記事 EV(電気自動車) なぜBYDは世界を獲れた?「BYD・テスラ・VW」3車分解比較で判明、圧倒的コスパの秘密 2024/03/13 EVの販売台数でテスラ超えを果たした中国自動車大手のBYD。同社に関して、スイスの金融機関UBS傘下のUBSエビデンスラボが衝撃的なレポートを公開している。同レポートではBYD、テスラ、フォルクスワーゲンの3車種を分解検証し、そのコスト構造を明らかにするとともに今後の欧州EV市場を予測している。徹底検証で明らかになった、BYDの強さの秘訣、そして日本であまり報じられていない、BYDのさらなる躍進の可能性とは。
記事 中国ビジネス アップル・グーグルをも脅かす、絶好調ファーウェイが「脱Android」で狙う大本命市場 2024/03/05 中国の通信機器大手ファーウェイは、2024年内に独自開発OSの最新版「HarmonyOS NEXT」のリリースを予定している。これにより、同社のデバイスはグーグルのOS「Android」と完全に決別する。だが、Androidとの決別は、Google PlayやGoogle Mapsなどグーグル系アプリが使用できないことを意味する。グーグル系のアプリが使えず、中国のアプリしか使用できないスマホなど中国以外では需要がないように思えるが、実はHarmonyOSが世界で普及する可能性は多いにある。ファーウェイが「脱Android」で狙う市場はどこか。
記事 中国ビジネス 安すぎる…!激安EC「Temu」とは?低価格でも品質担保できる「発明的ビジネスモデル」 2024/02/13 2023年7月から日本でもサービス提供を開始した中国の越境EC「Temu」(ティームー)。Amazonで販売されている同一製品の半額以下という、驚くべき安さが特徴だ。米国では1ドルショップ(日本の100円ショップ)や既存の越境ECが影響を受けるほど人気になっている。一方、Temuの母体である中国EC大手「拼多多」(ピンドゥオドゥオ)は品質問題で苦情が多発し、その改善が目下の課題となっている。そのような中で注目されているのが、激安ながら品質を担保するTemuのビジネスモデルだ。
記事 中国ビジネス 中国で「ライドシェアばかり」使われる理由、なぜ「タクシー」を使わなくなったのか 2024/01/11 2024年4月からいよいよ日本でもライドシェアが部分的に解禁となる。中国では2016年からライドシェアサービスが始まり、現在の大都市では7割の人がライドシェアを選ぶようにまでなっている。しかし、同時にさまざまな事件も発生し、それに対する安全対策をするなどの積み上げの結果、現在がある。なぜ、中国ではここまでライドシェアが支持されるようになったのか、その理由を掘り下げると、競合とも言える「タクシー」の活路も見えてきた。
記事 中国ビジネス 不況真っただ中で「V字回復」、CX(顧客体験)最強飲食チェーンの秀逸な逆転戦略 2024/01/09 中国の飲食店が窮地に追い込まれてる。景気後退により、多くの消費者がファストフード店や格安店に流れているからだ。そのような中で、「再起困難」とまで言われたどん底からV字回復をした飲食チェーンがある。「お客さんが喜ぶことは何でもやる」という接客手法で知られる大手火鍋チェーン「海底撈」(Haidilao:ハイディーラオ)の復活劇の裏側には、現場のスタッフたちによる秀逸な戦略があった。
記事 中国ビジネス 中国経済にいま何が?「消費の格下げ」「新型貧困」すでに始まっている最悪シナリオ 2023/12/14 中国の飲食・小売市場がかつてない不景気感に襲われている。飲食店に人影はなく、小売店では「見るだけ」という、「消費のダウングレード(格下げ)」が起きている。消費マインドをここまで減退させている根本原因は何か。いま中国の経済、消費活動に何が起きているのか。各種データを基にひも解いていくと、深刻な現状が浮かび上がってきた。
