2022年1月の電帳法改正で何が緩和された？ 電帳法改正を受けて今から取り組むべき業務改善とは

新型コロナウイルス感染症による影響で、テレワークの推進が急務となっている。これまでオフィスに出社して行うことが当たり前だった業務をテレワークでも処理することができるように、見直しをしている企業も多いのではないだろうか。そんな中、念頭に置くべき変化もある。2022年1月には電子帳簿保存法（電帳法）の改正が施行され、請求書の電子保存要件について大幅な規制緩和がなされた。2023年10月には、消費税に関するインボイス制度も導入される。このような変化は、請求書の電子化を進め業務効率化に取り組むチャンスとして捉えるべきである。本書は、請求書のペーパーレス化を進めるために知っておくべき電帳法改正のポイントや、その先にあるインボイス制度への対応の進め方など、企業が「請求書のペーパーレス化」による業務効率化を実現するためのポイントを、わかりやすくまとめている。