記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ベトナム最大LCC「ベトジェットエア」の強さのワケ、コロナ後に最大成長の秘密 2024/03/28 ベトジェットエアはベトナムのLCCでありながら、フルサービスキャリアをしのぐ国内最大の民間航空会社である。同社はコロナ禍を経てさらなる成長軌道に乗る。ベトナムの航空業界の事情や、同社独自のsky BOSSサービスも合わせて、同社の今を追った。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ボーイング・エアバス越え?中国航空業界の躍進、COMACの販売戦略とは 2024/03/26 2024年2月20日~25日の会期でアジア最大の航空ショーである「シンガポール航空ショー」が開催された。今回、中国機が初めて国外の航空ショーで展示とフライトを披露。航空機受注では、中国商用飛機(COMAC)がボーイング・エアバスに肩を並べ、大健闘の結果を残した。ここから中国機は、どのような戦略で世界で存在感を見せていくのだろうか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【単独】物流大手「鈴与」会長に聞く日本の空“第3勢力構想”とスカイマークへの期待 2024/03/08 静岡で220年を超える社歴の物流大手「鈴与」会長の鈴木与平氏へ清水区の本社で単独インタビューの機会に恵まれた。今回、鈴与傘下のフジドリームエアラインズ(FDA)より6倍以上の輸送規模を持つスカイマーク(SKY)の筆頭株主になることで、両社の発展を進める心積もりだ。与平氏は鈴与でお役に立てるとすればとの前置きの後に「もちろんスカイマークに対しては当社も応援していきたいし、役員の派遣も考えている」と語った。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ANA新ブランド「AirJapan」が就航、待望の新機体と4つの戦略 2024/02/26 2024年2月9日、ANAグループから新ブランド「AirJapan」の事業が開始した。中距離航空部門で競合となる、JALグループの「ジップエア トーキョー(ZIPAIR Tokyo)」に後れをとっての事業開始となるが、同社はどのようなビジョンを構想しているのか。2月6日に成田空港ANA第1ハンガーで開催された発表会の様子を中心に、新機体ボーイング787-8(JA803A)の特徴、同社の戦略に迫った。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス JAL新フラッグシップA350-1000の全貌、史上初の機内設計はここが違う 2024/02/07 JALはフラッグシップとして、エアバスA350-1000を基幹路線の羽田とニューヨーク(JFK)間に導入した。2004年に導入したボーイング777-300ER以来、20年ぶりの機材更新になる。同社がフラッグシップに賭ける意気込みは強い。羽田空港格納庫で実施された内覧会の模様を中心に、今後の同社の戦略を追った。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 利用者数8万人越え、旅のサブスク「HafH」カブクスタイルの急成長の理由 2024/01/16 コロナ禍を経て旅のスタイルがより個別化の傾向にある中で、旅のサブスクが人気を博している。特に注目したいのが、2021年のサブスク大賞でグランプリを受賞したカブクスタイルの「HafH(ハフ)」だ。国内外の宿泊施設を毎月定額利用できる同サービスの利用者数は現在8万人(2023年11月時点)を超え、右肩上がりの成長を遂げている。その中でも新たな試みとして宿泊施設の予約だけでなく、国内線の航空券の手配が可能になり、トラベルフィンテックとしてのユーザー利便性の向上につなげようとしている。同社のビジネス・アライアンス・マネージャーの舘野 和子氏にインタビューを行い、サービス開発の裏側や同サービスの強み、今後の展望について、話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ビジネスジェットの普及が日本で進まないワケ、世界と差がついた日本の飛躍握るカギ 2023/08/23 コロナ禍において、ビジネスジェットの需要が急増した。日本のビジネスジェットの普及率は低く、世界に大差をつけられている。普及のための規制緩和が進むも、課題は残る。ビジネスジェットがさらなる飛躍を遂げるためにどのようなことが必要だろうか。