記事 中国ビジネス 不況で進化「中国クーポン戦略」が面白い、「新規顧客40%増」絶大な効果生む仕組み 2023/12/11 中国の景気が悪化し、消費マインドが減退する中、飲食チェーンの「クーポン戦略」が面白い進化を遂げている。もともと中国で生き残る飲食チェーンは巧みなクーポン戦略が特徴で、その代表格が、2023年ついにスターバックスを抜き中国No.1カフェチェーンになったラッキンコーヒーである。同社をはじめ、KFCやマクドナルドを抜いて店舗数No.1のハンバーガーチェーン「ウォレス」らがたどり着いた、新規顧客数「前月比40%以上増」などの効果をもたらした人の心理を突くクーポン戦略とは。
記事 中国ビジネス ファーウェイの爆売れスマホ「Mate 60 Pro」は何が凄い?“iPhone超え”生んだ2つの理由 2023/11/14 9月に発売されたファーウェイの5Gスマートフォン「Mate 60 Pro」が中国で爆売れ中だ。その影響で、中国でのiPhoneの販売台数は深刻な落ち込みを見せている。中国国内におけるスマホ出荷数の企業別シェアを見ると、Mate 60 Proの出荷が始まった2週間後にiPhone 15シリーズが発売されたにもかかわらず、その2週間後にはファーウェイがアップルを抜いて首位に立った。なぜ「Mate 60 Pro」は爆発的な人気を得ているのか。その背景には大きく2つの技術的な理由がある。
記事 中国ビジネス 中国で制度化進む「従業員シェア」とは?日本の「在籍型出向」と何が違う?人手不足の解消策 2023/11/07 今や人手不足は先進国共通の社会課題だ。欧米各国は移民を受け入れることで解決をしようとしているが、移民受け入れに消極的な日本、中国、韓国などの東アジア各国は、テクノロジーによる省力化と人材の有効活用に注力している。そのような取り組みの1つとして、日本と中国では、従業員を企業間でシェア(共有)する制度が進み始めている。アリババやウォルマート、レノボなど大手が続々と導入し、中国で注目を集めている「従業員シェアリング」とはどのような制度なのか、日本の「在籍型出向」とは少し異なる仕組みを解説しよう。
記事 AI・人工知能・機械学習 生成AI活用事例:マクドナルドらはどう活用? 広告制作・商品開発・ECでは当たり前に 2023/10/17 文章や画像などを自動で生成する「生成AI」の活用がさまざまな分野で広がっている。中国では広告最大手「藍色光標」(BlueFocus:ブルーフォーカス)が生成AIを本格導入するため、クリエイターなどの採用を停止したことが大きな話題を呼んでいる。すでに小売や広告の分野では、生成AIの活用は“前提”となりつつあり、「AIによる失業」が始まっている。実際のビジネスで生成AIがどのように使われているのかを実例とともに紹介しよう。
記事 収入/給与 中国のお金持ちの「若返り」が進むワケ、調査で判明“今どきお金持ち”の興味深い実態 2023/09/30 いま、中国の富裕層の「若返り」が進んでいる。調査会社「胡潤百富」(フールン)が発表している「中国長者番付」最新版では、2位のTikTok運営「バイトダンス」創業者(39歳)と10位のEC企業「拼多多(ピンドゥオドゥオ)」創業者(42歳)の若さが話題になっている。富裕層に関する各種データをひも解いていくと明らかになった、「一般層との決定的差」「Z世代と真逆の価値観」など、現代の中国富裕層の実態とは。
記事 人材育成・人材獲得 近年のイノベーションの共通点「バイカルチュラル人材」とは?企業が欲しがる理由と背景 2023/09/25 テックビジネスの新しいイノベーションはシリコンバレーからやってくる──そんな時代はスマートフォンが終わらせた。米国だけなく、中国やインド、欧州、東南アジアでもイノベーションの種が生まれる時代となり、そのような種を集めてビジネスを育てられる人が成功を勝ち取れるようになっている。近年のイノベーションをひもとくと、重要な働きをしているのが「バイカルチュラル人材」だ。
