4社の電子契約活用事例

70人分の作業を1人分に圧縮（メルカリ）、ぐるなび他IT業界4社の電子契約活用事例

2021/08/30

業務のペーパーレス化が進む中、契約書を電子化したことで、さまざまなメリットを享受する企業が現れている。フリマアプリサービスなどを手がけるメルカリでは、紙の作業で約70人の人出を要した契約手続きも、電子化により工数を1人分にまで圧縮した。飲食店情報のWebサイト運営などを手がける「ぐるなび」では、コロナ禍においても電子契約を活用することでテレワークへとスムーズに移行したという。本書は、これら2社にNTTPCコミュニケーションズとベルフェイス加えた計4社の、電子契約の活用事例を紹介する。

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AI・生成AI

【事例】NVIDIA SuperPODが採用したDDN AIストレージ導入事例

【事例】NVIDIA SuperPODが採用したDDN AIストレージ導入事例

2021/08/27

最速産業用AIシステム「NIVIDIA DGX A100」は、新型コロナウイルス感染症対策や自動運転車の開発など、ビジネスの多くの側面でのAI変革に貢献している。世界最速の市販システムでもあるNVIDIA DGX SuperPODソリューション「Selene」の処理能力を最大限に生かすためにNVIDIAはDDNの高性能なAIストレージ基盤を採用した。AIイノベーションの実現に欠かせないストレージ基盤の条件、採用の経緯、ストレージ選択のポイントをNVIDIAの担当者が語った。

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ERP・基幹システム

フォスター電機事例：たった4カ月でSAP ERPのクラウド間移行を実現できたワケ

フォスター電機事例：たった4カ月でSAP ERPのクラウド間移行を実現できたワケ

2021/08/25

スピーカーや音響機器、電子機器の製造・販売事業をグローバルに展開する音響機器メーカーであるフォスター電機。業務プロセスの最適化を目的として2008年に「SAP ERP」を導入し、オンプレミス環境で運用してきた。2011年に発生した東日本大震災の影響などから自社運用のリスクを痛感して、2015年5月にクラウドサービスに移行。さらなる運用工数とコスト削減を目指し、2019年に別のクラウド環境への移行を決断した。その結果、わずか4カ月という短期間でのスムーズな移行によって、業務アプリのレスポンスが最大82％向上するなどの効果を得た。同社のクラウド間（C to C）移行はどのように実現できたのか。担当者の声を交えて、移行プロジェクトの詳細を紹介する。

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クラウド

グーグル・クラウド活用事例：対面サービスを自動データ化、パーソルキャリアの音声情報共有を支える仕組み

グーグル・クラウド活用事例：対面サービスを自動データ化、パーソルキャリアの音声情報共有を支える仕組み

2021/08/25

「人々に『はたらく』を自分のものにする力を」をミッションとして総合人材サービス事業を手掛けるパーソルキャリア。同社のキャリアアドバイザーの対面カウンセリングは同社サービスの要となるにも関わらず、その内容がデータとして蓄積、共有できていなかった。そこで同社は、対面カウンセリングの音声を可視化する仕組みを構築。カウンセリングの音声を収録し、自動でテキスト化して蓄積・活用した結果、講師1人当たりの育成コストを月数十万円削減するなど、キャリアアドバイザーの効率的な育成やサービス向上にもつなげているという。本資料では、属人的なスキルやデータを可視化、共有化できた仕組みの詳細を紹介する。

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ストレージ

事例：増え続けるトヨタの部品カタログ…いかにしてファイルサーバ刷新を進めたのか

事例：増え続けるトヨタの部品カタログ…いかにしてファイルサーバ刷新を進めたのか

2021/08/23

トヨタ自動車の部品供給体制を合理化・強化すべく日本全国に展開しているトヨタ部品共販ネットワーク。その中で北海道地区を担当するのがトヨタ部品北海道共販だ。自動車部品は種類が多いため、カタログは分厚い冊子となり、さらに頻繁に改訂されることから、過去のカタログも各拠点に保管しておく必要もある。同社では紙のカタログを廃して電子カタログを活用していたが、データ量は増加し続け、NASの容量を簡単に増強できないこともあり、古いファイルを消去するなどして容量を確保している状況だった。そのため同社は新しいファイルサーバの検討を開始。要件となったのは、拡張性とデータの容易な移行、より詳細なアクセスログの管理などだ。本書は、同社がいかにしてファイルサーバ刷新を進めたか、その経緯を紹介する。

