記事 建設・土木・建築 建設業 3割以上が“55歳以上”、慢性的な人手不足で活発化する「買収・合併」のリアル 2024/06/19 経済の重要な柱として、人々の生活基盤を支えている建設業界。しかし、少子高齢化による若年労働力の減少や熟年労働者の引退により、現場の人手不足が深刻化しています。そうした人手不足は工事の遅延やコストの増加を招き、多くの企業が倒産の危機に瀕しています。その対策として、建設業界では、企業の買収・合併が活発化してきています。この働きによって、建設業はどう変わっていくのでしょうか。建設業界が持続可能な成長を実現するためにやるべきこととは。
記事 建設・土木・建築 「インフラDX」で何が変わる?なぜ進まない? デジタル化のメリットから活用法まで解説 2024/06/14 建設業にもデジタルの時代がやってきた。これまで建設業界が支えてきた道路やダム、鉄道、港湾といった堅牢な日本のインフラが老朽化する一方、慢性的な人手不足や厳しい労働環境などに直面している。こうした課題の解決の糸口として期待されるのがDX(デジタル・トランスフォーメーション)だ。しかし、他業界に比べて、デジタル化への壁は大きく、なかなか進められていない。そこで、この記事では国土交通省が掲げる「インフラDX」から建設業界のデジタル化の現状と課題、展望についてひも解く。
記事 建設・土木・建築 工期の長期化や価格転嫁…「2024年問題」で建設業はどう変わった? 消費者への影響は 2024/05/22 2024年4月1日に「働き方改革関連法」が施行されて以降、建設業界内ではさまざまな変化が起こっています。たとえば、大型連休期間の休工や移動時間を含めた労働時間の規制などにより、工期の長期化や価格転嫁といった影響が出てきています。今後、そうした影響は、業界内だけにとどまらず、私たち消費者にも直接関わってくるでしょう。もはや他人事ではない建設業界の労働問題にどう向き合っていくべきなのでしょうか。
記事 建設・土木・建築 働き方改革で「板挟み状態」…“働いてなんぼ”の建設作業員を待ち受ける厳しい現実 2024/04/26 建設業の2024年問題の期限を迎え、「工期設定」が厳格化された。しかし、工期や品質の順守が求められる現場にとって、適切な工期の見直しは容易ではない。さらに、時間外労働の上限規制によって、これまでのように作業時間の自由が利かなくなり、かえって働き方は難しくなっているという。こうした板挟み状態の中で、現場ではどのような問題が生じているのだろうか。発注者、元請業者、下請業者視点から建設業の現状に迫る。
記事 建設・土木・建築 偽装一人親方問題とは何か、なぜ起きる?2024年問題が「追い打ち」になるワケ 2024/04/22 建設業界において、一人親方は約51万人おり、業界内で働く人の約15%を占めているといわれています。しかし、この一人親方の中には、自ら一人親方を選んでいるわけではない、いわゆる「偽装一人親方」も含まれています。偽装一人親方とは何なのか、なぜ生まれたのでしょうか。「建設業の2024年問題」の期限を迎えてもなお、解決されていないこの問題をどう乗り越えていくべきなのかについて、解説します。
記事 不動産市況・投資 福岡市はなぜ元気?「人口増加数 全国一」「地価3倍」成長続ける街はこうして作られた 2024/04/05 人口減少が影を落とす日本にも、人口が増え続けている街がいくつかある。その1つが福岡県福岡市だ。同市は、総務省の人口動態調査で、2022年中の総人口増加数が全国市区でトップになった。2024年3月時点で164.5万人と、「2025年に165.6万人」という将来人口推計も達成できる勢いを見せている。この活気の背景にあるのが、2つの大規模再開発だ。
記事 建設・土木・建築 世界で始まる不動産の「バブル崩壊」、日本でも起こり得る「3つ」の“転落シナリオ” 2024/03/28 現在、世界では不動産市場の下落が始まっており、「不動産バブル」の崩壊の足音が強まっている。一方日本においては、都心での新築マンション価格の高騰に代表されるように価格下落は起きていない。一体この差はどこからくるのか。その「3つの理由」を解説するとともに、下落に転じ得るシナリオを解説する。
記事 建設・土木・建築 「後継者がいない…」建設業の人手不足問題、それでも“人が集まる企業”の特徴とは? 2024/03/15 建設業界は、社会貢献度が非常に高い業界でありながら、その活動はなかなか注目される機会がありません。現状として、多くの企業が人手不足の状態に陥っており、「後継者がいない」「仕事はあっても、回すための人が足りない」「求人広告費を大量にかけたのに、人が来ない」といった声を耳にします。しかし、全ての企業が人手不足というわけではなく、優秀な人材が集まっている企業もあります。この差は、いったいどこで生まれるのでしょうか。今回は、人手不足解消につながる“情報発信”の重要性にスポットを当てて解説します。