記事 中国ビジネス 「スタバ陥落」で混戦極めるカフェ戦争、新王者ラッキンを脅かす“新星”の秀逸な戦略 2023/09/12 中国のカフェ業界が「現代版三国志」のような激しい競争を繰り広げている。これまで中国のカフェ業界をリードし続けてきたスターバックスが、2017年創業の瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)に2023年6月期、ついに営業収入で追い抜かれてしまった。新王者誕生かと思いきや、ラッキンコーヒーを脅かす新たなカフェチェーン庫迪(COTTI COFFEE:クーディー)が猛追を始めている。中国カフェ業界の覇権を握るのは誰か、新星クーディーの賢すぎる戦略の行方に注目が集まっている。
記事 中国ビジネス 【世界が衝撃】中国「若者失業率20%超え」、それよりヤバい「隠された2大問題」とは 2023/08/25 7月の中国の若年失業率(16~24歳)が21.3%という高い数値になったことが、中国国内外に衝撃を与えている(日本は6~11%程度)。国家統計局は連日「数字の高さだけを過大評価しないように」と主張したが、民間の専門家などが疑問や反論を投げかけている。結果、国家統計局は当該調査の発表をしばらくの間停止する判断をした。興味深いのは、事態を矮小化したい国家とそれにあらがう民間専門家という図式ではなく、意外に議論がかみ合っていることだ。この議論から、若年失業率よりもはるかに深刻な中国の労働市場の2つの課題が浮かび上がってきている。
記事 O2O・オムニチャネル 「新宿東口の猫」の広告効果も計れる? 広がる「裸眼3D広告」が変えた、屋外広告の常識 2023/05/26 2021年、新宿に現れた巨大なネコで日本でも広く知られるようになった裸眼3Dディスプレイ。裸眼でも映像が飛び出して見える屋外広告は多くの人の目を引いた。現時点の日本では設置場所がまだ限られているが、中国では政策の後押しもあり、すでに140カ所以上で活用されている。中国ではテレビやラジオ、紙媒体の広告市場が縮小する中、この3D広告がけん引し、屋外広告はオフライン広告で唯一成長、2021年で約1.4兆円まで市場が拡大している。従来の屋外広告の最大の難点であった効果測定を可能にしつつあるなど、演出の派手さだけじゃない、裸眼3D屋外広告の本当の効果と活用実態とは。
記事 AI・人工知能・機械学習 面接官はAI。急拡大「AI面接」の実態とは? KFCや無印、大手が続々導入もぶつかる新局面 2023/05/16 中国で「AI面接」が広がっている。求職者は自分のスマートフォンで面接を受け、CGの面接官の質問に答えていく。AIが画像や音声、会話の内容を解析、性格や志望動機までを明らかにし、合否を出す。iPhoneの受託生産企業で知られるフォックスコンが、2022年1月から深セン地区でAI面接を全面的に採用して以降、主要企業が続々とAI面接を導入している。求職者にとっては遠隔地から面接を受けることができるメリットもあるが、反発や不安の声もある。賛否が飛び交う「AI面接」の実態を探る。
記事 新規事業 どうなるアリババ「6分割」改革はうまくいく? 決算書に隠された深刻課題、生き残る事業は 2023/04/28 2023年3月28日、中国IT最大手のアリババが創業以来の大規模な組織改革を行った。アリババの主要事業6つを独立運営の子会社にし、それぞれが株式公開を目指すというものだ。しかし、6事業の内情を見てみると決して将来は明るくはない。アリババの財務報告書から、6事業部の現状を解説する。
記事 新規事業 「既存スーパーの売上4倍」からさらに進化、フーマフレッシュが見つけた“次の金脈” 2023/04/20 3月28日、事業を6分割する方針を発表した中国IT最大手のアリババ。その傘下にある盒馬(フーマ)が運営する新小売スーパー「フーマフレッシュ」が2023年初めに事業全体で初の黒字化を達成した。フーマフレッシュは生鮮食品を販売するスーパーだが、既存のスーパーと異なり、注文方法は「オンラインまたは店頭」、商品の受け取りは「30分宅配または店頭」を選ぶことができ、自由に組み合わせて購入できる。サービスを開始した2016年以降、新たな購入体験とともに、独自の物流網や既存スーパーの4倍以上の売上を実現する緻密な戦略で注目を集めてきた。300店舗に達した以降、成長が頭打ちとなっていた同社が壁を壊せた背景には、成長への執念とも言える試行錯誤があった。
