記事 データベース ChatGPTに質問するだけでSQLに変換・実行できる、日本語もOKの「Chat2Query」登場 2023/02/01 MySQL互換のオープンソースデータベース「TiDB」（タイデービー）を提供しているPingCAP社は、日本語を含む自然言語の問いをChatGPTを用いてSQL文に変換し、実行する「Chat2Query」機能を、クラウド上でTiDBのマネージドサービスを提供する「TiDB Cloud」にβ版として搭載したことを発表しました（日本語のプレスリリース） ★
記事 ダイバーシティ はるな愛氏に聞く「ダイバーシティ＆インクルージョン」、その理想と現実とは？ 2023/02/01 人材の多様性を意味するダイバーシティ、多様な個性や価値観を包摂することを意味するインクルージョンなどのキーワードが、企業経営に重要な意味を持つ時代だ。トランスジェンダーとして芸能活動を行い、現在は複数の飲食店を経営する実業家でもあるはるな愛氏にとって、こうしたキーワードはどう響いているのだろうか。 日本テレビ系列のアナウンサーとして活躍し、現在はスピーチトレーナーの育成や研修事業を展開するトークナビ 代表取締役 樋田 かおり氏が話を聞いた。 ★
記事 地銀 大分 豊和銀行に聞く、地銀の人材育成・研修の効果を最大化させるコツ 2023/02/01 地銀の経営環境が厳しさを増す中、戦力強化のため「人材育成」がさらに重要になるだろう。地域に密着し、事業者を支援する「目利き力」を備えた金融人材が必要とされる中、具体的にどのようなことに取り組めばよいのだろうか。大分県の第二地方銀行 豊和銀行は、2021年度「おおいた産学金連携コーディネーター養成実践研修」で、金融機関の垣根を越えた研修をスタートさせ、成功を収めた。プロジェクトを主導した豊和銀行 ソリューション支援部部長 神野康弘氏に、プロジェクト開始のポイントや、成功の理由について聞いた。 ★
記事 IT業界・ITベンダー なぜマイクロソフト新社長はコンサルタント？ 大規模人員削減と新人事から見える今後 2023/02/01 米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは1月18日、世界的なニュースとなった1万人の人員削減を明言した従業員宛てのメモの最後に、次のように記した。「2023年の始まりという時期を考えると、業界にとってもマイクロソフトにとってもショータイムです」。人員削減の理由を、コスト構造を収益と顧客の需要に合わせるためだと語る。一方、1週間前の1月11日には、2022年7月1日の吉田仁志前社長の退任以来、長らく空席だった日本マイクロソフトの社長に、戦略コンサルのボストン コンサルティング グループ（BCG）などで要職を歴任してきた津坂美樹氏が就任すると発表した。米IT業界に訪れている構造転換の兆しと日本マイクロソフトの役員人事は一体と見る必要がある。 ★
記事 政府・官公庁・学校教育IT 立案者が再考する「Society5.0」の本質、科学イノベーション政策はどうあるべきか 2023/02/01 東北大学名誉教授 原山優子氏がSIC戦略セミナーに登場し、「Society5.0を再考する」と題した講演を行った。「総合科学技術・イノベーション会議」（旧「総合科学技術会議」）に2013年から5年間常勤として携わり、まさに「Society5.0」の立ち上げの議論の中にいた原山氏がSociety5.0というフレーズの成り立ち、真の狙いを語る。 ★
記事 ブランド向上・マーケティング・PR バーチャルインフルエンサーとは何か？ サムスンやプラダがこぞって起用する納得理由 2023/01/31 セレブタレントやインフルエンサーを起用したマーケティングは、企業にとり定番だ。ファンの認知を獲得して売上や利益の大幅な向上が見込めるからだ。だがそうしたスターはスキャンダルを起こすことが多々ある。そこで改めて注目されているのが「バーチャルインフルエンサー」だ。日本では初音ミクをはじめ二次元的キャラが活躍するが、米国ではよりリアルな見た目をしているバーチャルインフルエンサーが企業からの大きな信頼を勝ち得ている。そこで本稿では、米国で席巻するバーチャルインフルエンサーを使ったマーケティングの可能性を解説する。 ★
