記事 競争力強化 なぜデジタル革命に乗り遅れるのか、イノベーションと「相性悪すぎ」の納得理由 2023/09/13 技術開発はイノベーションの推進力だ。デジタル革命で世界が躍動感に溢れる中、日本はイノベーションの波に乗り損ねた観がある。だが、かつての日本は技術開発で世界の最先端を走っていると評価されていた。この正反対の構図になったのは、イノベーションの推進力となる技術開発に2つのスタイルがあるからだ。1つは、断層を伴う不連続なスタイル、もう1つは、継続的な改善・改良型のスタイルだ。今回は、この観点から日本が得意としてきた技術開発のスタイルが何だったのかを考えてみよう。
記事 競争力強化 処理水問題で訪日観光に大影響、でも“元々”中国インバウンドは期待できなかったワケ 2023/09/08 山口清忠 元々、独裁専制国家に投資をすること自体、大変なリスクを伴う。リスクを掛けて投資をするべきなのに、何かが起こると被害者顔をする経営者が多い。訪日観光客も同じ。経営が苦しいからと言って、全てを頼るのは危険なのは常識。と言う訳で、韓国、台湾、東南アジアからの観光客が増えているのは歓迎すべきだし、もっと増やすことも可能。裕福なヨーロッパ・北米からの観光客も増やす努力も必要。日本は自由主義社会のリーダーの一員。言論統制をされた危険な国に依存するのはリスキーだということを肝に銘じるべき。
記事 競争力強化 「日本再起動」の日は近い？ AI時代のICTが経済復活に「期待大」と言える理由 2023/08/15 ICT市場の発展と拡大に寄与することを目的に創設されたMM総研大賞の授賞式が7月に開催された。20回目となる今年は、高速大容量・多数同時接続・超低遅延という5Gの特性を生かした技術やそれらに対応したセキュリティなどに加えて、ICTと連動したロボット技術など14の製品とサービスが表彰された。その中で大賞に輝いたメディカロイド社の「hinotoriサージカルロボットシステム」は、日本が得意とする領域の挑戦を象徴しているようだ。今回はMM総研大賞から読み取れる日本再起動の可能性を考えてみよう。
記事 競争力強化 「失われた30年」からの脱却チャンス到来？ 日本にとって追い風の「潮流変化」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第160回） 2023/07/18 デジタル革命で躍動する世界とは裏腹に、日本経済は「失われた30年」の長期停滞に陥った。だが、近年はこれまで通底していた大きな流れに潮目の変化が見られる。日本固有の問題だった「3つの過剰」は解消し、デジタル革命の土台となった「平和の配当」は消滅しつつある。他方で、デジタル革命の勢いは、衰えることなく次の新展開を切り開いている。今回は、こうした潮目の変化を踏まえて、日本経済復活の可能性を考えてみよう。
記事 競争力強化 今すぐ「富裕層観光」を強化すべき理由、利益なき繁忙「安いニッポン」の打開策 2023/07/05 コロナ下の半鎖国状態がうそのように、街に訪日外国人（インバウンド）が押し寄せている。インバウンド復調は経済効果、相互理解の促進といったプラス面を持つ一方、観光関連産業の深刻な人手不足、宿泊料金の上昇などの副作用も生み出している。また、「安いニッポン」がインバウンドを惹きつけている面もある。このままでは利益なき繁忙に陥りかねない。そこで注目されるのが、消費単価が高いうえにインフルエンサー的な側面も持つ富裕旅行者である。うわさには聞く海外の富裕旅行者。彼らはいったいどこにいるのか。そして日本は彼らを惹きつけられるのか。分析してみた。
記事 競争力強化 なぜ日本は「デジタル敗戦」したのか、米国に差を付けられて当然の「3つの問題」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第159回） 2023/06/15 国際社会はデジタル化で大変貌した。中国とインドは、ハードウェアやソフトウェアの供給拠点として、それぞれICT産業を発展させ、米国は、コンテンツや情報サービスを中心にICT産業の高度化を実現した。一方、日本経済は、グローバル経済が躍動感に溢（あふ）れる中で「失われた30年」を余儀なくされた。これには1990年代に直面した日本固有の「3つの問題」が影響している。今回はこの観点からデジタル革命の波に乗れなかった原因を考えてみよう。