記事 建設・土木・建築 能登半島地震では不眠不休で作業も…建設業の「災害対応」は働き方改革でどう変わる? 2024/02/20 2024年1月1日に発生した能登半島地震。被災地における家屋の倒壊や水道管の破裂、液状化現象など、さまざまなニュースを目にしたのではないでしょうか? これらを修復するのは、建設業者の大きな役割です。実際に、この地震で破損した道路の緊急復旧をするために、不眠不休で作業をしている建設業者がたくさんいました。このように、災害現場では数多くの従業員が作業していますが、有事の際にも働き方改革は関係するのでしょうか? 今回は、自然災害時における建設業界の対応について、働き方改革と絡めて解説します。
記事 不動産市況・投資 「渋谷の地価」100年に一度の再開発でどれだけ変わった? 最高値・最安値地点はここだ 2024/02/15 渋谷駅周辺で長年続いてきた再開発も2024年には一段落。全体像が見えてきたが、この再開発でまちの価値はどのくらい上がったのだろうか。路線価図をベースにこの5年ほどの値上がり状況を調べてみた。すると、渋谷駅から数分というのにとんでもなく安いままの地点があった。それはなぜか。理由を知ると、あなたのまちの見え方も変わるかもしれない。
記事 建設・土木・建築 パワーカップルが見た「地獄」、知られざるペアローンの“リスク多すぎ問題” 2024/01/17 共働きが一般的な現在。結婚して新居を構える際、「ペアローン」で新築マンションを購入しようとする方々も多いのではないだろうか。しかし、このペアローン、安易に組むと後々「地獄」を見るはめになる。一体ペアローンの何がマズいのか。知られざる危険性を解説する。
記事 建設・土木・建築 “バレなきゃ大丈夫”はもう終わり…建設業の「2024年問題」で企業に科される罰則とは 2024/01/16 建設業の働き方改革について、「そんな余裕はない」「法律どおりに時間外労働を減らすと、会社が倒産する」「付き合いがあるから、土曜日出勤をなくすのは難しい」「正直、他人事だと思っている」といった現場の声を多く耳にします。しかし、働き方改革が大変だからといって何も対策を講じることなく放置をしてしまったり、法律を破ってしまったりすると、罰則が科されることになります。働き方改革を他人事と思わないためにも、違反した場合のペナルティや労働基準監督官がやってきた際の対応について、解説したいと思います。
記事 中国 中国経済にいま何が?「消費の格下げ」「新型貧困」すでに始まっている最悪シナリオ 2023/12/14 中国の飲食・小売市場がかつてない不景気感に襲われている。飲食店に人影はなく、小売店では「見るだけ」という、「消費のダウングレード(格下げ)」が起きている。消費マインドをここまで減退させている根本原因は何か。いま中国の経済、消費活動に何が起きているのか。各種データを基にひも解いていくと、深刻な現状が浮かび上がってきた。
記事 建設・土木・建築 「絶対にやってはいけない」建設業の働き方改革、企業が陥りがちな“落とし穴”とは 2023/12/12 「建設業の2024年問題」において、働き方改革は急務とされています。しかし、自社の課題を理解せず、経営者の独断で対策に取り組んでいる企業がいまだに多く見受けられます。働き方改革の実現には、困難となる障壁がいくつかありますが、経営者が従業員目線で向き合わない限り、どれだけ頑張ったとしても結果的に遠回りをすることになってしまいます。建設業の働き方改革を阻む障壁を企業はどのように乗り越えていくべきなのか、これまでの筆者の経験や現場の声を踏まえて解説します。
記事 建設・土木・建築 大林組流「2024年問題」2つの越え方、「なんでも効率化」には反対なワケ 2023/11/21 「DX銘柄2023」に名を連ねるゼネコン大手の大林組では、現在全社を挙げて推し進めているDXへの取り組みをさらに加速させるべく、デジタル施策への投資やデジタル人材の育成により一層力を入れている。その戦略や具体的な施策、さらには現在建設業界が直面している「2024年問題」への取り組み状況などについて、同社のDX施策を率いる常務執行役員 DX本部長 岡野英一郎氏に聞いた。
記事 建設・土木・建築 高いと「売れない」戸建て住宅、超高価でも「爆売れ」する新築マンションと何が違う? 2023/11/17 都心の新築マンション価格高騰がとどまるところを知らない現在。しかし、戸建て市場に目を向けてみると、マンション市場とはまったく異なる「値下がり」の動きがあるのをご存じだろうか。戸建てとマンション、両者でこれほどの差が生じるのはなぜか。戸建て市場を取り巻く知られざる現状を解説する。
