記事 流通・小売業IT セブン&アイから独立?「新・イトーヨーカ堂」が評判と違って「意外と強敵」な理由 2024/04/26 セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ)は、2024年2月期決裁発表説明会で、経営不振が続く「イトーヨーカ堂」をはじめとした、スーパーストア事業の経営を分離させることを発表した。セブン&アイから切り離され単独経営になった場合、イトーヨーカ堂はどれほど食品スーパー業界で通用するのだろうか。投資家の評価はイマイチのイトーヨーカ堂だが、詳しく見ていくと、とんでもない実力を秘めていることが分かってきた。
記事 中国ビジネス Googleマップの先を行く、実はマネタイズ“激むず”「地図アプリ」でアリババが革命中 2024/04/19 生活の中で利用頻度がとても高い地図アプリは、日本でもGoogleマップやiOSのマップ、Yahoo!マップ、NAVITIMEなどがしのぎを削っている。だが実は、地図アプリはマネタイズ(収益化)が難しく、「稼げないアプリ」と言われてきた。そしてこの課題に正面から挑んでいるのが、中国で最も使われている地図アプリであるアリババの「高徳地図」(Amap)だ。その人気の秘訣は、地図を中心にしたシームレスな消費体験。Googleマップの先をも行く、ユーザー体験とマネタイズ施策とは。
記事 流通・小売業IT 物価上昇でも…なぜイオンは値下げする?不気味な戦略で「消される企業」続出のワケ 2024/04/12 新年度に入り多くの商品が値上がりする中、値下げを敢行する小売店が出てきている。消費者にとってはありがたい存在だが、物価が上昇し、市場が縮小する中での値下げは何を意味しているのだろうか。それは、他店から顧客を奪う壮絶な生き残り競争がスタートしたことに他ならない。
記事 中国ビジネス なぜ、好調「新小売」を売却?アリババが“創業メンバー回帰”で目論む「次の進化」 2024/04/08 アリババが「新小売」事業の売却へと動いていることが明らかになった。新小売とは、創業者のジャック・マー氏自ら肝いりで進めてきた重要戦略の1つで、中でも新小売スーパー「フーマフレッシュ」、新小売百貨店「銀泰百貨」は十分すぎるほどの成果を挙げている。なぜ、アリババは好調事業を手放そうとしているのか。その背景には、ジャック・マー氏ら創業メンバーを中心に進められている新成長戦略がある。
記事 流通・小売業IT 怪しい脱毛サロンは何が不自然?破産・返金ナシ「銀座カラーの悪夢」がまた起こる理由 2024/03/26 2023年末、脱毛サロンの「銀座カラー」が倒産し、あらかじめサービスの利用料を払い込んでいた10万人にも上る顧客がサービスを受けられなくなった上に、代金を返してもらえず、大きな問題となった。数十万円を先払いすることで、一定期間、施術を何回でも受けられるという「通い放題」というプランを、有名タレントを使った広告で大々的に販売していたことから、怪しむことなく前払いをしていた利用者は多い。同様に「前払い式」を採用する商品・サービスは数多く存在するが、怪しい商品・サービスを見極める方法はあるのか。
記事 流通・小売業IT 「生成AIは差別化要因」3つの調査で判明、小売業のスゴイ活用事例とは 2024/03/25 流通・小売業のAI関連の取り組みはやや出遅れており、これから投資額が増えていく見込みだ。課題も多い中で、流通・小売業はどのような用途でAIや生成AIの活用を進めようとしているのか。NVIDIAやForrester Research、英国のEコマース業界団体IMRGとアドビの調査からその動向を分析した。日本でも流通最大手のイオングループが生成AI活用に乗り出しており、活用の機運はますます高まりそうだ。
