記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「メダルも視野だった」宮田選手が五輪出場辞退、スポーツにおける「罰」が与える影響 2024/07/27 体操女子のパリ五輪日本代表で主将に選ばれていたエースの宮田笙子選手が、代表行動規範に違反した疑いでチームを離脱することが2024年7月18日にわかった。日本体操協会の説明によれば、喫煙だけでなく、飲酒行為まで発覚したという。その結果、宮田選手はパリ五輪出場を辞退することになった。彼女はメダルを獲得できる実力の持ち主だったようだ。スポーツにおいて規律を守るための「罰則」は付き物だが、今回のチーム離脱という処罰に対しては、賛否が分かれているようだ。
記事 AI・生成AI 動画生成AI競争激化、グーグルは「Veo」投入、注目LumaAI「Dream Machine」の衝撃 2024/07/26 OpenAIがSoraを発表して数カ月、動画生成AIをめぐる開発競争が激しくなりつつある。グーグルは、独自の動画生成AI「Veo」を発表、また無名のスタートアップLumaAIが投入した「Dream Machine」はアクセス超過になるほどの人気となっている。さらに動画生成AIで先行してきたRunwayやPikaも新モデル/機能の追加で、存在感を高めるべく動いている。動画生成AIをめぐる動向を追ってみたい。
記事 次世代電池 リチウムイオン電池とはどんな電池? EV普及で需要急増、発火が多発する原因も解説 2024/07/26 スマホやタブレット、EVなど、身の回りの多くの製品に使用されているリチウムイオン電池。リチウムイオン電池とは、リチウム化合物を使用した二次電池を言います。小型化、軽量化しやすく、大容量の電力を備えられるため、二次電池の主流は鉛蓄電池からリチウムイオン電池となりました。一方、誤った廃棄方法などによって火災が多発するといった危険性が問題視されています。本稿では、リチウムイオン電池の仕組みや種類に加え、発火の原因や正しい廃棄方法まで、押さえておきたい基本をわかりやすく解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 手数料は無料化・信託報酬は減少、ではどんな金融商品で「メシを食う」べきか? 2024/07/26 インフレを背景に資産運用の重要性が増しており、政府も新NISAやiDeCoの制度を拡充している。個人投資家の意識も高まり、現預金バランスが変わる可能性を秘める状況だ。一方、リテール金融では手数料引き下げ圧力が続く。大手ネット証券は株式委託手数料を無料化させ、投信協会が公表する信託報酬や販売手数料も減少傾向にある。新NISAが競争を加速させる昨今、金融機関はどのような方法で収益を上げればいいのか?
記事 IT戦略・IT投資 IPA調査「DX動向2024」で判明…日本企業「AIの実力」、意外と凄い?生成AI利用率とは 2024/07/26 2021年以降、情報処理推進機構(IPA)は日米企業のDXの状況をまとめた調査レポート「DX白書」を発行してきました。その後、このDX白書を引き継ぎ、日本におけるDXの取り組み状況に関する調査(2024年2月上旬~5月上旬)を「IPA DX動向2024」として2024年6月に公開しました。今回は、約50ページにおよぶ「IPA DX動向2024」のポイントを5分で解説します。
記事 人材管理・育成・HRM マッキンゼーに聞く「DX人材のすべて」、育成や採用の成功条件から失敗事例・KPIまで解説 2024/07/25 DX人材の育成・採用がうまくいけば、DXの成功確率は大きく跳ね上がる。DX人材の育成・採用はそれほど重要にもかかわらず、多くの日本企業が苦戦しているのはなぜなのか。育成・採用に成功している企業とそうでない企業の違い、育成と採用の失敗事例、育成に必要なKPIなど、さまざまな疑問について、マッキンゼー・デジタル パートナー 片山 博順 氏が回答・解説する。
記事 金融規制・レギュレーション フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符? 2024/07/25 2024年11月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス新法」が施行される。この法律は、これまで明確な定義や保護が定められていなかったフリーランスを保護する目的がある。この施行に合わせ、ほかにもフリーランス保護に関する動きがある。その1つが「偽装フリーランス」に関するもの。偽装フリーランスとは、労働者と変わらない働き方をしているにもかかわらず、企業が社会保険料や労働基準法の適用を避けるために、フリーランスとして業務委託契約を結んでいる状態のことを指す。これらの動きは本当にフリーランスの働き方の改善につながるのだろうか。
