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  • 2022/04/11

技術文書

ホワイトペーパー
改正電帳法のよくある質問に「弁護士」が回答、今すぐ取り組むべきこととは?
2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されたことで、請求書業務は大きく変化している。紙の請求書における電子保存の要件が緩和されたことで、電子保存のハードルは大きく下がり、企業が請求書業務においてメリットを享受する機会は増えたといえる。その一方で、電子請求書を紙に出力して保存することは認められなくなり、企業の適切な対応が求められるようになった。そこで本書では、国税庁が公表した「電子帳簿保存法一問一答」を基に、法改正のポイントと企業に求められる対応について、弁護士が法的観点から解説する。
ページ数:7ページ
内容(一部抜粋)
●改正電帳法で保存要件はこう変わった
●企業が対応すべきこと
●確認しておきたいよくある質問とその回答

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