記事 流通・小売業IT 結局マツキヨココカラ最強説、「ウエルシア+ツルハ統合」ですら勝ち目なしの理由 2024/02/29 2024年2月28日、ドラッグストア業界1位のウエルシアホールディングス(イオングループ)と2位のツルハHDが経営統合に向け協議を進めることで合意したと報道があった。業界最大手同士の統合により、圧倒的シェアを誇る「巨大ドラッグストア」の誕生となる。それでもなお、業界3位のマツキヨココカラ&カンパニーが優位な状況がありそうだ。その理由について解説する。
記事 中国ビジネス 安すぎる…!激安EC「Temu」とは?低価格でも品質担保できる「発明的ビジネスモデル」 2024/02/13 2023年7月から日本でもサービス提供を開始した中国の越境EC「Temu」(ティームー)。Amazonで販売されている同一製品の半額以下という、驚くべき安さが特徴だ。米国では1ドルショップ(日本の100円ショップ)や既存の越境ECが影響を受けるほど人気になっている。一方、Temuの母体である中国EC大手「拼多多」(ピンドゥオドゥオ)は品質問題で苦情が多発し、その改善が目下の課題となっている。そのような中で注目されているのが、激安ながら品質を担保するTemuのビジネスモデルだ。
記事 流通・小売業IT やよい軒に敗北…崖っぷち「大戸屋」がV字回復したワケ、厨房に起きた“凄い変化” 2024/01/12 業績不振に陥っていた外食チェーンの大戸屋が今、V字回復を見せている。コロナ前には割高感が先行し客離れが指摘されていたほか、コロナ禍になると大幅な赤字を計上し、一時的には債務超過に陥ったこともある。その後、創業家と経営陣の対立を背景に、外食大手コロワイドが大戸屋に対しTOB(株式公開買い付け)を実施し、コロワイド傘下の子会社となった。そんな紆余曲折のあった大戸屋だが、苦しい時期を乗り越え、足元では売上も回復し黒字基調にある。何が大戸屋を変えたのだろうか。
記事 中国ビジネス 不況真っただ中で「V字回復」、CX(顧客体験)最強飲食チェーンの秀逸な逆転戦略 2024/01/09 中国の飲食店が窮地に追い込まれてる。景気後退により、多くの消費者がファストフード店や格安店に流れているからだ。そのような中で、「再起困難」とまで言われたどん底からV字回復をした飲食チェーンがある。「お客さんが喜ぶことは何でもやる」という接客手法で知られる大手火鍋チェーン「海底撈」(Haidilao:ハイディーラオ)の復活劇の裏側には、現場のスタッフたちによる秀逸な戦略があった。
記事 流通・小売業IT キリン・サントリー・アサヒの戦略を徹底比較、ノンアルビール市場の「最強」は誰か? 2023/12/27 少子高齢化や若者のアルコール離れが叫ばれ、ビール市場の衰退には歯止めがかからぬ中、現在も成長を遂げているのが「ノンアルコールビール(以下、ノンアルビール)市場」だ。かつてはビールの代替品でしかなかったノンアルビールだが、登場してから数々の進化を遂げ、今ではアルコールを楽しむ消費者以外にも広がりつつある。そんな“成長市場”では、これまでキリン、サントリー、アサヒの激闘が繰り広げられてきた。そして今、ノンアルビール市場の王者に立つのはどの企業なのか。勝敗を分けるポイントは何か。
記事 中国ビジネス 中国経済にいま何が?「消費の格下げ」「新型貧困」すでに始まっている最悪シナリオ 2023/12/14 中国の飲食・小売市場がかつてない不景気感に襲われている。飲食店に人影はなく、小売店では「見るだけ」という、「消費のダウングレード(格下げ)」が起きている。消費マインドをここまで減退させている根本原因は何か。いま中国の経済、消費活動に何が起きているのか。各種データを基にひも解いていくと、深刻な現状が浮かび上がってきた。
記事 中国ビジネス 不況で進化「中国クーポン戦略」が面白い、「新規顧客40%増」絶大な効果生む仕組み 2023/12/11 中国の景気が悪化し、消費マインドが減退する中、飲食チェーンの「クーポン戦略」が面白い進化を遂げている。もともと中国で生き残る飲食チェーンは巧みなクーポン戦略が特徴で、その代表格が、2023年ついにスターバックスを抜き中国No.1カフェチェーンになったラッキンコーヒーである。同社をはじめ、KFCやマクドナルドを抜いて店舗数No.1のハンバーガーチェーン「ウォレス」らがたどり着いた、新規顧客数「前月比40%以上増」などの効果をもたらした人の心理を突くクーポン戦略とは。