記事 EV(電気自動車) 「商用EVの世界市場」を徹底図解、2030年「450万台発売」までの具体的な道のり 2024/07/25 自動車は、温室効果ガス排出の最も大きな要因のため、世界各国でゼロエミッションのEV(電気自動車)の開発が進められています。中でも商用EVの発売台数は、2030年には451万2400台に達し、33.1%のCAGR(年平均成長率)で成長すると予測されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets(マーケッツアンドマーケッツ)社の市場調査レポート「電気商用車の世界市場:車両タイプ別、推進区分別、走行距離別、電池タイプ別、出力別、電池容量別、コンポーネント別、エンドユーザー別、車体構造別、地域別 - 予測(~2030年)」から、商用EV市場の最新動向や導入に向けた取り組みについて紹介します。
記事 地銀 「デジタルバンクまとめ」国内24行の“特色”とは? 課題や展望を解説 2024/07/25 2021年の「みんなの銀行」の開業以来、デジタルバンクの取り組みが相次いで発表されている。一方、2024年5月に「みんなの銀行」の親会社であるふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の投資家向け説明会で撤退の可能性についてのコメントがあるなど華々しいデビューとは裏腹に今後の展開に課題も見え始めている。本稿ではデジタルバンクの現状を整理しながら課題や今後の展望について解説する。
記事 データ戦略 イノベーション創出のカギは「あの役職」、目指すべきガートナー流「リーダー像」とは 2024/07/25 企業が成長を続けるために、データやAI活用によるイノベーション実現の重要性が増している。そうした中で、自らの知見を生かしてイノベーションの実現に寄与できる可能性を秘めているのが、データを主体的に扱うD&A(Data&Analytics)リーダーだ。D&Aリーダーが主体性を発揮して、イノベーションに携わるには何が必要なのか。ガートナーの藤原恒夫氏が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 ネットで広がる「石丸伸二型コミュニケーション」、対話の機能不全がもたらす問題点 2024/07/24 東京都知事選で2位に躍進した石丸伸二氏の言動が良くも悪くも注目を集めている。従来型コミュニケーションを否定するかのようなスタイルは、実は石丸氏に特有というわけではなく、現代ネット社会における対話の消滅を象徴しているとも言える。従来型コミュニケーションの機能不全が経済やビジネスに与える影響について考察した。
記事 ロボティクス 安川電機・Mujinのスマート工場化、「少量多品種」対応の「フレキシブル」な設備 2024/07/24 2024年7月4日~6日、愛知県国際展示場において、ロボットや自動化に関する展示会「ロボットテクノロジージャパン2024」(主催:ニュースダイジェスト社)が行われた。中部地方は製造業の集積地だ。多くの関係者たちが現場ニーズに密着した活発な商談を行っていた。初日には「ロボットが現場を変える」というテーマで、安川電機とMujinによる講演が行われた。両企業の取り組みで共通していたキーワードは「少量多品種」に対応するための「フレキシブル」である。両社の講演と会場内展示から今後のロボットの可能性を考えたい。
記事 セキュリティ総論 世界同時多発「Windows障害」、米国の「911」が大混乱を避けられた納得理由 2024/07/24 セキュリティ大手の米クラウドストライクが世界同時多発的に起こしたシステム障害によって、世界の大半が同じOSを使用する「つながった世界」のリスクについて、熱い議論が巻き起こっている。今回の事態は当初考えられていたような破滅的なインシデントにはならなかったものの、航空便の乱れなど甚大な影響を与えた。一方、米各都市の「911」、つまり消防・救急・警察ではある備えによって被害を最小限に食い止めることができたという。本稿では、「つながった世界」のリスクや、インシデント時に被害を抑える備えが何なのか解説する。
記事 金融政策・インフレ 円安と「切っても切れない」関係?「デジタル赤字」が示す日本の“弱さ”とは 2024/07/24 円相場の変動が激しくなっている。目下マーケットでは内外の金利差が注目されているが、円相場には日本経済の「実態」も深く影響しており、国際収支統計を項目別に長期観察すると、円安圧力がジワリと高まっている構造要因が浮かび上がる。背景には「失われた30年」の間に進んだデジタル化とそのグローバル化が深く関わっているようだ。今回はこの点を掘り下げていこう。
記事 AI・生成AI 図解:アクセンチュア流「Microsoft Copilotの使い方」、「4つの効果とその仕組み」を解説 2024/07/24 2023年11月に提供が開始された「Microsoft Copilot for Microsoft 365(以下、Copilot)」は、これまでビジネスパーソンが親しんだWordやExcel、PowerPoint、Outlook、Teamsなどに生成AI機能を加えるサービスだ。この組み込まれた生成AIをどのように味方につけるべきか? この連載では、アクセンチュアが実践する使い方のテクニックを、アプリケーションごとに実践的な指示文(プロンプト)付きで解説する。今回は、実践テクニックに入る前に、Copilotを使う4つの効果や、Copilotの仕組みを詳説する。
