記事 環境対応 岸田内閣 肝いりの「GX基本方針」に隠された、日本の原発利用の“裏事情” 2023/04/17 日本の脱炭素を進める指針となる「GX基本方針」が2月に閣議決定された。そこでは「原子力の活用」が強調されている。原発の再稼働の推進だけでなく、これまでタブー扱いだった新設にも踏み込んだ。政府の進める原発利用はどういう意図なのか、そして、電気代の値下げやカーボンニュートラルに本当に寄与するのか。世界の最新データなども使い、“原発への期待度”を解説する。
記事 環境対応 12年で30倍…爆速で活用進む「バイオプラ」、セブンや花王も大注目の新素材が作る未来 2023/04/13 コンビニでもらうスプーンやフォークなど、普段利用しているプラスチック製品では、環境に優しい素材の活用が急速に進んでいる。その素材の1つが「バイオプラスチック」だ。セブン＆アイ・ホールディングスやカゴメなどの大手企業は積極的に導入を進めている。SDGsなどの取り組みが求められる昨今、このバイオプラという新たなプラスチックに大きな期待がかかっている。ではバイオプラとはどんなプラスチックなのか。本当にこれからの利用は拡大していくのだろうか。
記事 環境対応 「電気代高騰」をわかりやすく解説、値上げ最大理由は「あの費用」の大幅増加 2023/03/14 エネルギー費の高騰が止まらない。電気代の陰に隠れがちだが、ガス代も激しく上がっている。家庭での支払いで実感する一方、企業や自治体のエネルギー支出増は事業や運営を揺るがすケースも珍しくない。その原因はどこにあるのか、そして今後どうなるのか。ウクライナ危機、化石燃料の値上がり、再生エネの増えすぎなどバラバラに提示される「高騰の理由」を最新のデータをもとに解説する。
記事 製造業IT 豊田章男氏も疑う完全EV化…2035年の達成が“絶望的”と言える4つの壁 2022/11/25 米国の環境規制に決定的な影響力を持つカリフォルニア州では、2035年からガソリン車およびハイブリッド車の新車販売が禁止される。日本の自動車メーカーにとり、戦略の変更を迫られかねない事態だ。しかし、同州のEV推進派からは「本当に目標が達成できるのか」との懐疑的な声が上がっているほか、トヨタ自動車の豊田章男社長は「EVの普及には時間がかかる」との見解を示している。日本政府も2035年までに新車販売の100％をEVにする目標を掲げているが、EVの普及はかなりハードルが高そうだ。環境対策で世界最先端を走るカリフォルニア州の動向を考察し、EVの今後を占う。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ANA・JALが本気で目指すCO2ゼロ、2050年達成に必須の「次世代の航空機」はどう凄い？ 2022/11/10 ANAやJALなどの航空業界は、コロナ禍で苦しい経営環境にいる中でもカーボンニュートラルの取り組みを加速させている。ANAはCO2を回収する技術（DAC）を活用するため、スイスのスタートアップ企業と提携。JALも11月18日に羽田－那覇線で、日本初となるCO2排出量実質ゼロでの運航を予定している。日本は2050年のカーボンニュートラルを目指しているが、航空業界ではどのような戦略で脱炭素化を実現していくのか。また現在開発が行われている「次世代の航空機」はどのようなものなのか。その動向を探ってみたい。
記事 新エネルギー e-fuel（合成燃料）とは何か？ トヨタも取り組む「CO2を排出しても脱炭素」の作り方 2022/10/11 （株）ＪＳＣ総合研究所 第一部門 第二部門 第三部門 岡地慶直 政府系エンジは政府のかかげる新しい資本主義政策を反映し、地域経済を支える地産地消エネルギ－にもご配慮すると地域が活性化します。当研究所社はつくば大と連携し脱炭素”ホロニズムカー（全体最適科学）”を日本初で試作検討中で世界の新潮流を自工会につくば大での日本で唯一の国立系TFをすすめており、国際学会を推進中です。
記事 環境対応 人工光合成とは？ 実用化はいつ？ CO2で資源ができる仕組みをわかりやすく解説 2022/08/17 今、日本の企業や研究機関がプロジェクトチームを結成し、総力をあげて研究・開発に取り組む「人工光合成」。人工光合成とは、太陽光エネルギーで水を分解して生成した水素（H2）を二酸化炭素（CO2）と合成し、化学製品原料などの有機化合物を生成するものを言う。カーボンニュートラル社会の実現のため、特にCO2排出量の多い化学産業が実用化を待ち望む「夢の技術」だ。では実用化されればどのような効果が期待できるのか、また実用化に向けてどんな課題があり、どのような研究・開発が進められているのか。人工光合成についてわかりやすく解説する。
記事 環境対応 CCSとは何か？ 5分でわかる二酸化炭素の回収・貯留技術のキホン 2022/07/04 カーボンニュートラルの切り札として「CCS」に注目が集まっている。CCSとは、「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術、すなわち、二酸化炭素（CO2）を回収して地中に貯留するための一連の技術を指す。これに加えて、燃料や化学原料として有効利用する「CCUS」や貯留せずに有効利用する「CCU」も期待を集めており、これらによって国内でCO2を貯留できる最大量は現在の年間排出量の200年分に相当すると言われる。ここでは「CCS」とこれら周辺技術についてわかりやすく解説する。