記事 グローバル化 いよいよ「日本を抜き去る」インド市場、アップルやアマゾンなどテック大型投資まとめ 2023/08/03 (株)旺文社 マネジメントサービス部総務グループ 町田俊樹 「NHKスペシャル 混迷の世紀 第10回 台頭する“第3極” インドの衝撃を追う」をたまたまテレビで観ました。 インド政府が整備したデジタル・プラットフォームを推進力に急成長し、インド国内にユニコーン企業が次々と誕生している状況下で、デジタル分野で欧米の『デジタル植民地』になることを危惧し、過去、植民地支配された不幸な歴史に再び欧米から搾取されたくないというインド人の母国愛に心をうたれました。 インド国内および海外で学び、欧米で働き、グーグルなど世界のトップ企業で従事し成功したその経験と蓄積を母国でさらに花をさかせようとする推進力は世界を動かすことが出来る可能性を持った強国と認識しました。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 1兆ドル市場へ「全力投球」の米国宇宙開発、どんなスタートアップに投資しているのか 2023/07/07 多数の市場予測が発表されている宇宙産業だが、2040年までに収益ベースで年間1兆ドル(約144兆円)規模に達するというのが大方の予想となっている。これに伴い、各国では民間・政府による宇宙スタートアップ支援が活発化している。宇宙開発大国である米国では、どのような支援やスタートアップが登場しているのか、その最新動向を探ってみたい。
記事 その他 IHIに聞く「高難度DX」の進め方、デジタル変革を阻む「3つの壁」の正体とは? 2023/03/30 2022年6月に、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄」の1社に選ばれたIHI。同社のように規模が大きくかつ歴史の古い企業ほど、DXのような大変革を伴う施策を成し遂げるのは難しいと言われる。伝統的に、自分たちが作るモノの「手触り」を大切にする伝統的な日本企業であればなおさらだ。そんな中、同社はこれまでどのような困難に直面し、それをどのように乗り越えてきたのか。2017年に経済産業省から同社に転身し、現在CDO(最高デジタル責任者)としてDXの取り組みを率いるの1人といえば、IHI 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長 小宮義則氏に話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ホリエモンに聞く「宇宙ビジネス民主化」の衝撃、ニコ動やANYCOLOR誕生からわかること 2023/03/21 「僕が100億円持っていたら全張りします」。実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、これほどまでに宇宙ビジネスに熱視線を送るのはなぜか。その理由を尋ねてみると、堀江氏は「民主化」というキーワードを繰り返し挙げて説明した。ロケットによる衛星の打ち上げコストが下がり、打ち上げの頻度が上がると、誰もが宇宙を利用できるようになる民主化が実現する。そうすれば、宇宙空間や衛星の用途が広がり、市場が桁違いに伸びるというのだ。
記事 製造業IT もうすぐ実用化?空飛ぶクルマの事例7選:大阪府・三重県・延岡市・JAL・ANA 2023/02/21 先行する欧米に続き、日本でも具体的な活用が検討されてはじめた 空飛ぶクルマ。実用化が進む中で新たな市場が形成されつつある。こうした条件を踏まえ、いま空飛ぶクルマビジネスに関わる企業たちが急速に製品・サービス構築に向け動き始めている。本記事では、空飛ぶクルマにおける主要プレイヤー、注目の事例をまとめて解説する。
記事 製造業IT 空飛ぶクルマとは何か?「ヘリコプターとの違い」「機体の種類」をわかりやすく解説 2023/02/17 次世代のモビリティとして期待されている「空飛ぶクルマ」は、2025年に控える大阪万博での定期運航が発表されているなど、いよいよ実用化に向け動きはじめている。そもそも空飛ぶクルマとは、どのような機体のことを指すのだろうか。見た目がそっくりなヘリコプターとは何が違うのか。さらには、いつ実用化されるのか。本記事では、空飛ぶクルマの特徴を解説しつつ、日本・米国・欧州の空飛ぶクルマに関わる最新動向を紹介したい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 中国版GPS「北斗」はどこまで進んでいる? すでに9兆円市場の知られざる実力 2023/01/18 米国のGPSに対抗し、中国が開発した独自の衛星測位システム「北斗」(中国名:Beidou、英語名:Compass)。近年、その発展が著しく、軍事的側面だけでなく経済に与えるインパクトも大きくなっている。すでに、北斗関連の市場規模は9兆円を超えており、中国で出荷されるスマートフォンの94.5%が北斗の測位に対応し、iPhoneも対応している。北斗の特徴は、中国およびその周辺地域で高い精度が出る構成になっていることだ。新たな中国経済圏を築く可能性がある、北斗の実力と活用の実態、今後の展望について解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「日の丸ロケット続々打ち上げに月探査……」、宇宙ビジネス「2023年3大トピック」とは? 2023/01/12 イーロン・マスクが率いるSpaceXの通信サービスStarlinkの開始や民間による月面探査──。