記事 中国 国内赤字「サイゼリヤ」が中国で大黒字の“謎”、「安くない」のになぜ人気? 2024/07/23 7月11日、サイゼリヤの株価が急落した。下落の主な理由として「株主優待の廃止」が大きく報じられたが、さらにその背景にはコロナ禍以降続く国内事業の赤字がある。一方で、特筆すべきが中国事業の好調さだ。2023年の売上高は前年比44.6%も成長をした。実は、中国でのサイゼリヤ人気の理由は「安さ」ではない。中国の外食業界では決して激安ではないサイゼリヤに、ここまで人が集まる理由とは。
記事 EV(電気自動車) EVユーザー約5割が「ガソリン車に戻りたい」……問題はやっぱり「充電」だった 2024/07/23 邦義トレーディング 社長室 川浦邦義 700km走行するのにEVは100kwh、ハイブリッドなら70l、充電時間は100kw/hなら1時間、ガソリンは2分、充電スタンドの経営は補助など無しでは成り立たない。同じ速度で充電しようとすると3000kw/h(エアコン3000台分)バッテリーがいくら改善されても充電の電力は電気的に無理。100kw/hレベルを350kw/hレベルに改善されてもすでに購入されたEVの解直し、設置されている充電スタンドの交換など無理との意見が書かれているサイトがありました。EVは余裕のある20%くらいの人が購入して不便を感じながら使うのが限度のように思います。電気が安いと言っても車を乗る人から税金を取って2倍の価格になっているガソリンと同じようになれば充電スタンドも経営できないと思います。
記事 AI・生成AI マイクロソフトに聞く、生成AIによる「金融大変革」のシナリオ、金融はどう変わるのか? 2024/07/23 「Microsoft Copilot」や「Azure OpenAI Service」はじめ、生成AIサービスの開発を加速させているマイクロソフト。そんな同社が注力しているのが、生成AIを使った金融機関の支援だ。生成AIは金融機関にどのようなインパクトをもたらすのか。マイクロソフトが描く金融変革のシナリオとは何か。日本マイクロソフト 業務執行役員 金融サービス事業本部 銀行・証券営業本部長 金子 暁 氏に話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 総務省が「ガチギレ」のLINEヤフー、ネイバーとの決別が“いばらの道すぎる”ワケ 2024/07/23 2023年11月に発覚したLINEヤフーの個人情報漏えい問題。総務省が今年3月と4月の2回にわたって行政指導を行う異例の対応を行い、親会社のネイバーとのシステム分離や資本関係の見直しなどを求めました。LINEヤフーは、先月開いた第4四半期の決算会見で、ネイバーへの業務委託の撤廃を公表したものの、資本関係の見直しについてはまだ具体的な目途は立っていません。ネイバーとの「決別」は果たして成功するのか。企業アナリストの大関暁夫氏が解説します。
記事 人材管理・育成・HRM クラウド技術?DevOps?予算管理? ガートナーが教えるITインフラ人材必携の40スキル 2024/07/22 IT技術の進化に伴い、ITインフラの構築・運用管理を担う「インフラストラクチャー&オペレーション(I&O)」部門には、非常に幅広いスキルが求められるようになっている。そうした中で、慢性的な人材不足が指摘されるI&O部門をけん引するリーダーは、どのように組織の目標を達成し、部下の成長を支援して行けば良いのだろうか。事業成長を左右するI&Oスキルの磨き方と人材育成のコツをガートナーが解説する。
記事 EV(電気自動車) トヨタも不発だった「超小型EV」に新星登場、「元日産」技術者ら開発のヤバい実力 2024/07/22 通常の車両ではカバーし切れない用途への活用が期待される超小型モビリティ。電気自動車(EV)においても、これまでトヨタ自動車などから超小型車両が発売されてきたものの、社会に定着するにはなかなか至らなかった。そんな中で新たに期待を集めているのが、元日産の技術者らが開発した国産の超小型EVだ。これまでの超小型モビリティとは具体的にどう違うのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が、試乗レポートとともに解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 株式分割とは何か? 好調企業が実施する理由・投資家のメリットなどわかりやすく解説 2024/07/22 株価の高い有名企業が「株式分割」を発表して世間が大騒ぎすることがよくあるが、こうした動きに疑問を抱く人も多いのではないだろうか。株式分割とは何か? どのような意味なのか? 投資家にどのような影響があるのか? その企業にどのような影響があるのか?──株式分割について投資家が知っておくべきこと、そして企業が株式分割を選択する理由を説明しよう。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 1位は東京大学、2位は? 大学発ベンチャー「過去最高」を支えた大学リスト 2024/07/22 大学発ベンチャーが盛り上がりをみせている。経済産業省が2023年度に実施した調査によると、大学発ベンチャーの企業数と増加数はいずれも過去最高になった。背景には、基礎研究に予算がつかず、博士課程以上の専門人材も不足し、外部調達に頼らざるを得ない大学の窮状がある。また、大学ごと、地域ごとにベンチャーの活況ぶりにはバラツキがあり、業種についてもいくつかの分野への集中傾向が見られる。学校別・都道府県別ランキングを見ながら、「大学発ベンチャーの現在地」について解説する。
