記事 建設・不動産 働き方改革で「板挟み状態」…“働いてなんぼ”の建設作業員を待ち受ける厳しい現実 2024/04/26 建設業の2024年問題の期限を迎え、「工期設定」が厳格化された。しかし、工期や品質の順守が求められる現場にとって、適切な工期の見直しは容易ではない。さらに、時間外労働の上限規制によって、これまでのように作業時間の自由が利かなくなり、かえって働き方は難しくなっているという。こうした板挟み状態の中で、現場ではどのような問題が生じているのだろうか。発注者、元請業者、下請業者視点から建設業の現状に迫る。
記事 建設・不動産 偽装一人親方問題とは何か、なぜ起きる?2024年問題が「追い打ち」になるワケ 2024/04/22 建設業界において、一人親方は約51万人おり、業界内で働く人の約15%を占めているといわれています。しかし、この一人親方の中には、自ら一人親方を選んでいるわけではない、いわゆる「偽装一人親方」も含まれています。偽装一人親方とは何なのか、なぜ生まれたのでしょうか。「建設業の2024年問題」の期限を迎えてもなお、解決されていないこの問題をどう乗り越えていくべきなのかについて、解説します。
記事 建設・不動産 「後継者がいない…」建設業の人手不足問題、それでも“人が集まる企業”の特徴とは? 2024/03/15 建設業界は、社会貢献度が非常に高い業界でありながら、その活動はなかなか注目される機会がありません。現状として、多くの企業が人手不足の状態に陥っており、「後継者がいない」「仕事はあっても、回すための人が足りない」「求人広告費を大量にかけたのに、人が来ない」といった声を耳にします。しかし、全ての企業が人手不足というわけではなく、優秀な人材が集まっている企業もあります。この差は、いったいどこで生まれるのでしょうか。今回は、人手不足解消につながる“情報発信”の重要性にスポットを当てて解説します。
記事 建設・不動産 能登半島地震では不眠不休で作業も…建設業の「災害対応」は働き方改革でどう変わる? 2024/02/20 2024年1月1日に発生した能登半島地震。被災地における家屋の倒壊や水道管の破裂、液状化現象など、さまざまなニュースを目にしたのではないでしょうか? これらを修復するのは、建設業者の大きな役割です。実際に、この地震で破損した道路の緊急復旧をするために、不眠不休で作業をしている建設業者がたくさんいました。このように、災害現場では数多くの従業員が作業していますが、有事の際にも働き方改革は関係するのでしょうか? 今回は、自然災害時における建設業界の対応について、働き方改革と絡めて解説します。
記事 建設・不動産 “バレなきゃ大丈夫”はもう終わり…建設業の「2024年問題」で企業に科される罰則とは 2024/01/16 建設業の働き方改革について、「そんな余裕はない」「法律どおりに時間外労働を減らすと、会社が倒産する」「付き合いがあるから、土曜日出勤をなくすのは難しい」「正直、他人事だと思っている」といった現場の声を多く耳にします。しかし、働き方改革が大変だからといって何も対策を講じることなく放置をしてしまったり、法律を破ってしまったりすると、罰則が科されることになります。働き方改革を他人事と思わないためにも、違反した場合のペナルティや労働基準監督官がやってきた際の対応について、解説したいと思います。
記事 建設・不動産 「絶対にやってはいけない」建設業の働き方改革、企業が陥りがちな“落とし穴”とは 2023/12/12 「建設業の2024年問題」において、働き方改革は急務とされています。しかし、自社の課題を理解せず、経営者の独断で対策に取り組んでいる企業がいまだに多く見受けられます。働き方改革の実現には、困難となる障壁がいくつかありますが、経営者が従業員目線で向き合わない限り、どれだけ頑張ったとしても結果的に遠回りをすることになってしまいます。建設業の働き方改革を阻む障壁を企業はどのように乗り越えていくべきなのか、これまでの筆者の経験や現場の声を踏まえて解説します。
記事 建設・不動産 建設業「2024年問題」とは何かをわかりやすく解説、現場から「悲痛の声」が上がるワケ 2023/11/01 「建設業の2024年問題」というものをご存じでしょうか。これは、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」が、建設業界については5年間の猶予措置がとられていた結果、2024年3月末に期限を迎える問題のことです。その期限を過ぎると、時間外労働の上限を超え、違法な労働させている企業は、懲役刑や罰金刑が科せられます。しかし、他の業界よりも長く猶予があったにもかかわらず、実は施行まで半年を切ってもなお、ほとんどの企業で対応がなされていないのが現状です。似た構造で、最近取り上げられることも増えた「物流の2024年問題」以上に深刻な「建設業の2024年問題」について、現場の声とともに解説したいと思います。