記事 流通・小売業IT アマゾン超え? 大都市で「ドローン配送」を実現、デリバリー企業「渾身の技術」が凄い 2023/04/12 アマゾンを筆頭に、各国で実証実験が進む「ドローン配送」。現時点では墜落の可能性などを考慮し、人口が少なく建物が密集していない地域が対象に選ばれることが多い。だが、中国トップのデリバリー企業である美団(メイトワン)は、「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる深セン市という大都市でドローン配送を実現している。高層ビルが乱立する都市ではビルの窓ガラスが測位衛星の信号を乱反射してしまい、正確な測位ができないなど、難易度が格段に上がる状況で、なぜドローン配送ができるのだろうか。2017年11月から5年にわたって技術開発を続けてきた同社がたどり着いた答えとは。
記事 中国ビジネス 知られざる中国メガコンビニの世界、ローソン「1万店舗計画」を阻む強敵とは? 勝算は 2023/03/29 ローソンは現在、2025年度に中国の店舗数を1万店舗に拡大する計画を表明している。だが、その道を阻む強敵は多数いる。中国におけるコンビニ店舗数トップ「易捷」(Easy Joy)は2.8万店、2位「美宜佳」(メイイージャー)は2.6万店で2027年までに5万店舗へ拡大計画を進めている。なぜ中国の国内系コンビニはここまで大きくなれたのか。背景には納得の拡大戦略があった。日系コンビニの中では最も勢いのあるローソンの勝算はあるのか。知られざる中国“メガコンビニ”の世界を紹介する。
記事 中国ビジネス なぜ人気最強「無印良品」が“そっくり企業”に負ける事態に…? 日本企業の残念な盲点 2023/03/23 良品計画が運営する「無印良品」は、中国でも337店舗を展開し、20~30代を中心に絶大な人気を得ている。しかし、その人気とは裏腹に、中国事業の業績不振が続いている。その主な理由は明快で、日中の価格格差に不信感を持っている人が少なくないからだ。だが、価格を是正したところで無印良品が中国市場を攻略できるとは言い切れない事情がある。無印良品の「最大のライバル」が急速に業績を伸ばす背景を探ると、中国や東南アジアにおける、日本企業に対する価値観の変化が見えてきた。
記事 中国ビジネス 本気を出した「スタバ」が中国で手こずる理由、“唯一”成功「KFC」は何をした? 2023/03/16 現在スターバックスは、中国で「2025年までに300都市9000店舗」という方針を掲げている。2022年末時点で中国の店舗数は6019であり、今後3年足らずで約3000店舗を新たに出店する必要がある。これは、9時間に1店舗の出店ペースでもわずかに達成できないほどの目標だ。また、「300都市に展開」とは、中国の地方市場にも出店することを意味する。だが、中国の地方市場にまで浸透できた外資系飲食チェーンは、過去にKFCしか例がない。なぜ、KFCは地方市場を含めた中国全土に受け入れられることができたのか。その理由を深掘りすると、スタバの本気度がなおさら問われる事情がわかってきた。
記事 業務効率化 配達効率は「日本の2倍」、中国1位のデリバリー企業がたどり着いた“圧巻の仕組み” 2023/03/10 コロナ禍をきっかけに広く使われるようになったフードデリバリー。日本では、Uber Eatsや出前館が地位を確立しているが、中国では「美団(メイトワン)」がアリババ傘下の「ウーラマ」を追い抜き、トップ企業として独走中だ。美団の強さの秘訣は、驚異的な配達効率にある。日本でのUber Eatsと比較すると「2倍」にもなる配達効率を実現する仕組みとは。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 中国版GPS「北斗」はどこまで進んでいる? すでに9兆円市場の知られざる実力 2023/01/18 米国のGPSに対抗し、中国が開発した独自の衛星測位システム「北斗」(中国名:Beidou、英語名:Compass)。近年、その発展が著しく、軍事的側面だけでなく経済に与えるインパクトも大きくなっている。すでに、北斗関連の市場規模は9兆円を超えており、中国で出荷されるスマートフォンの94.5%が北斗の測位に対応し、iPhoneも対応している。北斗の特徴は、中国およびその周辺地域で高い精度が出る構成になっていることだ。新たな中国経済圏を築く可能性がある、北斗の実力と活用の実態、今後の展望について解説する。