記事 環境対応 脱炭素化に向けた検討は？ 日欧の「サステナビリティと競争政策」最新動向 2022/06/07 脱炭素社会への移行など、サステナビリティ（持続可能性）の確保に向けた取り組みが本格化する中、「サステナビリティに資する企業の取り組み」と「競争政策」の関係が、新たな論点として浮上している。サステナビリティと競争政策を巡って何が論点となっているのか。経済産業省の担当官が、先行して検討に取り組んできた欧州の最新動向、また、脱炭素社会の実現に向けて検討を開始した日本の状況について、そのポイントをわかりやすく解説する。
記事 環境対応 「プラ新法」とは何か？ わかりやすく対応方法や罰則規定などを解説する 2022/05/09 2022年4月1日に「プラスチック資源循環促進法（通称：プラスチック新法、プラ新法）」が施行されたが、あなたの会社での取り組みは進んでいるだろうか？ 報道では主に小売店や飲食店でのレジ袋やスプーンでの取り組みが紹介されているが、その対象はあらゆる製品や企業に及び、プラスチック製品全般の設計から廃棄に至るまでのライフサイクルに沿って各措置が規定されている。本記事では、プラ新法で求められていることに焦点を当て、企業が取り組むべきポイントをわかりやすく解説する。
記事 環境対応 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 2022/04/11 天然ガスなど燃料価格の高騰によって、電力の小売りを行う事業者（いわゆる「新電力」）の撤退が相次いでいる。今の電気料金の水準では、採算が合わないのは明らかだが、原油や天然ガスの価格が今後、確実に下がるという保証はなく、大手電力会社も料金引き上げの上限に達し始めている。長期にわたって資源価格が上昇することを視野に入れたエネルギー政策の再構築が必要である。
記事 環境対応 「欧州グリーンディール」とは？1兆ユーロの投資を見込むカーボンニュートラル戦略 2021/10/05 地球規模で環境問題が深刻化する中、2019年12月に欧州委員会は、気候変動対策と経済成長の両立を目指した包括的な欧州連合（EU）の新経済成長戦略である「欧州グリーンディール」（A European Green Deal）を打ち出しました。今や、カーボンニュートラルは各国が国レベルで取り組みを始めており、企業はその動きを把握し乗り遅れないようにすることが大事になってきています。こういった動きを踏まえつつ、今回はこの欧州グリーンディールを取り上げます。
記事 環境対応 「2021年版 エネルギー白書」要点まとめ、2050年カーボンニュートラルへの道筋は？ 2021/07/27 資源エネルギー庁は2021年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告である「2021年版 エネルギー白書」を公開しました。本白書の発行は今年で18回目となります。本稿では300ページ超に及ぶ「2021年版 エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」の中の、「第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組」の内容をもとに、2050年カーボンニュートラルに向けた取組と課題について考察します。
記事 新エネルギー 米中の思惑交錯する「国境炭素税」の議論も……結局、日本経済が一番打撃を受けるワケ 2021/07/14 脱炭素の流れが本格化するにつれて、温室効果ガスの排出枠を市場で売り買いする排出権（排出量）取引市場が注目を集めている。市場の運営は欧州が先行していたが、これまで脱炭素に消極的だった中国が方針を転換し、上海に取引所を開設するなど攻めの姿勢に転じている。日本は経済界が取引市場創設に否定的だったこともあり、対応は遅れている。このままでは脱炭素のもう1つの側面である金融分野においても中国に先行される可能性が出てきた。
記事 新エネルギー 中国台山の「原子炉破損」が大問題なワケ、それでも原子力発電は必要か？ 2021/06/30 中国広東省の台山原子力発電所で燃料棒が破損し、放射性物質が大気中に放出された。中国当局は海外メディアから指摘されるまで情報を公開しないなど、透明性について批判が高まっているが、このトラブルは単に透明性の問題だけとどまるものではない。放射性物質を放出した原発は、フランスの国策原子力会社フラマトム（旧アレバ）が開発した最新鋭の「欧州加圧水型炉（EPR）」である。もし、この炉に本質的な問題があった場合、日本を含む各国の原発は重大な影響を受けることになる。