記事 競争力強化 【村上臣×菅原健一】副業では「意味なし」？ 会社員が「食いっぱぐれない」思考法 2023/05/24 Ｋｅｎｎｙ＆Ｃｏ． みんなのイグジット事業部 飯村和夫 マイケル・A・オズボーン博士が発表した論文「雇用の未来」はまだ読んでなかった。
記事 競争力強化 インバウンドの次の立役者は「東南アジア」、訪日観光客爆増の裏にある“ある法則”とは 2023/05/10 コロナで半鎖国状態だったのがうそのように、訪日外国人（インバウンド）が街に戻ってきた。韓国、台湾、香港などに加え、欧米豪など、遠方からの客も続々と訪日している。また、最近、よく見かけるのが中国語でも韓国語でもない言語を話すアジア系の人々である。彼らはいったい何者なのか。入国規制緩和で中国からの客が戻ってくれば、2023年3月に政府が提示した「2025年に訪日外国人旅行者数を2019年の水準（3188万人）越えにする」という目標は達成可能と見られる。むしろ心配なのは、人手不足による供給制約である。インバウンドの現況と、IT活用による人手不足解消の試みを分析する。
記事 新製品開発 IHI 小宮義則CDOに聞く「超縦割り組織」のDX、進め方の極意とは 2023/04/04 歴史ある大手製造企業として、日本の三大重工業の一角を担うIHI。多種多様な製品ジャンルごとに事業部門が分かれ、それぞれで異なる業務プロセスとカルチャーを持つ同社は現在、事業の垣根を超えた全社規模のDXに取り組んでいる。その方針や具体的な内容、さらには同社ならではの困難や苦労、「超縦割り組織」でDXを浸透させる方法について、全社CDOを務める小宮義則氏に赤裸々に語ってもらった。
記事 見える化・意思決定 DX基盤構築で「購買金額2.7倍」顧客像を解明、JFRがデータ分析で成果を出せたワケ 2023/03/23 大丸松坂屋百貨店、パルコを傘下に持つJ.フロントリテイリング（JFR）では、「リアル×デジタル戦略」を掲げ、データに基づく経営判断、新規ビジネスの創出を目指している。その足掛かりとして、百貨店、ショッピングセンター（パルコ）それぞれの顧客データを集約したグループ統合データ基盤を構築した。2022年3月に、パルコからJFRへ異動し、グループデジタル統括部長に就任した林直孝氏に、取り組みの背景となる戦略と、データから見えてきた次なる打ち手について聞いた。
記事 地方創生・地域経済 インバウンド壊滅は「また起きる」と言えるワケ、酒蔵が実践する観光業復活の大ヒント 2023/03/10 新型コロナによる入国制限がおおむね解禁されて以降、国内ではインバウンド消費が戻り始めている。しかし、コロナ禍によってインバウンドが抱えるリスクも幅広く認識されるところとなった。特に、訪日外国人で非常に高いシェアを誇った中国人観光客が戻ってきておらず、中国依存が抜け切れていないのは大きな課題だ。このため最近では、（1）訪日国の分散化、（2）量より質に向けたインバウンド戦略が注目され始めている。ここでは、インバウンドの動向やリスクについて解説しつつ、酒蔵による成功事例を交えながら観光業復活のヒントを探る。
記事 競争力強化 急回復するインバウンド、爆買いされる「あの商品」 3年分リベンジ消費で活況見せる観光業の今 2023/02/28 街に訪日外国人（インバウンド）が戻ってきた。都内の電車には大荷物の訪日外国人が「復活」し、筆者が久々に訪れた大阪市内のホテルでは、ロビーでチェックインの列をなす半数以上が訪日外国人だった。背景には、新型コロナウイルスの水際対策の本格緩和がある。2023年1月の訪日客数は150万人と、コロナ前の2020年1月の約6割の水準まで回復した。2023年は2000万人を超える水準まで伸びると期待する声も上がるが、コロナ前に主役だった中国からの客はほとんど戻っていない。インバウンドはこのまま順調に回復するのだろうか。コロナ前を振り返りつつ、インバウンドの現況を分析する。
