記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 地方局の行末を決めるのは「この要素」、再編・統廃合が困難なワケ 2023/09/05 地域メディアとしての存在意義が問われているローカル局（地方局）。テレビ業界全体として広告収入が落ち込む中、前回・前々回の記事ではローカル局制作の番組がTVerではなかなか見られないこと、放送外収入確保の難しさなどが浮き彫りになった。一方で、ローカル局にしかできない報道や地域で確立された信頼性、ブランディングは大きな強みでもある。全3回の最終回である今回は、ローカル局に求められている役割や統廃合の現実感について、関係者へのヒアリングをもとに考える。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ローカル局は「自分たちの魅力」をわかっていない？ 超具体的な生き残り策とは 2023/08/31 ローカル局（地方局）が苦境に立たされている。TVerによってキー局制作番組が全国で見られるようになった中、地域メディアとしての存在意義はどこにあるのか。テレビ業界全体として広告収入が低迷する中、打開策はあるのか。関係者へのヒアリングをもとに現状をリポートする。ローカル局ならでは強みの話や知られざる魅力とは何か？
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 地方局は「オワコン」か？ “TVerにない価値”を作るための課題整理 2023/08/25 ローカル局（地方局）が苦境に立たされている。テレビ業界全体としての広告収入落ち込みに加え、「地域メディアとしての存在意義」が問われているからだ。彼らの間でいま何が課題になっているのか。生き残るためにどのような策を講じているのか。実名・匿名を混じえた関係者ヒアリングから明らかにしたい。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 令和5年版情報通信白書とは？ 総務省が最新版で推す「データの価値と使い方」 2023/08/14 総務省は2023年7月4日、「新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて」を特集テーマとした令和5年「情報通信に関する現状報告」（令和5年版情報通信白書）を公表した。本白書では、日本の通信インフラの進化に伴うデータの流通の進歩を整理し、データの流通と利用の現状と課題、動向などを分析している。さらに、データを活用したさまざまなサービスの恩恵をすべての人が享受できるデータ流通社会の実現に向けた取り組みを展望している。本記事では、新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会を中心に、本白書の全体像とデータ流通社会の実現に向けた取り組みやICT政策の動向などのポイントを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT GX（グリーントランスフォーメーション）とは何か？ 「GXリーグ」「排出量取引」の正体 2023/07/25 日本政府は2020年10月、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。この達成目標を成長の機会ととらえ、産業競争力を高めていくことも狙いの1つである。そうした中、経済産業省は2022年2月1日、経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引する「GXリーグ基本構想」を公表した。2022年7月には「GX実行会議」を設置し、12月に「GX基本方針」をとりまとめ、2023年2月には「GX基本方針」と「GX推進法案」を閣議決定し、2023年5月12日、法定された。そして、2023年度からから本格な活動を開始する計画だ。GXとは何か、GXリーグ基本構想ではどのような取り組みが実施されるのかを解説する。
記事 地方創生・地域経済 インバウンド壊滅は「また起きる」と言えるワケ、酒蔵が実践する観光業復活の大ヒント 2023/03/10 新型コロナによる入国制限がおおむね解禁されて以降、国内ではインバウンド消費が戻り始めている。しかし、コロナ禍によってインバウンドが抱えるリスクも幅広く認識されるところとなった。特に、訪日外国人で非常に高いシェアを誇った中国人観光客が戻ってきておらず、中国依存が抜け切れていないのは大きな課題だ。このため最近では、（1）訪日国の分散化、（2）量より質に向けたインバウンド戦略が注目され始めている。ここでは、インバウンドの動向やリスクについて解説しつつ、酒蔵による成功事例を交えながら観光業復活のヒントを探る。
記事 製造業IT 【4月から】自動運転「レベル4＝無人運転」解禁で何が変わる？ 主戦場は「地方」のワケ 2023/02/20 2023年4月1日に改正道路交通法が施行される。これにより自動運転「レベル4」の公道走行が解禁され、限定された領域であれば、すべての運転をシステムに委ねることができ、無人運転も可能になる。モビリティシーンにおいては大きな変化と言えるが、実際は何がどのように変わるのだろうか。すでに自動運転に取り組む事例をもとに、今後の展開を予測してみよう。