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「Lending 3.0」の新潮流、 インボイス制度と「組込型金融」の関係は？ 2023/01/31 2023年施行の「デジタルマネーによる給与払い」「インボイス制度」をきっかけに、地域の金融機関は「ネット経済のバリューチェーンにも対応した金融の創造」、すなわち「新しい預金・貸付・為替の構築」に踏み出すべきだ。金融機関が「Banking as a Service（BaaS）による組込型金融サービス」を実現するために必要な戦略を日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。 ★
記事 リーダーシップ なぜインテルは世界一になれたのか？ 日本にとっては悲劇、3番目の社員がした伝説の英断 2023/01/31 「インテル、入ってる」というコピーでおなじみのインテル。同社は今や世界最大手の半導体メーカーですが、1980年代に日本のメーカーの攻勢によって苦境に陥った時期があります。この苦境を「英断」によって乗り切り、インテルの新時代を切り開いたのが、当時の社長であり、「インテル3番目の社員」であるアンドリュー・グローブ氏です。なぜ、同氏はインテルを世界一に導くことができたのでしょうか。グローブ氏の人生をたどると、「成長し続ける企業」と「過去に繁栄した企業」の分かれ道が見えてきました。 ★
記事 人材育成・人材獲得 個人目標ばかりを追う「プレイングマネージャー」が生まれる明確な理由、見直すべきは？ 2023/01/31 部下を管理するだけでなく、自らもプレーヤーとして活躍することが求められるプレイングマネージャー。そんなプレイングマネージャーとして充実した日々を送っているという人は多いかもしれません。しかし、全国3000社に組織コンサルティングを行う識学で上席コンサルタントを務める有手啓太氏は、プレイングマネージャーの皆さんに警鐘を鳴らします。 ★
記事 製造業IT 急速充電は必要ない？EV充電基盤の整備に必要な「意識改革」とは何か 2023/01/30 バッテリー容量が拡大の一途をたどっている欧州製EVに対抗すべく、現在は国産EVもバッテリーの大容量化を進めている。これに伴い、大容量バッテリーを素早く充電できる急速充電器の高出力化を求める声もあがっているが、実は急速充電器をいたずらに高出力化することは、ガソリン車にはない、EＶの特性を生かせていないことをご存じだろうか。EVだからこそできる給電方法とはどのような形態なのか、そして日本における充電基盤整備の現状はどうなっているのかを解説する。 ★
記事 政策・金利 貿易赤字20兆円の衝撃、経常収支も間もなく赤字へ？ 無視できない“深刻事態”とは 2023/01/30 2022年の貿易収支が19兆9,713億円の赤字と、比較できる1979年以降で最大の赤字額となった。この主たる要因は、資源価格高騰と円安によるものだ。しかし、それだけでなく、長期にわたって継続している構造的要因の影響もある。特に問題なのは、ある分野で輸出・輸入差額のマイナス幅が大きく拡大したことだ。これは、日本の競争力低下を端的に表している。そして日本の経常収支は赤字となる。これにより重大かつ深刻な事態が起こり得る。 ★
記事 政府・官公庁・学校教育IT 岸田政権「異次元の少子化対策」も期待薄？ 出生率アップに避けては通れない大問題 2023/01/30 岸田政権が子育て関連予算の倍増など、子育て支援策の強化に乗り出した。だが具体策は後回しとなっており、今のところ財源の裏付けもない。内容は今後、関係省庁と詰めていくことになるが、絶対に見逃してはならない点がある。 ★
記事 メタバース/VR/AR/MR/SR/xR アップル ヘッドセット「Reality Pro」今春発表・秋から出荷か？明らかになる開発状況 2023/01/28 2023年に入りアップルのAR/VRヘッドセットに関する最新情報が有力情報源から相次いで発信されている。それらの情報によると、アップルは今春にも新ヘッドセットを公開し、秋ごろから出荷を開始する計画という。どのようなヘッドセットが登場するのか、競合の動きを含め、最新情報を追ってみたい。 ★