記事 競争力強化 北欧フィンエアーは、なぜ日本市場最強なのか？明かす独自戦略 2023/02/27 世界のエアラインはコロナ禍でダメージを受けた。その中でも他方面に比べ欧州のエアラインへの影響は大きかった。輸送力が下がった中でも米国・中国・中東エアラインはさほど順位を変えずにランキングしているが、欧州エアラインは一部のLCCを除き、フルサービスキャリアが軒並み順位を落とした。そのような厳しい状況の中、フィンランドの航空会社フィンエアーは日本路線を重要視し圧倒的な地位を築く。それはなぜか。フィンランドと日本の関係性を振り返りつつ、その戦略を追った。
記事 製造業IT テスラEVシェア65％…実は人気の秘訣が「充電設備」と言える“最大の強み2点”とは 2023/02/21 2022年における米EV市場で65％のシェアと圧倒的な地位を築いたテスラ。昨今は打倒テスラを掲げて参入するライバルの安価なEVに押されているものの、依然としてテスラ車は大きな人気と高い評価を誇っている。そんなテスラ車だが、他社の追随を許さない大きな要因となっているのが実は充電規格「スーパーチャージャー」と戦略的な充電ネットワークだ。では具体的に、テスラの充電設備は他社メーカーと何が違うのか。欠点や懸念点はないのか。市場シェアの維持に重要な役割を果たす、テスラの充電戦略に迫る。
記事 流通・小売業IT 「稼げる物流センター」の秘密、普通と何が違うのか？ 確認すべきは「ポイント3つ」 2023/02/13 商品を安定供給するために重要な役割を担う物流。中でも物流センターは、商品を保管するだけでなく、流通加工やピッキング、検品、包装・梱包など多くの業務が行われています。このため、物流事業の売上アップには、業務効率化の改善や人手確保などがなされ、安定的かつ素早く商品を供給できる「稼げる物流センター」の構築が必須となります。今回は「稼げる物流センター」には何が必要なのか、その秘密について解説します。
記事 流通・小売業IT アマゾン、大減速で“守りの経営”に戦略転換？ それでも「死んでない」と言えるワケ 2023/02/07 アマゾンが2月2日に第1四半期の営業利益がほぼゼロになる可能性を示し、大きな話題を呼んでいる。業績の減速など厳しい状況が続く中、同社は攻めから守りの経営にシフトしている。もはやディスラプター（破壊者）であることにこだわらず、これまでのような新事業へのチャレンジ精神がある企業文化は見られない。むしろ、安定した収益の見込める既存分野での「メンテナンス」経営を行う傾向が顕著になっている。では具体的にどのような方針転換を図っているのか。アマゾンの今後の展開に迫る。
記事 新製品開発 ダイソンが“絶対王者”である必然、異色でも革新的な製品を生み出す「3つの秘訣」 2023/01/27 新たな製品を開発するとき、何から考えるだろうか。一般的にはおおまかな製品領域を決めつつ、そこにニーズがあるかどうか、から始まるだろう。しかし、掃除機業界の絶対的な王者、ダイソンは異なる。2023年で日本市場に参入してから25年目を迎える同社は、空調家電や美容家電など多種多様なカテゴリーで革新的な製品を生み出し、競争が激化する中でもいまだ存在感を発揮し続けているが、そこには3つの秘訣が隠されている。今回はダイソンへの聞き取りを踏まえつつ、同社が実行しているプロダクト開発の思考法をひも解きたい。
記事 運輸業・郵便業 再配達で「年2億時間＆1,000億円」がムダに…？ それでも“タダ”が続くおかしな理由 2023/01/25 「運送業なんて、もはやオワコンだよ…」。そんなSNS投稿を見ると心が痛い。たしかに、ドライバー不足や物流の2024年問題など、解決の気配もなく何年も経過していく現状を見れば、愚痴りたくもなる。諸問題の打開策として期待されるのは運賃の値上げだが、これまた改善の兆しがない。ECが活況を呈する今だからこそ、いっそ時間指定や再配達を有料化すれば良いと言う人もいる。しかし実は1990年代初頭、時間指定配送は有料であり、運送会社における収益改善の鍵であると期待されていた。なぜ無料になったのか、運送業界の現状を踏まえつつ解説する。
