迫る「電帳法改正」で何が緩和される？ 2022年の電帳法改正に向けて今からできる業務改善とは
新型コロナによる影響で、テレワークの推進が急務となっている。これまでオフィスに出社して行うことが当たり前だった業務をテレワークでも処理することができるように見直しをしている企業も多いのではないだろうか。そんな中、念頭に置くべき変化もある。2020年12月には請求書の電子化に関わる電子帳簿保存法（電帳法）改正が閣議決定され、2022年1月から請求書の電子保存要件について大幅な規制緩和がなされる方向性が示された。その他にも、2023年10月には消費税に関するインボイス制度も導入される。このように、今年は請求書の電子化に向けた取り組みを開始するにはうってつけのタイミングになる。本書は、請求書のペーパーレス化を進めるために知っておくべき電帳法改正のポイントとともにその先にあるインボイス制度対応の進め方など、企業が「請求書のペーパーレス化」による業務効率化を実現するポイントがわかりやすくまとめられている。