記事 グリーンIT 国会で宣言された「2050年カーボンニュートラル」、企業は何をすればいいのか？ 2021/04/16 日本政府は2020年10月の臨時国会で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」に挑戦し、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。今回は、企業が取り組みを迫られる「カーボンニュートラル」と、それを実現するために求められるグリーンイノベーション（エネルギー・環境分野におけるイノベーション）の方向性について取り上げていきます。
記事 省エネ 期待される“水素活用”にも落とし穴？中途半端な「日本の脱炭素」の問題点 2021/01/28 政府が2050年までの温室効果ガス実質ゼロ排出を宣言したことで、日本でも本格的な脱炭素政策がスタートした。政府は今年中に新しいエネルギー基本計画を策定する見込みだが、2050年の電源構成比率について、再生可能エネルギーの比率を50～60％に、水素もしくはアンモニアを使った火力を10％にするという「参考値」を提示している。再生可能エネが主力電源になるという大まかな見通しが示されたことで、エネルギーシフトはより具体的な段階に突入したが、政府内部の議論では水素の調達方法についてまだ明確化されていない。脱炭素政策において水素をどのように位置付けるのか早急にコンセンサスを得る必要があるだろう。
記事 省エネ 止まらぬ日本のCO2排出、原因は「粗悪な住宅」にあると言えるワケ 2021/01/05 菅政権の誕生をきっかけに、日本もようやく本格的な脱炭素政策に舵を切り始めた。だが、これまで脱炭素に消極的な政策を続けてきたツケは大きく、日本企業は環境技術において大きく出遅れている。前回は石炭火力に依存したエネルギー政策について取り上げたが、課題はそれだけではない。脱炭素社会を構築する上で、日本の家屋が大きなボトルネックとなる可能性があり、住宅事情の改善が急務となりつつある。
記事 環境対応 準備不足は高リスク、再エネ／RE100推進の落とし穴 2020/06/05 これまで2回の記事を通じて、「ESG投資」・「SDGs」・「RE100」の意味と、先進事例の取り組み内容を紹介してきた。前回の記事では、「企業によって、最適な取り組み方は千差万別。自社の特性を踏まえた対策が必要」という話をしたが、これまで電力コスト削減のコンサルティングを提供してきた経験からすると、最初に踏み出すべき第一歩は、多くの企業で共通している。そこで連載3回目となる本記事では、これから取り組もうとしている企業の経営者・担当者向けに、実際にどこから始め、何に気をつける必要があるかを説明する。
記事 製造業IT EV（電気自動車）普及で最大課題の「充電インフラ」、世界的にどう広がっていくのか 2020/05/20 環境規制の問題から、BEV（バッテリー電気自動車）やPHEV（プラグイン・ハイブリッド電気自動車）に注目が集まる。しかし、バッテリーへの充電インフラが十分に整備されていないなど、本格普及には高いハードルがある。一方で、IHSマークイットの調査によれば、中国や欧州ではプラグイン車の生産台数は1100万台にのぼる見込みだ。自動車関連の調査と分析に強い同社のオートモーティブ・サプライチェーン・アンド・テクノロジー プリンシパルリサーチアナリスト 安宅広史氏に、EV普及の現在と今後の見通しについて話を聞いた。
記事 新エネルギー 事例でわかる企業の再生エネ対応 イオンや大和ハウス工業、戸田建設のアプローチは 2020/01/08 「ESG投資」、「SDGs」、「RE100」といった言葉が浸透し、コンサルティングを行っている当社が企業から相談を受けることも増えた。先行して取り組みを始めている企業を見ると、中には、単純に大きなコストをかけて実現している企業もある一方、コスト抑制やマーケティング効果を最大化する工夫を行っている企業も存在する。本記事では、そうした工夫を行っていると考えられる事例（イオン、大和ハウス工業、戸田建設）の再生可能エネルギーへの対応をピックアップし、現実的な取り組みについて考えてみる。
記事 製造業IT 関係者が「現実離れしている」と嘆くクルマの燃費規制、新たなエンジンの可能性は？ 2019/09/18 経済産業省と国土交通省は、2030年度までに燃費を3割以上改善することを自動車メーカーに義務付ける、新たな燃費規制の案をまとめた。そこでは、2030年に電気自動車の割合を全体の2～3割に高める目標を掲げている。しかし、自動車メーカーにとって、この目標は非常に高いハードルだ。その達成にはどのような手段が考えられ、それによってクルマがどう変わっていくのかを整理した。
記事 新エネルギー エネルギー業界も直面する「GAFAに対する危機感」、デジタル化で何が変わるのか 2019/07/08 世界では、IoT・AI・ロボットなどの技術革新により、第4次産業革命と言われるような経済のデジタル化が大きく進んでいる。エネルギー分野もその例外ではなく、デジタル化を進める数多くのアイデアが生まれており、この波にいかに乗るかが問われている。本記事では、エネルギー業界のデジタル化の流れを押さえるために、そのフロンティアであるシリコンバレーの歴史を紐解きつつ、その具体的な取り組みについて考えてみる。