記事 流通・小売業IT ヨドバシの「占領」を許したそごう・西武、買収は「ある意味必然」だった納得理由 2023/12/05 セブン&アイ・ホールディングスから米投資ファンドに売却されたそごう・西武。11月から、プラダ・ジャパン元社長のダヴィデ・セシア氏が同社の副社長として就任しました。西武池袋本店に計画されているヨドバシカメラ出店をにらんだ人事と言われています。生まれ変わりに向かって歩み始めた同社ですが、実は今回の「身売り」に至るまでに2回の「ターニングポイント」があったのをご存知でしょうか。その分岐点とは何かを解説します。
記事 リーダーシップ アウトドア会社パタゴニアが「究極の会社」に化けたワケ、創業者の本質的すぎる経営理念 2023/11/30 近年、ESG(環境・社会・経済)の観点から持続可能な経営を目指す「サステナビリティ経営」への関心が高まっています。米アウトドア用品大手のパタゴニアは、その先駆け的存在として知られ、同社を現在の独自のポジションに導いた創業者イヴォン・シュイナード氏の経営哲学は世界中で注目されています。“究極の会社”とも表現されるパタゴニアの成功の理由を探ると、約4,000億円という自らの莫大な富も地球を守るために手放したシュイナード氏のゆるぎない「理念」がありました。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流革新緊急パッケージとは何かをわかりやすく解説、置き配だけでない大注目の13施策 2023/11/28 佐々運(株) 輸送管理 佐々木淳 有名無実と化している標準的な運賃の廃止および法定最低運賃の導入が、最もドライバー不足対策に実効性があると思われるのですが、どうして物流改革の政策会議で俎上にのらないのでしょうか。物流の2024年問題の本質がドライバー不足なのだから、ドライバーの待遇改善を軸に考えないと何をやっても空回りになると思います。
記事 流通・小売業IT 王者メルカリが「取りこぼした」未開拓市場、総取り狙う“ある企業”が超強敵なワケ 2023/11/28 近年、急拡大しているリユース市場。その成長を牽引してきたのが、フリマアプリの「メルカリ」や、店舗型リユースショップの「ゲオ」や「ブックオフ」などだ。市場の過熱を物語るように、ゲオが運営するリユースショップ「セカンドストリート」の人気店には、連日買い取り待ちの行列が途絶えない。そんな注目のリユース市場では今、メルカリ、ゲオ、ブックオフなどの大手企業を脅かす、新たな勢力が誕生している。
記事 AI・人工知能・機械学習 生成AI活用事例:マクドナルドらはどう活用? 広告制作・商品開発・ECでは当たり前に 2023/10/17 文章や画像などを自動で生成する「生成AI」の活用がさまざまな分野で広がっている。中国では広告最大手「藍色光標」(BlueFocus:ブルーフォーカス)が生成AIを本格導入するため、クリエイターなどの採用を停止したことが大きな話題を呼んでいる。すでに小売や広告の分野では、生成AIの活用は“前提”となりつつあり、「AIによる失業」が始まっている。実際のビジネスで生成AIがどのように使われているのかを実例とともに紹介しよう。
記事 流通・小売業IT 売上5倍超の商品も…資生堂や明治らに学ぶ「インバウンド戦略」大成功への秘策とは 2023/10/13 コロナ禍の一時期と比較すると、街や観光地、飲食店はだいぶ活気が戻ってきました。特に外国人が多くなったと感じているのは筆者だけではないでしょう。日本政府観光局が発表している2023年8月速報値の訪日外客統計を見ると、2019年比で85.6%とかなり回復しています。ここで期待できるのがインバウンド需要です。自社の事業を成長させるためには、こうした需要を的確にとらえて、いかに商品を多く買ってもらえるかが重要となります。そこで本稿では、再び注目され始めているインバウンド需要を、需要予測、そして需要創造の観点で解説していきます。