記事 競争力強化 コロナ禍で大幅赤字…苦境LCCピーチが挽回狙う「非航空事業」と2023年の展望 2023/01/25 日本のLCCが誕生して10年が経過した2022年。累計旅客数は人口の7割近くまでになり、航空業界にLCCが浸透したことを改めて感じることができた。一方でコロナ禍が航空業界に与えた影響は大きく、いまだ厳しい状況は続く。日本で初めてのLCCとして運航開始したピーチ アビエーション（ピーチ）は、打開策として昨年末に新機材のエアバスA321LRにて関西国際空港とバンコクを結ぶ初めての中距離路線を開設し、10年目を締めくくった。ピーチのこれまでの軌跡を振り返りつつこの路線の持つ意味を考えてみたい。
記事 競争力強化 ウクライナ侵攻や米中対立、激動続く2023年に「失われた30年」からどう脱する？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第154回） 2023/01/24 2023年が幕を開けた。今年は一体どんな1年となるだろうか。ここ数年は、コロナウイルス感染症、米中対立、ロシアのウクライナ侵攻など厳しい情勢が世界的規模で続いた。その過程で、情報化のグローバルな進展を支えた過去30年間の大枠が崩れ、サプライチェーンの分断と価値観を巡る対立が深刻化している。こうした中、技術革新によって「サプライチェーンの可視化」という新たな展開も生まれている。これらの情勢変化を踏まえ、2023年のインフォメーション・エコノミーを展望してみよう。
記事 競争力強化 入場料収入1億減…コロナ禍で苦境に追い込まれたヴァンフォーレ甲府の逆転戦略 2023/01/13 コロナ禍によりサッカーJリーグは大きな打撃を受けた。緊急事態宣言時には無観客や観客数制限の試合開催となり、主な収入源となる入場料収入などが激減したのだ。大手企業からのバックアップを持たない地方クラブのヴァンフォーレ甲府（VF甲府）は、特にその影響を受け、現在も厳しい状況が続くという。アジアでのカップ戦を控え、遠征費などさまざまな費用によってさらに収支が厳しくなるが、限られた予算・人員でどう戦っていくか。抱える苦労と課題を社長とゼネラルマネジャー（GM）を兼務する佐久間悟氏に聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ディズニー電撃復帰のCEOが描く「2つの戦略」、注目すべきは“アマゾン化”？ 2023/01/12 2023年で創立100周年を迎えるウォルト・ディズニー。動画ストリーミングのDisney＋で大幅な赤字が続き、配給と制作の部門間には亀裂が生じるなど、崖っぷちの経営状況が続いている。こうした中2022年11月に突然、ボブ・チャペックCEOが解任され、2020年まで同社を率いたボブ・アイガー氏が立て直しを任されてCEOに復帰した。米国内では「これからディズニーがアマゾン化を目指す」とも指摘されているが、アイガー氏はどんな秘策を持って逆襲劇を演出するのか。ディズニーの「次の100年」の成否を占う。
記事 流通・小売業IT 効率化すると“激怒”される？ ITベンダーにだまされている？ 物流DXの不都合な真実 2023/01/04 あらゆる産業でDXが進められる中、物流業界においては「進んでいる」とは言い難い。その要因の1つは、物流DXが関係企業にとって痛みを伴うからだ。さらに物流業界は、ITやデジタルに慣れ親しんでいない人が多い。このため、単なるデジタライゼーションを物流DXと偽称し、物流企業に取り入ろうとするベンダーが見受けられる。こういった不埒なベンダーの存在は、むしろ物流企業の競争力を低下させかねない。日本のインフラを維持させるためにも、今こそ物流DXについて見直すべきだろう。今回は物流業界の実情を解説しつつ、物流DXのあり方について考える。