記事 新エネルギー クリーンエネルギー「100％義務付け」へ、米カリフォルニア州に見る商機 2019/04/24 2018年9月、米国のカリフォルニア州において、同州内で使用される電気に関して、2030年までに電力の60%を再生可能エネルギーで、2045年までに100%を再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーで賄うよう、電気事業者に対して義務付ける法案「Senate Bill 100（SB 100）」が成立した。トランプ大統領就任後、「パリ協定」からの離脱を表明するなど、米国の気候変動問題への対応が混迷する中、改めて同州は独自に気候変動問題に対応していく姿勢を明示した形となった。今回は再生可能エネルギーの導入などに関して世界をリードしてきたと言われているカリフォルニア州の歴史を紐解き、気候変動問題対策としての再生可能エネルギー政策の最前線を概観する。
記事 環境対応 「ESG」「SDGs」「RE100」「SBT」…環境経営の“必修用語”をまとめて解説 2019/04/16 近ごろ、「ESG投資」、「SDGs」、「RE100」などの言葉を見聞きする機会が増えてきた。「“環境の取り組み”“持続可能な社会をつくる取り組み”ということくらいはわかるものの、いずれも横文字で定義され、それらの関係性や自社への影響が分かりにくい」と言った声をよく耳にする。これらの用語の定義や、なぜこれから重要か、改めて丁寧に整理する。
記事 新エネルギー クリーンテック（Cleantech）とは何か？ エネルギー産業を変える「3D」「5D」の潮流 2019/03/08 世界のエネルギー構造・産業は、変革の波にさらされている。足下ではシェール革命の影響が大きいが、さらなる変革が同時並行的に進行している。スタンフォード大学では、それを「Decarbonization（脱炭素化）」「Decentralization（分散化）」「Digitalization（デジタル化）」という3つのメガトレンド（＝「3D」）として教えられる。さらに日本では「Depopulation（人口減少）」と「Deregulation（自由化）」の2つを加えた「5D」も無視できない。今、シリコンバレーではこの「3D」「5D」をビジネス機会としてとらえたスタートアップがいくつも起ち上がり、日本企業を含む大手を巻き込みながら時代の波に適応しようと奮闘している。
記事 新エネルギー インドが死に物狂いでバイオ燃料に注力するワケ 2019/01/10 13億の人口を抱えるインドでは近年、都市部での大気汚染がひどく、その深刻さは世界屈指ともいわれている。その汚名返上の効果もねらって、現政権が注力しているのが、バイオ燃料の普及だ。きれいな空気を取り戻すだけでなく、ほかにもさまざまなメリットが期待できるバイオ燃料。現地在住のインド人コンサルタントが、インドのバイオ燃料事情を詳説する。
記事 コンプライアンス PRI（責任投資原則）が目指すESG経営、その背景や現状を投資家視点で解説 2018/09/25 近年、ESG投資が日本でも注目されている。環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に配慮する企業を選んで投資をするこの考え方は、欧州から普及した。実際、フランスの独立系資産運用会社コムジェスト・グループのコムジェスト・アセットマネジメントは、すべての資産運用においてESGを重要な項目に位置付けているという。同社代表取締役の高橋庸介氏は、東洋経済新報社主催ESGカンファレンスで、パフォーマンスの観点からその理由を明かした。
記事 CSR ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か 2018/09/20 ESG投資の拡大をはじめ、ESGへの取り組みの流れは大きく加速している。企業もESG課題への取り組みが重要だと感じている一方で、まだまだその対応は鈍いというのが現状だ。そもそも、ガバナンスにどのようにしてESG課題を組み込んでいけばよいのか。デロイト トーマツサステナビリティ代表取締役社長・有限責任監査法人トーマツ パートナーの達脇恵子氏が、企業が取るべき3つの対応を解説した。
記事 環境対応 ESG投資とは何か？企業に求められるものは？その本質や背景を経営学者が解説 2018/09/14 近年、「ESG投資」というキーワードを目にすることが多い。ESGとは環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意味しており、企業を評価する際に、これらESGへの取り組みが適切に行われているかどうかを重視するという投資方法だ。欧州から始まったこの投資の考え方は、日本でも広がっているとはいるものの、その本質を捉えている人はまだまだ少ない。ESG投資の本質とは何なのか。高崎経済大学 水口剛教授の解説を元にひもといていこう。
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