記事 流通・小売業IT 北海道では「セイコーマート」が断トツ強い? 王者セブンイレブンですら勝てない理由 2023/10/03 ここ数年、店舗数を増やして売上を伸ばすという、コンビニの既存のビジネスモデルが通用しなくなってきている。2010年代ごろから、過剰出店による経営悪化に関する問題が露呈しはじめ、2018年には公正取引委員会による調査を経て、「年中無休」「24時間営業」「ドミナント出店(地域内への過密な出店)」などには課題があるとして、改善要請がなされた。こうした経緯を経て、コンビニの出店拡大スピードが抑制される中、2020年からコロナ禍で大打撃を受け、縮小ムードが高まっている。大手3社は既存のビジネスモデルをどう変えていけば良いのだろうか。そのヒントは北海道の最強コンビニ「セイコーマート」の店舗設計にありそうだ。
記事 中国ビジネス 「スタバ陥落」で混戦極めるカフェ戦争、新王者ラッキンを脅かす“新星”の秀逸な戦略 2023/09/12 中国のカフェ業界が「現代版三国志」のような激しい競争を繰り広げている。これまで中国のカフェ業界をリードし続けてきたスターバックスが、2017年創業の瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)に2023年6月期、ついに営業収入で追い抜かれてしまった。新王者誕生かと思いきや、ラッキンコーヒーを脅かす新たなカフェチェーン庫迪(COTTI COFFEE:クーディー)が猛追を始めている。中国カフェ業界の覇権を握るのは誰か、新星クーディーの賢すぎる戦略の行方に注目が集まっている。
記事 流通・小売業IT 西武百貨店の崩壊は「豊かな日本の終焉」? ショッピングすらできない貧困国の悲惨な未来 2023/09/11 百貨店としては61年ぶりとなるストライキが行われる中、そごう・西武の投資ファンドへの売却が決まった。西武百貨店はかつてセゾングループの中核となっていた企業であり、戦後日本の消費社会に大きな影響を与えてきた。今回の売却劇は、戦後の日本社会が、いよいよ大きな転換点に差し掛かっていることを示している。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 的中率なんと9割の「天気予報」から学ぶ、会社に莫大利益を生む「大ヒント2つ」 2023/08/16 みなさんがほぼ毎日、確認するものの1つに、おそらく天気予報があると思います。これはデータ分析に基づいて未来を見通そうとするもので、的中率はなんと9割に上るとされています。実は天気予報は、サプライチェーンマネジメント(SCM)やマーケティングにおける需要予測と似ているところが多く、需要予測の高度化とビジネスの成長に向けた学びを得ることができます。今回は天気予報の進化から、ビジネスにおける需要予測を高度化させる2つのヒントを紹介します。
記事 流通・小売業IT 日本は和食文化すら失う? 外食産業の“ある大問題”で「ミシュラン評価」が下がる理由 2023/08/15 (株)富士通ラーニングメディア ナレッジサービス事業本部 佐藤祥史 陣屋の成功事例を知っていれば、この手の業界特化型プラットフォームビジネスの可能性の大きさには気づくことができるはず。 あとは、どれだけ現場をデジタル化する際の障壁を取り除けるか(または障壁を上回る大きなリターンを返せるか)。 そういう点で、クロスマートは障壁を下げる方向での努力が実った良い事例だと思う。