記事 新製品開発 ダイソンが“絶対王者”である必然、異色でも革新的な製品を生み出す「3つの秘訣」 2023/01/27 新たな製品を開発するとき、何から考えるだろうか。一般的にはおおまかな製品領域を決めつつ、そこにニーズがあるかどうか、から始まるだろう。しかし、掃除機業界の絶対的な王者、ダイソンは異なる。2023年で日本市場に参入してから25年目を迎える同社は、空調家電や美容家電など多種多様なカテゴリーで革新的な製品を生み出し、競争が激化する中でもいまだ存在感を発揮し続けているが、そこには3つの秘訣が隠されている。今回はダイソンへの聞き取りを踏まえつつ、同社が実行しているプロダクト開発の思考法をひも解きたい。 ★
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」とは？ 米国の先進サービスを解説 2023/01/27 規制緩和が進む現在、金融機関でも「ネット経済のバリューチェーンに対応した金融創造」が求められている。ネット経済で資金利益や役務収益を得るための「新しい預金・貸付・為替の構築」とは何か。新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」を含め、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。 ★
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ キン消しブームから40年…なぜ今「ガチャガチャ」が大人気？ 独特すぎる進化の秘密 2023/01/27 最近、街中でガチャガチャが急増している。「ガチャガチャ」という呼び名は商品名で、そのほかにも「ガシャポン」、「ガチャ」などの呼び名があるが、これらの正式名称はカプセルトイである。このカプセルトイは昔から子どもの身近にあったものだが、近年は大人にもターゲット層が広がって市場は拡大。キン肉マン消しゴムから始まったブームの波は、今では第4次ブームが到来したと言われている。今回は、このカプセルトイブームに着目した企業戦略や昨今の市場動向について解説する。 ★
記事 製造業IT 噂の激安EV「宏光MINI EV」は日本で通用するか？ 国内メーカー「小型EV」各種と徹底比較 2023/01/27 50万円以下という衝撃的な車両価格とともに登場した、中国の超小型電気自動車（EV）「宏光MINI EV」。2022年10月には、日本市場の調査を始めたという報道もある中、研究用などですでに数台が上陸している。はたして、「中国で最も売れているEV」は日本市場で通用するのだろうか。国内外で多数の小型EVを試乗してきた筆者の経験から、国内メーカーをはじめとする小型EVと徹底的に比較してみよう。 ★
記事 流通・小売業IT 【単独】アスクルが取り組む「2つのDX」、これからECはもう売れないのか？ 2023/01/26 米国ではアマゾンの売上減少や人員整理が話題となり、ECサイトの先行きに不安の声が高まっている。海外動向が国内EC市場に与える影響を不安視する声も広がる中、国内大手ECのアスクルは、「2025年5月期には連結で売上高5,500億円、営業利益率5％、株主資本利益率（ROE）20％」と強気な目標を掲げている。その自信の背景にあるのが同社が取り組む2つのDXだ。アスクル 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）の吉岡晃氏に話を聞いた。 ★
記事 AI・人工知能・機械学習 コーディングや論文執筆まで可能なChatGPT、教育現場が「使用NG」を連発するワケ 2023/01/26 2022年11月にリリースされた汎用（はんよう）型チャットボット「ChatGPT」。Pythonスクリプトの生成、論文執筆、ウェブサイトやYouTubeなどのソーシャルメディアコンテンツの企画など、さまざまな分野でその可能性を模索する動きが活発化している。その一方、大学などの教育現場からは同ツールの利用による脅威やリスクを懸念する声もあり、利用を禁止する動きも散見される。なぜこのような事態が起こっているのか、ChatGPTをめぐる最新動向を解説する。 ★