記事 中国ビジネス 「世界のTikTok」がライバル視するSNSは何がスゴイ? 大手ECがこぞって真似する仕組みとは 2022/12/20 今や世界的なSNSとなったTikTokを運営するバイトダンスが、ライバル視をしているSNSがあるという。2021年初め、CEO自らが問題提起し、対策チームを設置したというほど警戒しているそのSNSとは、「中国のInstagram」と呼ばれる「小紅書(RED)」だ。驚くことに、アリババやテンセントまでもがこの小紅書を研究し、対策を練り、すでに類似サービスの運用を始めている。なぜ、中国の主要テック企業は、利用者数では格下の小紅書をここまでライバル視するのだろうか。その理由を探ると、消費体験を大きく変えるECの新時代が幕を開けようとしていた。
記事 中国ビジネス 世界で進む「テック企業×自動車」、「ここまで来たか」中国ビッグテックの戦略を徹底解説 2022/12/08 中国の大手テクノロジー企業が、次々と自動車産業に進出している。BAT(百度、アリババ、テンセント)をはじめ、ファーウェイ、シャオミなど著名なテック企業のほとんどが参入する中、戦略は各社によって異なるが、テック企業が主導して自動車製造をするケースと、サプライヤーとして自動車メーカーにソリューションを提供するケースに大きく二分される。中国主要テック企業の自動車産業への参入戦略と現状をまとめた。
記事 中国ビジネス 中国「新卒Z世代」が直面する過酷すぎる就職事情、起業意識高まる「7つの業種」とは 2022/11/30 中国で「00后」と呼ばれる、いわゆる「新卒Z世代」が注目されている。「00后」は「2000年以降生まれ」のことで、大学の卒業時期を迎えている世代だ。大学生活の多くをコロナ禍で過ごし、若年失業率が過去最高の19.9%という厳しい環境に置かれているこの世代の特徴として、起業意識が高まっていることが挙げられる。ただし、テック企業を創業して株式公開や売却を目指すという従来のような起業のイメージとは様子が異なる。傾向が見え始めた、中国の新卒Z世代が起業する7つの領域とは。今後、中国経済の中心となっていく彼らが追い求めるものは何か。
記事 中国ビジネス 王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ 2022/11/14 香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」(Tmall)が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン(未開拓市場)のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。
記事 中国ビジネス 「驚異の利益率77%」日本人が知らない“超儲かり企業”の正体、なぜ若者が骨董に夢中? 2022/10/20 近年、中国で骨董(こっとう)ビジネスが成長しているのをご存じだろうか。中でも、骨董品のオンライン取引プラットフォーム「微拍堂」(ウェイパイタン)が、香港上場を申請したことが話題を呼んでいる。関心を集めている理由は、実現すれば骨董品関連企業としては初の上場企業ということもあるが、目論見書で明らかになった同社の「利益率76.9%」という驚異的なビジネスモデルだ。同社の成功の背景には、骨董人気の上昇と、骨董という“渋い趣味”に夢中になる中国の若者たちの存在があった。