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ストレージ

大末建設事例：限界を迎えたファイルサーバ、解決のカギは「ストレージ仮想化」だった

大末建設事例：限界を迎えたファイルサーバ、解決のカギは「ストレージ仮想化」だった

2021/08/23

近年、建設業界ではデータ量が急増している。その背景には、3次元CADや建物などをモデリングするBIM、レーザースキャナや写真測量などのテクノロジー普及がある。分譲マンションやオフィスビルなど建物の施工を手掛ける大末建設でもデータ量が急増し、対応しきれなくなっていた。同社は大阪の本社にファイルサーバを設置し、データを集約していたが、全国の支社からのアクセス集中によるレスポンスの低下や容量ひっ迫、従業員の「野良NAS」持ち込みによるセキュリティやガバナンスの課題を抱えていた。そこで同社はそれらの課題を解決すべく、「ストレージ仮想化」ソリューションの検討を始めた。

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デジタルマーケティング総論

【JCB事例】SMS導入で開いた新境地、電話やEメールよりも顧客に「身近」

【JCB事例】SMS導入で開いた新境地、電話やEメールよりも顧客に「身近」

2021/08/20

60年近くにわたり、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済を根付かせてきたジェーシービー（JCB）。同社の販売促進部門では、自社の魅力を顧客に伝えるツールとして、従来は基本的に郵便や電話、Eメールなどが使われていた。ただ、電話では心理的な抵抗があって出てもらいにくかったり、Eメールでは他のメールに埋もれることもあるため、顧客により身近なコンタクト手段を検討していた。そこで同社は、第4のツールとして「SMS」に着目。その結果、従来のツールではリーチしづらかった情報伝達やコミュニケーションを実現した。以下の資料では、担当者の声を交えて導入経緯や導入後の効果、コンタクト手段の多様化のメリットなどを紹介する。

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CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク

明治安田生命保険はいかにして「アンケート回収率5割以上」を実現したのか？

明治安田生命保険はいかにして「アンケート回収率5割以上」を実現したのか？

2021/08/20

日本で初めて設立された生命保険会社である明治安田生命保険。独自の価値提供を続けられる理由は、顧客の“生の声”を大切に活用した改善活動にある。コミュニケーションセンターでは情報収集手段として、郵送書類による調査や電話応対モニタリングを実施してきたが、顧客満足度を把握するには不十分であるという課題を抱えていた。そこで同社は、2つのサービスでSMSを活用したアンケートを導入。その結果、作業負荷を最小限に抑えながら、客観性が保たれた“リアルな声”を収集できるようになった。アンケート回収率は期待値の倍以上となり、5割以上にもなる場合もある。同社のSMS導入の詳細や、担当者が実感した具体的な効果を詳しく紹介する。

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クラウド

TISインテック事例：社内問い合わせを70％削減した「劇的改善策」の正体

TISインテック事例：社内問い合わせを70％削減した「劇的改善策」の正体

2021/08/18

ITシステム構築・運用を手がけるTISインテックグループではITマネージドサービスを提供しており、顧客企業のIT部門の業務代行として、システムのメンテナンスや社員からの問い合わせ対応をはじめ、24時間365日体制でシステムの監視と万が一の障害対応を行っている。しかし、2017年にサービスのバックグラウンドで利用していたインシデント管理システムがサービスを終了することが決まり、新機能の追加やバージョンアップは行われないことになった。そこで同社は、新しいシステム運用プラットフォームの検討を始めた。そしてシステムを選定し、顧客に提供する前にグループ内で試したところ、システムに関する電話とメールの問い合わせが3カ月間で約70％減少したという。本書は、同社の新システム導入の経緯や得られた効果など、詳細に説明する。