記事 地方創生・地域経済 都市OSとは何かをわかりやすく解説、トヨタも開発したスマートシティの必須技術や事例 2023/02/14 昨今、地域社会は少子高齢化や災害リスク、経済衰退などあらゆる課題を抱えています。こうした課題を解決し、持続可能な地域社会を実現するために注目されているのがスマートシティやスーパーシティといった未来都市であり、この実現に欠かせないのが都市OSです。都市OSとは、データを連携・活用しつつ住民に最適化されたサービスの提供などを実現するソフトウェア基盤のこと。本稿では、都市OSの特徴や役割、トヨタやアクセンチュア、導入自治体の事例などについてわかりやすく解説します。
記事 メタバース/VR/AR/MR/SR/xR 渋谷や嬉野温泉ら挑む「Web3時代」の観光業、リアルで人気なくても大チャンスのワケ 2022/12/12 新型コロナや相次ぐ自然災害で、レジャー・観光分野は崖っぷちの状況に陥っている。特に集客施設では客足が遠のいたり、休業を強いられたりと業績への影響は多大だ。しかし多くの行政・企業は効果的な対応策を見いだせていない。こうした中で、新たな集客方法として期待されているのがメタバースだ。バーチャル渋谷やバーチャル東京タワーなど、集客に成功している例もすでに散見される。レジャー・観光分野は、どのようにしてリアルとバーチャルを融合することができるのか。そしてメタバースは救世主となり得るのか。代表的な5つの事例を紹介しながら、解説する。
記事 地方創生・地域経済 全米が住みたい街「ポートランド」、功績者・山崎氏が明かす日本との“意外な”共通点 2022/12/01 自分の住む街はどこに魅力があるのか――こうしたことに正しく答えられる人はいるだろうか。日本では自分の行動範囲の中でさえ、それを知る人は少ない。一方、筆者が街づくりに携わった米オレゴン州ポートランドは誰に聞いても答えることができる。そんなポートランドは住みやすい街としても環境に優しい街としても世界から注目を集め、実は高輪ゲートウェイ（GW）や柏の葉スマートキャンパスといった日本の都市開発のモデルにもなっている。本稿では、良い街、住みやすい街とは何なのか、そしてどのように形成されていくのか、ポートランドを事例に解説していく。
記事 地方創生・地域経済 「地方型MaaS」挑戦の舞台裏、MaaSによって地方都市が得たものとは何か 2022/10/03 MaaS（マース）とは、テクノロジーを活用して移動をシームレスにつなぐ概念やそれを実現するサービスのことをいう。長野県小諸市では、多くの地方都市が抱える課題である人口減少問題に対処する一環として、2021年度から地元企業がMaaSを導入した。2022年度はしなの鉄道やジェイアールバス関東、都市再生機構など参加企業・団体が増え、モビリティの利用者は倍以上に増えるなど、順調に育ちつつある。地元企業のアドバイザーでもある筆者が、内側からのレポートをお届けしよう。
記事 地方創生・地域経済 廃墟化する商業施設が大変身？ 都市で増える「超個性的な施設」と郊外の「ある施設」 2022/09/16 新型コロナウイルス禍で急速に進展したオンライン社会は、都市開発のパラダイムシフトを加速させている。中でもECの急速な普及によって商店街ではシャッター街が多く見られるようになったが、今では商業施設もテナントの撤退が相次ぎ廃墟化しつつある。こうした中、従来の大型商業施設とは異なる新たな施設が生まれている。都市部では「全国的な知名度のある商業施設」から「特定のファンを魅了する個性的な施設」に変化しており、郊外では少子高齢化で市場が縮小していることから「とある施設」に置き換えられている。商業施設はどのようにシフトしていくのか、具体例を交えながら解説していく。
記事 地方創生・地域経済 巻き返し図る観光業界、東武鉄道やJTBら本格体制で挑む「観光型MaaS」その実力は？ 2022/09/06 コロナ禍で大打撃を受けた輸送・観光業界。岸田首相が9月7日からコロナ関連の水際措置を緩和する方針を示すなど、一歩ずつではあるが観光を取り巻く環境は復活への道を進んでいる。業界内ではコロナ禍での巻き返しを図るために、各地でMaaS（マース：Mobility as a Service）への取り組みが進んでいる。その中でも、本格的な体制が特徴的な、栃木県日光市で展開されている「NIKKO MaaS」について今回は取り上げる。東武鉄道の開発担当者に話を聞くとともに、実際に現地で体験した使用感をレポートする。
記事 地方創生・地域経済 「交通税」はどんな制度？ 導入国はどう運用？ “効果絶大”なフランスの実態とは 2022/07/05 滋賀県が鉄道やバスなどの公共交通を維持する財源として「交通税」の導入を検討している。国内では前例がないだけに賛否両論が巻き起こっている。JR西日本が4月に初めて公開したローカル線の収支では全区間が赤字であるなど、地域の公共交通が抱える課題が深刻化する中、「交通税」は重要な問題提起であると筆者は考える。以前からこの制度を活用している国の実例、滋賀県が導入検討に至った経緯とともに、交通税の必要性を解説する。
記事 地方創生・地域経済 ウーバーは「配車サービス」企業ではなくなる？旅行や宅配市場で存在感発揮のワケ 2022/06/22 テック大手各社は新規雇用の抑制などコスト削減の取り組みを加速中だ。しかし、市場シェアの拡大や新規市場開拓にも同時に取り組む必要がある。配車サービス大手ウーバーは5月、9つもの新プロダクトを発表し、旅行事業などへの新規市場開拓の姿勢を明確に打ち出した。これら新プロダクトは同社の配車サービスのイメージを覆すもの。ウーバーはどのような領域で攻勢をかけようとしているのか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 2022/06/16 政府は2022年6月1日、「第6回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針（案）」を公表し、施策の全体像をまとめた（6月7日に閣議決定）。2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる。デジタル田園都市国家構想は、政府が「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略、そして、デジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけている。同構想の概要を解説する。