記事 IT投資・インフラ戦略 JALに聞く「スマートエアポート構想」、アフターコロナで空港はどう変わったのか？ 2022/12/28 国土交通省航空局は2022年3月に「航空を取り巻く状況と今後の課題・取組」を発表した。航空イノベーションの一環として、FAST TRAVELを推進（空港での諸手続き・動線の円滑化）する。その一翼を担うJALが、「JAL SMART AIRPORT」に取り組み、利便性と顧客満足度向上につながったという。空港のスマート化への取り組みの詳細と今後の展望について担当者を直撃した。
記事 競争力強化 ユニバやディズ二ーら続々採用の「変動価格」、ウーバーもはまった“落とし穴”とは 2022/12/23 昨今、さまざまな商材における値上げの話が絶えません。主な理由として原材料の価格高騰などが挙げられますが、特に人手不足やアセット（車など）不足は大きな影響を及ぼしています。そうした中、ユニバーサルスタジオジャパンやディズニーランドをはじめとした多くの企業が「混雑の緩和（需要の分散）」「利益の拡大」を狙って、需要に応じて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」を採用し始めました。この意思決定のキモとなるのが需要予測です。今回は、需要予測をベースとした、経営の意思決定について解説します。
記事 競争力強化 サッカー「天皇杯史上最大のジャイキリ」、なぜJ2クラブが格上に5連勝して優勝できたのか 2022/12/22 中東カタールで行われたFIFAワールドカップ（W杯）は、日本代表の快進撃に沸いた。予選リーグで優勝候補のドイツ、スペインを破った“ジャイアントキリング”が世界中で話題となったが、一足先に国内サッカーで、J2ながら格上のJ1チームを5回連続で破り、「天皇杯」を獲得したチームがある。山梨県の「ヴァンフォーレ甲府」（VF甲府）だ。なぜ、資金力に乏しいチームが実績を出し、格上相手に打ち勝つことができたのか。社長とゼネラルマネジャー（GM）を兼務する佐久間悟氏に聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 2023年の新常識？ Netflixが始めた広告付き動画、日本人が知らない「真の狙い」とは 2022/12/14 NHKや日本テレビがNetflix（ネットフリックス）に抗議し、大きな話題を呼んだ広告付きの動画ストリーミングサービス。米国ではディズニーやアマゾンなども発表・開始した上、「FAST」と呼ばれる広告付きの無料ストリーミングサービスも台頭している。「広告付き」は一種のブームと化した模様だ。各社の狙いは、物価高騰が続く中でも節約志向のユーザーを囲い込み、継続的な成長を図ること。だがその行く末として、メタやグーグルといった大手IT企業の広告ビジネスを脅かす可能性がある。日本ではまだあまり知られていない動画ストリーミングの新潮流を探った。
記事 流通・小売業IT SHEINやアマゾンもフル活用の「ポップアップストア」、景気低迷でも店舗“爆増”の謎 2022/12/06 コロナ禍や景気低迷を見越して店舗閉鎖も相次ぐ中、数日から数週間だけオープンする「ポップアップストア」と呼ばれる店舗形態が急増している。米国では動画ストリーミング大手の米Netflix（ネットフリックス）やEC世界最大手の米アマゾンといった世界的な企業が各地に展開しており、米マーケティング協会の推計によれば市場規模は国内全体で500億ドル（約7兆円）を超えるという。日本でも大阪・心斎橋にオープンしたアパレルEC大手の中国SHEIN（シーイン）をはじめ、出店企業は後を絶たない。なぜ景気が下火となる中で、閉鎖の相次ぐ実店舗を活用したポップアップストアが急増しているのだろうか。
記事 IT投資・インフラ戦略 ANAの浮沈をかけた「スーパーアプリ構想」、直撃でわかったANA Xが描く成長戦略 2022/11/24 ANAホールディングス（HD）は、「マイルで生活できる世界」の実現をコンセプトに、アプリ開発の場面において、航空や旅行といった「非日常」に加え、「日常」とマイルを結びつけたスーパーアプリへ育てていくと発表した。本事業は、コロナにより3年近く経営に苦しんだ同社の浮沈をかけた大事業となる。その勝算とは。