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クラウド

東京電力グループ事例：問い合わせ対応のポータルサイト、わずか4カ月で開設できたワケ

東京電力グループ事例：問い合わせ対応のポータルサイト、わずか4カ月で開設できたワケ

2021/08/18

東京電力グループのシステム会社としてグループ全体のIT開発・保守やDX推進などを担うテプコシステムズは、グループ以外にも法人や官公庁向けのサービスも提供している。その一つとして、2020年4月にはまったく新しいコンセプトのコミュニティ型クラウドサービスの提供を開始した。しかし、サービス開始当初、ユーザー企業からの問い合わせは十数名のスタッフが電話とメールで受け付けており、対応には遅れが生じ、スタッフの誰が、どのリクエストを担当しているのか、進捗状況も把握できていない状態だった。そこで同社は、これらの問題を抜本的に解決するため、限られたスタッフ数でも対応でき、受け付けたリクエストへの対応状況を「見える化」した「お客さま向けポータルサイト」を設けることにした。本書は、同社がコロナ禍の状況であったにも関わらず、構築から実装までわずか4カ月でポータルサイトを開設した経緯を説明する。

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クラウド

グリー事例：「脱Excel」のシステムを3カ月で開発、アジャイル的な開発手法とは

グリー事例：「脱Excel」のシステムを3カ月で開発、アジャイル的な開発手法とは

2021/08/18

ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」の運営など、さまざまなインターネット事業を展開するグリー。同社の人事部では従業員の入社・退社オペレーションが負担となっていた。入社・退社・休職・復職などの人の出入りがあるたびに1件ずつ必要な情報をExcelファイルで受け取り、基幹システムに手作業で入力していたため、入力ミスも多く、修正作業に追われる日々であった。これらの課題解決のため、同社の情報システム部から提案されたのがFAQシステムとIT資産管理システムの構築に使用したプラットフォームを活用することだった。本書は、同社がいかにして基本システムを約3カ月と短期間でリリースし、人事部の業務を効率化・自動化したか、開発手法や経緯などを説明する。

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クラウド

アメックスGBT事例：入社手続きを90％削減、「優れた従業員体験」のために進めた自動化とは

アメックスGBT事例：入社手続きを90％削減、「優れた従業員体験」のために進めた自動化とは

2021/08/18

世界規模で業界を牽引する法人向け旅行会社の一つ、アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（AMEX GBT）では、優秀な人材を取り入れるべく、優れた従業員体験の提供に取り組んでいた。その取り組みの一つが、入社手続きプロセスの合理化と自動化だ。それまで新従業員に必要な入社前の書類のやり取りや、各種申請、準備などはすべて手作業とメールで行っていた。しかし、入社手続きを担当するチームの作業量は多く、さらに、すべてが手作業であるため、進捗状況の把握もできていなかったという。そこで同社は「人事サービスデリバリー」を使い、入社手続きソリューションを構築した。本書は、同社がいかにして入社手続きプロセスの合理化と自動化を進め、従来の労力の90%を削減したのか、詳細な経緯を説明する。

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クラウド

大林組事例：約8割の問い合わせを削減、サポートデスク業務「見える化」への変革

大林組事例：約8割の問い合わせを削減、サポートデスク業務「見える化」への変革

2021/08/18

総合建設大手の大林組では、建機の自動操縦による無人工事や、現場におけるタブレット端末活用の推進など、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいた。それに伴い、社内で使用されるシステムの数も年々増え、社内外のユーザーからの問い合わせ件数も膨大なものとなっていった。サポートデスクに寄せられる問い合わせは月間約6000件、しかも、その約4分の3は電話によるものだったため、問い合わせへの回答は保留されることが多くなり、その後の進捗状況について、問い合わせたユーザーだけでなく、受けたサポートデスク側も把握できていなかったという。大林組はこの状況をどう解決したのか。本書は、同社がナレッジとプロセスを「見える化」し、約8割の問い合わせを自己解決できる体制を構築した経緯を解説する。