例年にも増して話題を呼んだ宇宙ビジネスはどこへ向かうのか。2022年に起きた重要トピックと2023年のトレンドについて、アジア最大級の宇宙ビジネスカンファレンスを主宰するSPACETIDEの代表理事兼CEOを務める石田真康氏に聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ispace「月面着陸船打ち上げ」は何がスゴい? 歴史に名を刻める理由 2023/01/06 日本のスタートアップが宇宙開発史にその名を刻む日が来るかもしれない。日本時間2022年12月11日16時38分、ispaceの月面着陸船(ランダー)がスペースX(SpaceX)のFalcon9ロケットで打ち上げられた。ランダーの月面着陸が成功すれば、民間企業としては世界初の快挙となる可能性がある。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースXを追う「アマゾン」の衛星インターネット事業「Kuiper」プロジェクトとは? 2022/11/28 日本でもサービスが開始され注目を集める衛星インターネット。イーロン・マスク氏率いるスペースXの動きが注目されるところだが、アマゾンも急ピッチで衛星インターネット事業の構築を進めている。2023年初めに実行予定のプロトタイプの打ち上げを皮切りに、3000以上の衛星を打ち上げる計画だ。急速に事業構築を進める「アマゾン宇宙事業」の最新動向を追ってみたい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ANA・JALが本気で目指すCO2ゼロ、2050年達成に必須の「次世代の航空機」はどう凄い? 2022/11/10 ANAやJALなどの航空業界は、コロナ禍で苦しい経営環境にいる中でもカーボンニュートラルの取り組みを加速させている。ANAはCO2を回収する技術(DAC)を活用するため、スイスのスタートアップ企業と提携。JALも11月18日に羽田-那覇線で、日本初となるCO2排出量実質ゼロでの運航を予定している。日本は2050年のカーボンニュートラルを目指しているが、航空業界ではどのような戦略で脱炭素化を実現していくのか。また現在開発が行われている「次世代の航空機」はどのようなものなのか。その動向を探ってみたい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス イーロン・マスクのスペースXが「衛星」で狙う、携帯電話「圏外ゼロ」への妙手 2022/09/29 山間部など携帯電話の電波が入らない地区は「モバイル・デッド・ゾーン」と呼ばれている。これは、いわゆる「圏外」のエリアのこと。日本でも人口カバー率95%ぐらいから基地局への投資額が跳ね上がり、これを「99%まで上げるのが地獄」と言われるほど。国土が広大な米国ではさらに深刻な問題だが、イーロン・マスク氏率いるスペースXがこの問題に乗り出した。モバイル・デッド・ゾーンをなくすため、つまり「圏外ゼロ」に向けて米通信大手Tモバイルと提携。衛星と携帯電話を直接つなぎ、どこからでもテキスト/通話できる仕組みを構築しようとしている。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 激変する宇宙旅行、スペースXやブルーオリジンはどこまで「価格破壊」を起こすのか 2022/05/02 現在の宇宙旅行の相場は3,000万円以上。庶民にはなかなか手が届かないが、それでもスペースXやブルーオリジンなどの民間企業の宇宙ビジネス参入で、ロケット発射コストは驚くほど低下している。民間企業の宇宙ビジネス参入で、宇宙旅行のコストは今後どのように変化していくのか。日米欧の動きをみていこう。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 宇宙分野でも進む「脱ロシア」、高まるイーロン・マスクの「スペースX」の存在感 2022/04/29 ウクライナ危機をきっかけにエネルギー分野などで脱ロシアの動きが加速している。この動きは、宇宙関連プロジェクトにも波及しつつある。宇宙分野での脱ロシアを可能にするのが、イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースXだ。国際宇宙ステーションの軌道管理においてスペースXがロシアに取って代わることを示唆したほか、すでに民間プロジェクトではロシアの代わりに衛星を打ち上げる契約を締結するなどしている。ウクライナ危機でスペースXを取り巻く環境はどのように変化しているのか、最新動向を追ってみたい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ANA対JAL、始まった「空のMaaS」対決。追い込まれた二大エアラインに必要な改革とは 2022/03/03 移動をシームレスにつなぐことを目指すMaaS(マース:Mobility as a Service)。