記事 標的型攻撃 深刻化する病院サイバー攻撃に、「ランサムウェア交渉人」はアリかナシか？ 2023/01/26 （有）クライテリオン 技術・研究部 小林成龍 どうにも、この記事を書いたライターは映画やドラマ、漫画やアニメ由来のフィクションの知識で述べているようだ。バグバウンティ制度というものはあくまで開発ベンダやセキュリティベンダが任意で実施しているものであって、ベンダによってはバグバウンティ制度を取り入れていないところもある。危険性や重要度に応じて支払う報奨金というものは決まっている。そのため危険性や重要度の低いバグに対しては報奨金の金額は安くなる。支払われる報奨金というのは価格帯が既に定められているので交渉したからといって大きく変わるわけではない。交渉人が出てくる余地がないし、交渉人が仲介手数料なんて取ろうものならば原価割れしてしまうわけだ。そして、バグバウンティ制度を実施していない企業に交渉人が脆弱性情報の買取を持ちかけようものならば、恐喝罪で訴えられる可能性さえある。 「通常は、発見した脆弱性や攻撃手法を自分で利用する（犯罪を犯す）より、相手に高く買ってもらったほうがよいと考える。」と記事では書いてあるが、それも違う。仮に悪意を持ったハッカーが危険な脆弱性を発見した場合、自分でその脆弱性を利用した攻撃をして犯罪を犯すと警察に逮捕されるリスクがある。自分で犯罪さえ行わなければ警察に逮捕されるリスクはゼロだ。だから自分では犯罪は行わない。脆弱性情報を買い取ってくれる企業があればお金で売って利益を得る。ただそれだけなのだ。実際にサイバー犯罪に関わって犯罪収益を得ている反社会組織でも、脆弱性情報の多くは悪意を持ったハッカーではなくセキュリティ会社(＝ホワイトハッカー)から買っている。サイバー攻撃自体は自身は行わずに買い取った脆弱性情報をもとに作成した攻撃ツールの販売やクラウド上に攻撃用プラットフォームを構築して時間貸ししてクラウドサービスとして収益を上げている。現代では脆弱性を発見する人、発見者から脆弱性情報を買って収集して販売する人、攻撃ツールを作る人、攻撃ツールを売る人、攻撃ツールを使って攻撃する人といったように各々関係のない人や組織が分業している。 身代金支払いの是非に関して述べると、現行法では身代金の支払い自体を直接罰する法律はない。それならば身代金を払ってしまえばよい、とはならない。例えば、ランサムウェアならば様々な要素を考慮した上での経営判断が必要となる。以下の理由で正当化が出来るか、ということは最低限考える必要がある。 1. 復旧コストより身代金の方が安価 2. 大量の個人情報など機微性の高い情報漏えいのおそれ 3. 重要インフラサービスの停止のおそれ 4. 人の生命・身体が害されるおそれ 1.と2.に関しては紛れもなくその場しのぎでしかないのでまともな知性のある経営者であれば経営判断としての身代金払はしない。 3.に関しては微妙な問題なので、細かい分析をした上で社会への影響を考慮した上での経営判断となる。 4.に関しては仕方がない。払うしかない。 ここで意識していただきたいことは、ランサムウェアの身代金の支払いに対する対応は経営者が判断すべき経営問題そのものである。現場のエンジニアや担当部署の責任者が判断するのではなく、その企業の経営方針として経営者が判断を下すべき経営問題ということだ。 この記事の2ページ目でしきりに「交渉人」の必要性をしきりにアピールしているが、いい年した大人が妄想と現実を混同するのをいい加減にするべきだ。きっと、この記事を書いたライターの人は交渉人をモデルにした映画かドラマでも見た影響でも受けたのだろう。 交渉人というのは本質的には犯人の脅迫行為を容認することだけではない。そもそも、犯人側にとって身代金事件の成功の鍵は交渉人が握っている。身代金支払いにより犯人側が犯罪収益を得るための功労者であることから共同正犯(刑法60条)が成立してしまう。つまり、刑法上は身代金を要求してきた犯人グループの一員とみなされてしまうわけだ。 