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クラウド

パソナグループ事例：7名が7000名に対応、オペレーターへの電話問い合わせを60％削減した方法

パソナグループ事例：7名が7000名に対応、オペレーターへの電話問い合わせを60％削減した方法

2021/08/18

あらゆる業界の専門職種に対応した人材サービスの提供など、多彩な事業を展開するパソナグループ。そのグループIT統括部では、従業員向けのITサービスに関する問い合わせに対応する、ITコンシェルジュグループという専門チームを設けていた。しかし、問い合わせをしてくるユーザー数はグループ全体で約7000名なのに対し、対応するオペレーターは7名のみ。さらに、問い合わせの窓口が電話とメールのみで、8割以上は電話だった。そのため、オペレーターへの負担が増し、問い合わせ対応にも遅れが生じる恐れがあったという。そこで同社は、以前より利用していたITサービスマネジメントのシステム終了を機に、新たなシステムを導入。その結果、電話での問い合わせは85％から25％へと低下し、オペレーターの「働き方改革」へと結び付いたという。本書は、その詳細な経緯を紹介する。

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デザイン経営・ブランド・PR

開封率40％、リンナイの「取引先に選ばれる」新たなBtoBアプリ戦略とは

開封率40％、リンナイの「取引先に選ばれる」新たなBtoBアプリ戦略とは

2021/08/14

ガスコンロや給湯機器、暖房システムなどを扱うリンナイでは、ガス事業者や工務店・設計事務所などの取引先への情報発信を目的に会員制Webサイトを運営していた。しかし、人手不足から一方的な情報発信だけになるなど、運用が形骸化していた。そうした中、社内でDXの機運が高まったことをきっかけに、BtoBサービスの立て直しが決定。会員制Webサイトをブラッシュアップし、少ない人数でも無理なく運用できる新しいビジネスプラットフォームを構築した。その結果、取引先がカタログ代わりにスマホアプリを活用するようになり、商品説明の動画再生も、半年で100回だったのが1日でそれを超える再生数を実現できたという。取引先へのブランドイメージの定着やサービス認知の向上、新しい関係構築のきっかけとなった同社の取り組みをレポートする。

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Web戦略・EC

アンダーアーマーのEC売上36％アップ！ スマホアプリ開発秘話

アンダーアーマーのEC売上36％アップ！ スマホアプリ開発秘話

2021/08/13

ドーム社は、米国のスポーツ用品メーカーUNDER ARMOUR（アンダーアーマー）の正規代理店である。同社はUNDER ARMOURの店舗、ECサイト、イベント等で商品を販売しているが、購買情報と購入者情報が紐付いていなかったため、せっかく商品が購入されても、その後の購入者の行動を把握できていなかった。また、顧客とのタッチポイントが店舗とメルマガだけに限られていたことも課題だった。そこで同社が取り組んだのが、スマートフォンアプリの開発だ。同社のデジタル戦略を変革したスマホアプリ開発の詳細をレポートする。

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ストレージ

大末建設事例：限界を迎えたファイルサーバ、解決のカギは「ストレージ仮想化」だった

大末建設事例：限界を迎えたファイルサーバ、解決のカギは「ストレージ仮想化」だった

2021/08/11

近年、建設業界ではデータ量が急増している。その背景には、3次元CADや建物などをモデリングするBIM、レーザースキャナや写真測量などのテクノロジー普及がある。分譲マンションやオフィスビルなど建物の施工を手掛ける大末建設でもデータ量が急増し、対応しきれなくなっていた。同社は大阪の本社にファイルサーバを設置し、データを集約していたが、全国の支社からのアクセス集中によるレスポンスの低下や容量ひっ迫、従業員の「野良NAS」持ち込みによるセキュリティやガバナンスの課題を抱えていた。そこで同社はそれらの課題を解決すべく、「ストレージ仮想化」ソリューションの検討を始めた。