観光地でのバスや電車など陸上交通の取り組みが目立つ中、JALが2月17日、「JAL MaaS」と名付けたMaaSの提供を開始した。ライバルのANAは、ひと足先にこの分野に参入しており、二大エアラインのMaaSがそろったことになる。両社は今後どのようなサービス展開をしていくのか、本稿では各社の特徴を整理する。コロナ禍で大打撃を受けた両社が、このMaaSへの取り組みを打開策とするためには、差別化競争に走る前にすべきことがある。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースXの評価額「ユニコーンの100倍」11兆円に、期待を集めるスターリンク計画とは 2021/11/02 イーロン・マスク氏が創業した電気自動車メーカー、テスラの時価総額は1兆ドル(約113兆円)を突破。短期間でトヨタ(32兆円)の3倍以上に成長し、多くの投資家を驚かせた。しかし、このテスラを凌ぐ可能性を秘めるのが、同じくマスク氏が立ち上げた宇宙開発企業のスペースXだ。未上場ながら、すでにその評価額は11兆円を超えたといわれている。スペースXがなぜ注目されるのか、その理由を探ってみたい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス マスク氏も注目「アルテミス計画」、NASAは「火星バーチャル移住ミッション」開始へ 2021/09/13 このところ、イーロン・マスク氏のスペースX社、ジェフ・ベゾス氏のブルー・オリジン社などテック起業家らが率いる宇宙企業に関する話題が増えている。NASAも火星へのバーチャル移住シミュレーションで、2021年8月から人材募集を開始するなど、話題に事欠かない。宇宙開発をめぐる最新動向を追ってみたい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 日米が「宇宙軍」を創設、GPSとサイバーセキュリティの危機は“青天を突く”のか 2021/03/31 テスラのイーロン・マスク氏による「SpaceX」やアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏による「Blue Origin」などが宇宙開発事業に乗り出し、試行錯誤していることが話題になっている。こうした民間の動きにとどまらず、宇宙を巡り、いま国家間のかけひきも激化しているようだ。米国は2019年12月に米国宇宙軍を編成、日本でも2020年5月に航空自衛隊の部隊として宇宙作戦隊が発足した。自衛隊としては、宇宙での戦争を担当する初の部隊となった。宇宙戦争と聞くと一瞬耳を疑うが、実際のところどのような危機が迫っているのだろう。
記事 イノベーション 迫る破産危機にイーロン・マスクは何をした? スペースX、テスラの逆転劇の裏側 2021/02/02 世界が注目する実業家、イーロン・マスク氏。前編では、生い立ちからスペースXを創業するまでの半生をたどり、マスク氏の基礎が見えてきました。十分すぎる富を得てもなお、なぜ無謀と言われた宇宙ビジネスに挑戦し、破産寸前まで追い詰められたテスラをどうやって時価総額1位まで導いたのか──。「不可能を可能にする経営者」と言われる理由に迫ります。(2023年8月18日、2022年12月19日に年表情報を更新、2021年1月28日初出)
記事 イノベーション イーロン・マスクの知られざる半生、壮大すぎる夢追い人の“基礎”はこうして作られた 2021/01/28 岩石多分 ヘブン 岩石多分 「Zip2」を創業、「貧しくてもハッピーであれ」 の2行目【『イーロン・マスク』p61】 の出版社名と著者名を明記して欲しい。 多過ぎてどれかわからないです。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR JALのSNS投稿やコラボは何を目指しているのか、担当者が明かしたソーシャル戦略の全容 2020/11/26 日本航空(JAL)では、Twitter/Facebook/Instagramなどの各種SNS、さらに自社コミュニティサイト「trico」を運営し、ユーザーとのコミュニケーションおよび自社ブランドの向上に取り組んでいる。同社 広報部 Webコミュニケーショングループ長 山名 敏雄氏が、緻密な分析に基づいたファン拡大戦略の全容を明らかにした。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス イーロン・マスクのスペースXは何がスゴイ? 民間有人宇宙飛行の快挙達成できた理由 2020/07/03 米宇宙開発企業のスペースX(SpaceX)が5月、民間で初めて国際宇宙ステーション(ISS)への有人飛行を実現させるという快挙を達成した。米国において宇宙事業を官から民へ移す方針に従い、2002年に創業されたベンチャー企業が宇宙ビジネスの在り方を変えるに至った。スペースXらの参入により、2億ドルを要していた人工衛星の打ち上げは、6000万ドルまで削減。新たな大型ロケットやそれに付随するサービスの開発によって、スペースXによる宇宙事業の変革は続いていきそうだ。