記事 流通・小売業IT 苦戦する「無印良品」と何が違う? ダイソー・3COINSが生活雑貨で絶好調の理由 2023/08/08 生活雑貨業界は戦国時代に突入している。ここ数年、業界トップを走る無印良品(良品計画)を脅かす存在として、インテリア雑貨のニトリ、低価格帯のダイソー、セリア、3COINSが同じ生活雑貨の市場で台頭してきている。特に、無印良品にとって脅威になりそうなのが、ダイソーを運営する大創産業、3COINSを運営するパルだ。勝敗は何で決まるのか。今、生活雑貨業界で起きつつある変化を解説する。
記事 流通・小売業IT コンプラ「ガン無視」のビッグモーター不祥事、その陰で見過ごせない「3つ」の大問題 2023/07/29 中古車販売大手のビッグモーターによる保険金水増し請求が発覚して、大問題化しています。コンプライアンス遵守のカケラもないこの件について、同社の兼重宏行社長が25日に会見し引責辞任を表明しましたが、騒動はまだまだ収まりそうな気配はありません。同社のコンプライアンス面不全、ガバナンス不全が全面的に問題視されている本不祥事ですが、同社がそこに至った陰には発覚に至るまでの報道の少なさや損保業界との馴れ合い的な関係など、決して見過ごせない別の大問題も潜んでいるのです。それらの視点から、騒動の根深さを解説します。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 牛肉大国 米国で続く「和牛」人気、50年で独自進化? すし・和食と違う「流行の秘密」 2023/07/14 世界一の牛肉消費量を誇る米国。そんな「牛肉大国」で、ひそかな和牛ブームが続いている。北米エリアで見ると和牛の市場規模は年率4.8%のペースで成長する見通しで、米国の一部地域では庶民の味であるハンバーガー店で使われるほど和牛が定着しているという。米国における和牛の成功には、比類なきおいしさや希少価値だけでなく、すしや和食とは異なる成功の秘訣が隠されているようだ。本稿では、米国和牛の歴史を振り返りつつ、独自の進化を遂げたブランド力を解説する。
記事 流通・小売業IT 進撃のアマゾン“破壊のDNA”復活か? 噂の「超格安 携帯」「生鮮500店買収案」の真相 2023/07/03 収益環境の悪化から、1万8000人の大規模レイオフを断行するなど、思い切った経費の削減と不採算事業の縮小を続けてきたアマゾン。ところが、ここに来て「業界ディスラプター」としてのDNA復活を思わせる計画が浮上している。それが(1)大手スーパー同士の合併で手放される500店ほどの実店舗を買収し、悲願の生鮮食品事業の一挙拡大を図る可能性と、(2)米プライム会員向けの無料ないしは格安の携帯電話サービスだ。これらの計画はアマゾンの戦略にフィットするのだろうか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 大成果の出るAI活用の必須ポイント、「ヤオコー」が発注時間“85%削減”できたワケ 2023/06/30 さまざまな実務でAIが活用されていますが、需要予測もその一大領域として、多くの業界でAI活用の取り組みが始まっています。しかしPoC(概念実証)止まりで、なかなか実務活用まで進めないという企業も少なくありません。その理由として、(1)機械学習KPIとビジネスKPIの間にギャップがある、(2)AIにどこまで任せれば良いかわからない、などが挙げられます(図1)。本稿では、埼玉県を中心にスーパーマーケットを展開するヤオコーのAI活用事例を紹介しつつ、需要予測AIを導入する際にPoCの死の谷を越えるためのポイントを解説します。
記事 流通・小売業IT ホントに消費者は“安さ”で選ぶ? なか卯・サイゼリヤ「値上げしない路線」の驚きの結末 2023/06/14 物価高騰に伴い、小売・外食チェーン各社が続々と値上げに踏み切っている。そうした中、他社を出し抜こうと値下げや価格据置を打ち出す企業に注目が集まっている。ただし、そうした逆張り戦略をとる企業がもれなく成功しているかと言えば、そうではなさそうだ。今回は、“低価格”を1つの武器にしてきた、「なか卯」「サイゼリヤ」「セリア」「イオン」の4社の逆張り戦略を紹介しつつ、成功している企業の特徴に迫る。