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ストレージ

事例：増え続けるトヨタの部品カタログ…いかにしてファイルサーバ刷新を進めたのか

事例：増え続けるトヨタの部品カタログ…いかにしてファイルサーバ刷新を進めたのか

2021/08/11

トヨタ自動車の部品供給体制を合理化・強化すべく日本全国に展開しているトヨタ部品共販ネットワーク。その中で北海道地区を担当するのがトヨタ部品北海道共販だ。自動車部品は種類が多いため、カタログは分厚い冊子となり、さらに頻繁に改訂されることから、過去のカタログも各拠点に保管しておく必要もある。同社では紙のカタログを廃して電子カタログを活用していたが、データ量は増加し続け、NASの容量を簡単に増強できないこともあり、古いファイルを消去するなどして容量を確保している状況だった。そのため同社は新しいファイルサーバの検討を開始。要件となったのは、拡張性とデータの容易な移行、より詳細なアクセスログの管理などだ。本書は、同社がいかにしてファイルサーバ刷新を進めたか、その経緯を紹介する。

ホワイトペーパー

ERP・基幹システム

迫る「SAP 2027年問題」、大和ハウス事例にみる「最短・低コスト」で乗り切る方法

迫る「SAP 2027年問題」、大和ハウス事例にみる「最短・低コスト」で乗り切る方法

2021/08/04

「SAP 2027年問題」──「SAP ERP （ECC 6.0 ）」のサポートが2027年で終了するため、S/4 HANAへの移行、または保守延長のためのEHPアップグレードの対応が迫られている。国内では約2000社がSAP ERPを導入しているが、対応をすでに完了、または着手している企業はわずか2割程度だという。その背景には、ITリソースの需要と供給のギャップが年々拡大していることにある。そのため、企業は残りわずかな期間内で、マンパワーに頼らず効率的に対応プロジェクトを進め、「SAP 2027年問題」を乗り越える必要がある。本資料は、プロジェクト全体をデジタル変革し、時間と労力を大幅に短縮するソリューションについて、大和ハウス工業の事例を交えて説明する。

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IT戦略・IT投資・DX

SAP S/4 HANA移行事例：精度98％の自動化ツールで、アセスメントを大幅短縮した方法

SAP S/4 HANA移行事例：精度98％の自動化ツールで、アセスメントを大幅短縮した方法

2021/08/04

「SAP ERP（ECC6.0）」のサポートが2027年に終了することから、導入している多くの企業が対応に追われている。日本電気（NEC）では最新バージョンの「SAP S/4 HANA」へと刷新するプロジェクトを進めているが、修正が必要なコードを洗い出すための影響分析に、当初は約2カ月の時間を要していたという。だが、影響分析を自動化することで、約2カ月を要していた分析は2週間までに短縮し、分析結果についても精度を98％にまで向上させた。また、テスト工数の30％削減も実現している。本資料では、NECがシステム刷新のプロセスをどのように変革したか、詳細に解説する。

ホワイトペーパー

M&A・出資・協業・事業承継

M&A成功事例10選：条件の合う売却先企業の見つけ方・交渉の進め方、価格相場とその計算法

M&A成功事例10選：条件の合う売却先企業の見つけ方・交渉の進め方、価格相場とその計算法

2021/07/30

M&Aが行われる背景はさまざまだ。譲渡企業の資金確保や、後継者の不在など、その理由は多岐にわたる。だが譲渡企業と譲り受け企業のそれぞれの条件がマッチせず、譲渡がスムーズに進まないケースも多い。本書は、IT系企業や、宿泊業、運送業、メーカーなど、さまざまな業界でのM&A成功事例を紹介する。M&Aによる売却を検討する企業がどのようにして条件の合う企業を見つけ出しコンタクトを取ったか、交渉をどのように進めたかなど、10種の事例をまとめている。また、譲渡価格の相場やその計算法、M&A成約企業データの詳細についても説明する。