記事 建設・土木・建築 大林組に聞くDX、最速・最短で達成するための組織とプロセス作りとは? 2023/11/16 ゼネコン大手の大林組は2023年5月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「DX銘柄2023」の1社に選ばれた。現在同社は経営トップの強力なコミットメントのもと、急ピッチでDXを推し進めており、そのために社内の組織・プロセスを大胆に変革している。この取り組みを率いる常務執行役員 DX本部長 岡野英一郎氏に、同社のDX戦略や目指すべき未来について聞いた。
記事 製造業テーマ別 短期のROIは求めない?清水建設のホンキが伝わる「建設DX」が凄すぎる理由 2023/11/06 建築業界のDX先進企業である清水建設は、デジタルの力によって建物の在り方をアップデートし続けています。そんな同社の“建物づくり”のノウハウを知ることができるのが、2023年9月に設立した同社の新拠点です。この施設には、人の動きを察知して空調を切り替える仕組みのほか、旧渋沢邸を守るために採用された防災システムなど、建設DXの最前線と言える技術が詰め込まれています。今回は、同社の新拠点に盛り込まれた、建物をアップデートする技術を紹介します。
記事 建設・土木・建築 建設業「2024年問題」とは何かをわかりやすく解説、現場から「悲痛の声」が上がるワケ 2023/11/01 「建設業の2024年問題」というものをご存じでしょうか。これは、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」が、建設業界については5年間の猶予措置がとられていた結果、2024年3月末に期限を迎える問題のことです。その期限を過ぎると、時間外労働の上限を超え、違法な労働させている企業は、懲役刑や罰金刑が科せられます。しかし、他の業界よりも長く猶予があったにもかかわらず、実は施行まで半年を切ってもなお、ほとんどの企業で対応がなされていないのが現状です。似た構造で、最近取り上げられることも増えた「物流の2024年問題」以上に深刻な「建設業の2024年問題」について、現場の声とともに解説したいと思います。
記事 製造業テーマ別 DX最強企業の清水建設、立ち上げた新拠点の“中途半端な設備”が面白い効果を生むワケ 2023/11/01 2024年に創業220年を迎える清水建設は、2021年から3年連続で経産省が認定する「DX銘柄」に選ばれるなど、建設業界では先進的にDXに取り組む企業としても知られています。そんな同社は2023年9月、イノベーションの創出と人財育成を目的とした新拠点「温故創新の森(Smart Innovation Ecosystem) NOVARE(ノヴァーレ)」(東京都江東区)を立ち上げ、運用を開始しました。同施設の設備には、イノベーションを促すあらゆる工夫が施されています。今回は、DX先進企業の清水建設ならではの超独特な施設に迫ります。
記事 建設・土木・建築 ほんとうの不況はこれから? アフターコロナの不動産市場を待つ「バブル崩壊」 2023/08/04 私たちの生活に大きな影響を与えてきたコロナ禍。感染拡大から約3年を経てようやく「アフターコロナ」が見えてきた現在だが、コロナの爪痕が残る不動産市場は、決して明るい未来が待ち受けているとは言えない。 アフターコロナを迎えつつある日本で、不動産の未来はどうなるのかを解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 鹿島建設の「2024年問題」への挑み方、「2025年の崖は心配ない」理由 2023/04/18 デジタル化が長らく遅れていた日本の建設業界の中にあって、2020年にDX銘柄に選出されるなどデジタル化とDXを強力に推し進めている鹿島建設。そんな同社は一体どのような組織・人材作りを通じて、デジタル化やDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進したのか。同社のデジタル施策を率いる専務執行役員 福田 孝晴氏に聞いた。
記事 建設・土木・建築 鹿島建設が推進する3つのDX、「無人重機」「3次元可視化基盤」を生む環境とは? 2023/04/13 日本の建設業界は海外と比べても、また国内の異業種と比べた場合もIT化が遅れていると長らく指摘されてきた。しかしここへ来て、国の積極的な後押しもあり、これまでの遅れを取り戻すべく、大手ゼネコンを中心にDXに積極的に取り組む企業が増えてきた。鹿島建設も、DXへの積極的なコミットで、近年注目される企業の1社だ。そうした取り組みの背景や具体的な経緯、成果などについて、同社 専務執行役員 福田 孝晴氏に話を聞いた。