記事 地方創生・地域経済 GoTo再開で注目すべき「サイクルツーリズム」、しまなみ海道が世界的成功を収めたワケ 2022/06/15 近年のめざましい自転車ブームから、サイクリングを通して観光需要を喚起させる「サイクルツーリズム」が大きな注目を集めている。GoToトラベルが再開されればサイクルツーリズムとの相乗効果でさらなる観光需要の活性化が期待され、「サイクリストをわが町に呼び込みたい！」と意気込む地方自治体も増えている。しかし、PR施策に苦しむ自治体が多く、その実態はなかなか厳しい。今回はサイクルツーリズムに取り組む島根県益田市が実施した来場者アンケートを紹介しつつ、サイクルツーリズムのあり方について考える。
記事 政府・官公庁・学校教育IT Beyond 5Gとは何か？ 総務省の戦略や6Gとの違いを解説 2022/05/30 （株）ドローンネット 開発部 村上一幸 現在の光通信技術を装置、デバイス、光ファーバーの全体として超高速化、大容量化、低電力化を進めなければ、近い将来に達成することが出来ないと思う。 これらの技術を国が率先して民間を取り込み大規模に進めることが必要。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「ルール形成型市場創出」とは何か？ 経産省調査が示す「新市場を創り出す方法」 2022/05/06 日本の産業が世界と比べて低迷する中、カーボンニュートラルなどの社会課題解決を新しいビジネスの機会と捉え、ルールメイキングを活用し、新たな市場を形成する力が求められている。こうした経営環境において、経済産業省（経産省）は2022年3月22日、企業の市場を形成する力とその意識調査結果についてまとめた「市場形成力指標Ver2.0」を公表した。この調査をもとに、これからの企業に求められる「ルール形成型市場創出」について解説する。
記事 中国ビジネス 業績回復する「地元の企業」が中国で続出しているワケ、イメージとかけ離れた農村の実態 2022/03/22 コロナ禍により、中国の地方企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる。これまで地方企業は、お得意さまだけを相手にして、新規顧客が獲得できず、先細りの運命にあった。そういった点では日本と重なる状況であったと言えるだろう。それがコロナ禍をきっかけに息を吹き返し、中にはDXで大きく躍進する企業も登場しているのだ。その背景には何があるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 岸田内閣「5.7兆円」施策の全体像 2022/02/18 2022年1月4日の岸田総理大臣の年頭の記者会見では、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想」の実現に関する決意表明がなされた。それに先立つ2021年12月28日、政府は「第2回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催し、施策の全体像をまとめた。2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる。デジタル田園都市国家構想は、政府が「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略、そして、デジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけている。同構想の概要を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由 2022/02/10 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、デジタルトランスフォーメンション（DX）の動きが加速し、企業は、価値を創出するビジネスモデルの展開が重要となっている。このような中、人材の思考・発想も大きな転換が求められ、特にデジタルや中長期的な視点も踏まえた人材育成やその根幹となる公教育のあり方も構造転換が必要だとされている。デジタル競争力を高めていくための教育・育成とは何か。学校の教育・人材育成システムと、企業現場のDX推進人材、そして、未来の人材像について政府の取り組みを踏まえて解説する。
記事 スタートアップ・ベンチャー 医師にビジネスは無理なのか？ 起業家になるための「“who”から“why”への転換」 2022/02/07 「産学連携」という言葉もあるようにアカデミズムの知見をビジネスに取り入れる手法は古くから注目されている。しかし、この2つの本質は異なるものであり、成功させることは決して容易ではない。だが、この困難を医療の現場で成功させているのが、CureApp（キュアアップ）だ。同社が開発した治療用アプリ「治療アプリ」は薬事承認や保険適用されるなど、従来の医療を変えうる事業を展開している。アカデミズムはいかにしてビジネスで大きな価値を残せるのか。医学の道を歩みながらも、現在CureAppの最高経営責任者（CEO）を務める佐竹晃太氏に聞いた。