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その他ハードウェア

グーグル、マイクロソフト、バイドゥ事例：「テープストレージ」をどう活用している？

グーグル、マイクロソフト、バイドゥ事例：「テープストレージ」をどう活用している？

2021/07/30

近年、データ活用を起点とした新技術やサービス提供などが広がるにつれ、企業が所有するデータも膨大な量となっている。クラウド移行が加速していることもあり、多くの企業ではそれら大量のデータの保管にクラウドストレージなどを利用している状況だ。だが、クラウドサービスを提供する世界のプラットフォーマーがデータのバックアップ、アーカイブで頼りにしているのは、意外にも「テープストレージ」だという。本書は、マイクロソフトの「Azure」、グーグルのデータセンター、中国の「Baidu Cloud」が、テープストレージを採用している理由や、活用方法について説明する。

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デジタルマーケティング総論

NEC事例：フルスクラッチでのアプリ開発・運用の工数・コストを「劇的削減」した方法

NEC事例：フルスクラッチでのアプリ開発・運用の工数・コストを「劇的削減」した方法

2021/07/22

2019年に創業120年を迎えた日本電気（NEC）。同社は見込客獲得のためのオウンドメディアのリニューアルに際して、モバイルアプリの導入を決定、自社イベントなどの情報発信もアプリを通じて行うことにした。しかし、アプリをフルスクラッチで自社開発するにはアプリ審査や改修、OSバージョン管理などの膨大な工数、コストが発生し限界を感じていた。そこで導入したのが、とある開発・運用プラットフォームだ。本書は、本製品採用により開発、運用にかかる負荷を削減し、アプリのダウンロード数も早々に1万を突破するなど、デジタルマーケティングへのモバイルアプリ活用に成功した同社の経緯が紹介されている。

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流通・小売業界

八天堂事例：老舗和洋菓子ブランドがモバイルアプリ開発に求めた条件とは？

八天堂事例：老舗和洋菓子ブランドがモバイルアプリ開発に求めた条件とは？

2021/07/22

1933年に広島県三原市で創業された八天堂。老舗和洋菓子、パン屋として国内外に30を超える店舗とECサイトを展開している。同社は新規顧客およびリピーターの獲得施策に課題を抱えており、店舗のイベント告知やECサイトのPRにモバイルアプリを活用することを決定した。アプリ開発・運用の基盤となるプラットフォーム選定には、専門の知見のない担当者でも扱える運用の手軽さとコストパフォーマンスの高さを重視した。本書では、アプリ開発・運用のPDCAサイクルを確立した結果、リリースしたアプリは初月のダウンロード目標を達成し、プッシュ通知による顧客の再来店促進などの成果を上げるまでの経緯が紹介されている。

ホワイトペーパー

経営戦略

YKK AP事例：社内向けアプリの「プッシュ通知」で情報伝達の課題解消を実現

YKK AP事例：社内向けアプリの「プッシュ通知」で情報伝達の課題解消を実現

2021/07/22

窓やドアなどの建築用プロダクツをはじめ、住宅事業やエクステリア事業、リノベーション事業などを手がけるYKK AP。商品数や情報量の増加などにより、同社は営業担当者をはじめ社内向けの情報伝達に課題を抱えていた。そこで同社は、身近なスマートフォンによる情報発信のため、社内向けモバイルアプリの導入を決定した。本書は、プッシュ通知で情報が埋没することを解消し、さらに開封率などのデータ可視化、分析によって通知時間の変更を行うなど、運用のPDCAサイクルが確立され、情報伝達の品質向上を実現したアプリ開発・導入・活用術が紹介されている。

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データセンター・ホスティングサービス

明電舎事例：サブスク型労働災害VR、コンテンツ配信基盤を支えたクラウドとは？

明電舎事例：サブスク型労働災害VR、コンテンツ配信基盤を支えたクラウドとは？

2021/07/20

明電システムソリューションは、VR（仮想現実）安全体感教育のサブスク型サービスコンテンツ配信に取り組んでいる。それを支えるシステム基盤については、柔軟なリソース調整やコストメリットのほかに、新型コロナ対応で必須の“ある条件”があった。本資料ではその条件を明らかにするとともに、明電システムソリューションがシステム基盤でクラウドを採用したことにより、迅速にリアルな労働災害を体感できる現場を構築した経緯を紹介している。今後、デジタルの新規事業を考えている企業にとって、明電システムソリューションの取り組みは、多くのヒントがあるはずだ。