記事 金融業界グローバル動向 年収差はまさかの2,500万円以上?日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 2024/07/21 中々上昇しない賃金や物価高騰により、「中間層」の生活が苦しさを増しているとされる日本。一方米国では、州ごとの差が大きく生じている。一口に中間層と言っても生活水準がそれぞれ異なり、生活水準が高い週では、日本における高年収の目安である1,000万円を上回っても中間層に区別される州も複数ある。米国における中間層の実態はどうなっているのか。日本との比較も交えて解説する。
記事 金融政策・インフレ 歴史的円安でも日銀7月の利上げは「ない」ワケ、方針転換への必須条件とは 2024/07/20 7月18日の円相場1ドル=155円台半ばとなり1カ月ぶりの円高・ドル安水準となったものの、7月の金融政策決定会合での利上げは、観測記事やリークが少ないことから日銀が前向きでない可能性がある。では、どのような材料がそろえば日銀が利上げに動くのだろうか。2つの観点から利上げ時期を予想する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ もはやテレビや映画も「AI」が支配…? オワコンによる「TikTok大作戦」の行く末 2024/07/19 コンテンツ視聴において、メイン媒体をTikTokやYouTubeなどのソーシャルメディアにして、テレビや映画をサブとする人が増えてきた。こうした中、素人的な動画コンテンツが大半を占めていたTikTokにおいて、テレビや映画、音楽といったプロによるコンテンツが侵食し始めている。日本でも「ショートドラマ」が人気を博し、たとえば日テレが参入するなど、多くの企業やクリエイターから注目を浴びている。これらは、苦境を迎えたテレビや映画などの生き残り戦略と言える。本稿では、これらの最新動向に迫るとともに、その行く末について考察する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「空前の人手不足」米国の製造業で「Made in USA」がすでに本格化している根因 2024/07/19 米国の製造業界で、リショアリング(自国回帰)とニアショアリング(近隣諸国への生産移管)が広がっている。経済安全保障を理由に、中国からの輸入が大きく減少。次期米大統領として有力視されるドナルド・トランプ氏は、半導体製造の集積地である台湾を「彼らは米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と名指しで批判しているが、実はバイデン政権下でもアジア諸国からの輸入は減少している。代わりに台頭しているのが、カナダやメキシコといった近隣諸国からの輸入と、人手不足のはずの米国での「Made in USA」の拡大だ。なぜこうした動きが進んでいるのか、理由を探ってみた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタル庁が自治体に「ゼロトラスト」の大号令…何がどう変わるのか? 2024/07/19 デジタル庁は地方自治体に対し「ゼロトラストアーキテクチャ」の考え方を軸に据えたシステム体系の刷新を促している。ゼロトラストアーキテクチャとは、そもそもどのような考え方で、なぜ政府が自治体に協力を呼びかけているのか。2024年5月にデジタル庁設置の検討会が公表した「国・地方ネットワークの将来像および実現シナリオに関する検討会報告書」をもとに解説する。
記事 新規事業開発 マッキンゼーが明かす「DX鉄板成功法」とは? 十数年で培った秘伝メソッドを一挙公開 2024/07/18 マッキンゼーは、十数年にわたってさまざまな企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援してきた。その中から選りすぐりの200社のクライアントとの間の共同研究から得られた効果検証済みの方法論をまとめた書籍が『マッキンゼー REWIRED: デジタルとAI時代を勝ち抜く企業変革の実践書』だ。タイトルの「REWIRED」は、ビジネスの配線をやり直すことを意味する。同書の著者であるエリック・ラマール氏と日本語訳の監修をつとめた黒川 通彦氏による、DX成功のエッセンスと日本企業への提言とは。
記事 金融セキュリティ 第2の“イセトー被害”防ぐには? 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の見方 2024/07/18 金融庁は6月28日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン(案)」を公表した。これまで各業態向け監督指針で個々具体的な対応要件は示されてきたものについて要件が拡充され、監督指針から関連の記載が削除されることになったものだ。金融機関の委託先管理については「イセトー」へのランサムウェア被害が現在も続いている。本稿では、本ガイドラインに示された主要な要件を3回にわけて取り上げ、今後の対応方針について解説する。