記事 地方創生・地域経済 「自動運転バスこそが日本を救う」ワケ、BOLDLY社長に聞いた地方交通“限界”への挑戦 2022/01/27 地方の市町村を訪れると、バスが重要な交通手段であることが改めて実感できる。1時間にわずか数本だとしても、仮にそれがなかったら、地域の住民には死活問題となってしまうだろう。ただし、運転手の高齢化や不足、利用者の減少、地方財政の懸念などにより、地方のバスの運行が限界に達しつつあるのも事実だ。この問題を「自動運転バス」で解決しようとしているのがBOLDLY（ボードリー）である。同社の代表取締役社長 兼 CEOである佐治 友基 氏に現在の取り組み、自動運転バスのビジネスモデル、さらに地方交通の未来について話を聞いた。
記事 グローバル化 グーグル注目のスタートアップがコロナ禍のニューヨークを救う？ IT都市化が加速へ 2022/01/20 米国最大の都市ニューヨーク。世界を代表する金融センターであるだけでなく、ファッションやグルメ、エンターテインメントの一大拠点でもある「眠らない街」だが、人々をもてなし、楽しませるという持ち味ゆえに、市経済はコロナ禍で大打撃を受け、米国の他都市に比べて雇用の回復が遅れている。こうした中、市内では復興に向けた取り組みが急ピッチで進行しており、その主役の一つに躍り出ているのが、グーグルを筆頭とする巨大IT企業だ。グーグルは市内のスモールビジネスへの直接支援に動くと同時に、「ニューヨーク・リカバリー・チャレンジ」と題したスタートアップ支援プログラムを実施。雇用の促進やマッチングなどの分野でインパクトが期待できるテック系スタートアップを支援し、ニューヨークの復興につなげようという、一石二鳥の企画に踏み出した。
記事 地方創生・地域経済 いま大都市より地方が「MaaS」に取り組むべき理由、日本各地を巡って確信した絶好機 2022/01/05 新型コロナウイルス感染症によって、地方の公共交通は大きな打撃を受けた。その一方で運転免許返納や地方移住など、地域交通の後押しになりそうな動きもある。すでにいくつかの自治体はアフターコロナを見据えて、MaaSを含めた交通改革に動きはじめている。そうした地域を訪ねた筆者が、いまが地域交通改革の絶好機だと確信する理由を解説しよう。
記事 製造業IT トヨタは350万台のEVをどう売るのか？ スマートシティ視点で見た普及までの“目論見” 2021/12/23 トヨタ自動車が12月14日、EV（電気自動車）戦略についての説明会を行った。16台もの車両をずらっと並べ、その前で豊田章男社長がプレゼンテーションをするシーンは多くの人が圧倒されたことだろう。では、トヨタはこれらをどう走らせるのだろうか。同社が進めるスマートシティ「Woven City」プロジェクトと合わせて考えてみると、近年トヨタが立て続けに発表してきたモビリティとのつながりも見えてきた。
記事 スタートアップ・ベンチャー 「人のOSがアップデートされた」、とあるベンチャーが完全別業態へピボットできたワケ 2021/12/09 「コロナ禍なので…」、この一年強、こうしたネガティブな発言はビジネスパーソンなら一度は聞いたことがあるかもしれない。しかし、コロナ禍を受けて、月商2,000～3,000万円と順調に成長していたウエディング事業から撤退、新事業に乗り出して急成長を遂げている企業がある。全国80カ所のリゾートホテルに宿泊・リモートワークできるサービスを展開しているリゾートワークスだ。同社はなぜウエディング業界からワーケーション業界に一気に舵を切ったのか。「コロナ以降のピボットは恥ずかしいことではない」と語る代表取締役CEOの高木紀和氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「DX実践手引書 ITシステム構築編」とは？ DXへの“技術的支援”を担う指南書の中身 2021/12/03 企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」重要性についての認知は高まっているものの、DXを推進できるレベルに達していない企業が多いのが現状だ。情報処理推進機構（IPA）が2021年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年版）」によると、DX先行企業の割合は倍増したものの、全社戦略に基づく部門横断的なDXを推進できるレベルに達していない企業が約9割であるという。そうした中、IPAは2021年11月16日、DX未着手・途上企業の担当者向けの「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公表した。企業のDX実現を技術的側面で支援する同書に関して、今回は特に重要な位置づけを占める「データ活用」に焦点をあて、同書の内容を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る？「DX白書2021」が示す不都合な真実とは 2021/11/22 新型コロナウイルス感染拡大の影響など、企業の取り巻く環境は大きく変化し、将来予測がより困難となった。環境変化への迅速かつ柔軟な対応や、システムのみならず企業文化や事業変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が重要となっている。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2021年10月11日、「DX白書2021」を公表した。今回は、384ページにも及ぶ同書の中でも、特に重要な第2部の「DX戦略の策定と推進」について解説する。