記事 建設・土木・建築 ビルメンテの負担が激減、 大成建設の「建物OS」は一体何が「スゴい」のか 2023/04/06 大きなスケールで「モノづくり」を行う建設業界。そんな同業界で今、デジタル技術を活用した新しい取り組みを大成建設が進めていることをご存知だろうか。同社は、ビルの“かかりつけ医(主治医)”になるというコンセプトを掲げ、デジタルによるビルマネージメント・プラットフォーム技術「LifeCycleOS」を展開する。「リアルの極み」とも言うべき建設業の同社で、新たな事業はどのように始まったのか。事業を立ち上げた同社ソリューション営業本部 AI・IoTビジネス推進部長の上田俊彦氏と、同推進部プラットフォームデザイン室長の末田隆敏氏にお話を伺った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 都市OSとは何かをわかりやすく解説、トヨタも開発したスマートシティの必須技術や事例 2023/02/14 昨今、地域社会は少子高齢化や災害リスク、経済衰退などあらゆる課題を抱えています。こうした課題を解決し、持続可能な地域社会を実現するために注目されているのがスマートシティやスーパーシティといった未来都市であり、この実現に欠かせないのが都市OSです。都市OSとは、データを連携・活用しつつ住民に最適化されたサービスの提供などを実現するソフトウェア基盤のこと。本稿では、都市OSの特徴や役割、トヨタやアクセンチュア、導入自治体の事例などについてわかりやすく解説します。
記事 建設・土木・建築 これまでより「賃貸住宅」が借りにくくなる? 不動産業界を揺るがす「判決」が下された背景 2022/12/27 賃貸住宅を強制退去させる家賃保証会社の契約条項について、最高裁判所が違法とする判断を下した。民法の趣旨からすると妥当な判断だが、この判決によって、貸し主は高齢者などリスクが高い借り主に対しては、ますます家を貸さなくなる可能性が高い。借り主にも貸し主にメリットをもたらさない現状を放置してきた行政の責任は重い。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 全米が住みたい街「ポートランド」、功績者・山崎氏が明かす日本との“意外な”共通点 2022/12/01 自分の住む街はどこに魅力があるのか――こうしたことに正しく答えられる人はいるだろうか。日本では自分の行動範囲の中でさえ、それを知る人は少ない。一方、筆者が街づくりに携わった米オレゴン州ポートランドは誰に聞いても答えることができる。そんなポートランドは住みやすい街としても環境に優しい街としても世界から注目を集め、実は高輪ゲートウェイ(GW)や柏の葉スマートキャンパスといった日本の都市開発のモデルにもなっている。本稿では、良い街、住みやすい街とは何なのか、そしてどのように形成されていくのか、ポートランドを事例に解説していく。
記事 流通・小売業界 賃料“爆上げ”でも“タダ貸し”が増えるワケ、急成長する物流不動産の知られざる実態 2022/10/14 1999年に米物流不動産ディベロッパーのプロロジスが日本に上陸してから、早くも20年以上が経つ。物流不動産は、J-REIT(Jリート:不動産投資信託)が保有する不動産全体のうち19%を占め、オフィスに次ぐ第2位にまで急成長した。間違いなく物流不動産は勝ち組だった。ところがここにきて、マーケットの潮目が変わっている。供給過多によって賃料に“ある”異変が見え始めたのだ。隆盛を極めているように見られているが、今回は岐路に立たされた物流不動産のリアルを紹介する。
記事 建設・土木・建築 建設業界が劇的に変わる? 鹿島・清水・国交省が挑むデジタルツイン化の“新時代” 2022/10/13 建設DXが進められる中、大手ゼネコンや政府を中心にデジタルツインの活用がはじまっています。建設時の安全性向上や生産性向上のみならず、建物を利用する段階においても、たとえばデータに基づいた設備更新の提案といった利便性の向上にも期待されています。では、具体的にどのようなデジタルツインを活用した近未来の建物・都市が構想されているのか。鹿島建設や清水建設、国土交通省などの事例を踏まえながら解説します。
記事 建設・土木・建築 住宅価格の高騰、カプセルホテル型賃貸や車中泊は解決策となりうるのか? 2022/08/17 米国では、住宅供給が不足し、住宅価格が高騰する「住宅危機」が進行中だ。特に、シリコンバレーなどテック企業が密集する地域で価格高騰が深刻化しており、GAFAMも住宅開発支援に数千億円規模の支援を表明するなど、新卒で年収1000万円を超えるエリアでも対策をせざるを得ない状況となっている。そんな中、日本のカプセルホテル風の居住空間を提供する企業やバンライフ/車中泊を支援する企業などに注目が集まり始めている。米国の住宅価格高騰問題の影響を俯瞰しつつ、ベイエリアなどで、どのような新しい居住スタイルが登場しているのか、その動向を探ってみたい。