記事では「ランサムウェア交渉人を運用するためには、警察に犯人を特定、摘発できるくらいのサイバー捜査能力が必須となる。」と書いてあるが、犯人を特定、摘発できるのであれば犯人逮捕とともに暗号鍵も押収できるからから身代金を支払う必要がないではないか。この記事を書いたライターは自身の書いた言葉の意味を理解してこの記事を書いているのだろうか。犯罪を正当なビジネスにしてしまうこと自体が非現実的だし、あまりにも考えが幼稚で虚構と現実を取り違えたような記事を書いている暇があれば、もっと社会の勉強をし直した方が佳いだろう。もし、このライターがジャーナリストの肩書を今後も掲げるつもりならば、この記事のような妄言を書き連ねる前にはよく調査と考察を重ねて自身の考えを遂行する必要がある。今回は半田病院の事件を起点としているので、デジタルフォレンジック研究会の医療分科会が公開している資料の『医療機関向けランサムウェア対応検討ガイダンス』(https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2021/11/medi-18-gl02_compressed.pdf)を一読して勉強して出直してくることをおすすめする。 ★
記事 運輸業・郵便業 再配達で「年2億時間＆1,000億円」がムダに…？ それでも“タダ”が続くおかしな理由 2023/01/25 「運送業なんて、もはやオワコンだよ…」。そんなSNS投稿を見ると心が痛い。たしかに、ドライバー不足や物流の2024年問題など、解決の気配もなく何年も経過していく現状を見れば、愚痴りたくもなる。諸問題の打開策として期待されるのは運賃の値上げだが、これまた改善の兆しがない。ECが活況を呈する今だからこそ、いっそ時間指定や再配達を有料化すれば良いと言う人もいる。しかし実は1990年代初頭、時間指定配送は有料であり、運送会社における収益改善の鍵であると期待されていた。なぜ無料になったのか、運送業界の現状を踏まえつつ解説する。 ★
記事 政策・金利 日銀、なぜ緩和修正に踏み切らず？ 春闘 賃上げ率の見通しと今後の狙い 2023/01/25 年末の金融政策決定会合にて緩和修正に踏み切った日銀だったが、直近の会合では政策を据え置くことを決定した。緩和修正に踏み切ると予想していた市場参加者も多かっただけに、意外感は大きかった。今後緩和修正に踏み切るとすれば時期はいつになるのだろうか。大きなカギを握る賃金上昇率の動向とともに解説する。 ★
記事 AI・人工知能・機械学習 マイクロソフトがOpenAIへ「1.3兆円投資」のワケ、ChatGPTで対グーグルとOffice強化 2023/01/25 論文執筆やコーディングを含め、さまざまな質問に答える能力を持つAI「ChatGPT（チャットGPT）」。この人工知能（AI）を開発したOpenAI（オープンAI）に対し、マイクロソフトなどが100億ドル（約1.3兆円）の巨額投資を行う。マイクロソフトは2019年に10億ドルを投資し、すでにOpenAIのAIをOfficeなど自社プロダクトに活用しており、今回の投資によりAI統合がさらに進むことが予想される。マイクロソフトは、OpenAIのAIテクノロジーをどのように活用しようとしているのか。 ★
記事 競争力強化 コロナ禍で大幅赤字…苦境LCCピーチが挽回狙う「非航空事業」と2023年の展望 2023/01/25 日本のLCCが誕生して10年が経過した2022年。累計旅客数は人口の7割近くまでになり、航空業界にLCCが浸透したことを改めて感じることができた。一方でコロナ禍が航空業界に与えた影響は大きく、いまだ厳しい状況は続く。日本で初めてのLCCとして運航開始したピーチ アビエーション（ピーチ）は、打開策として昨年末に新機材のエアバスA321LRにて関西国際空港とバンコクを結ぶ初めての中距離路線を開設し、10年目を締めくくった。ピーチのこれまでの軌跡を振り返りつつこの路線の持つ意味を考えてみたい。 ★
記事 流通・小売業IT 【単独】アスクル吉岡社長に聞く、オフィス用品縮小でも「最高益」を更新できた納得の理由 2023/01/24 2023年3月で創業30周年を迎えるアスクルは、生活用品をはじめ、医療用品や現場用品など事業所向けに必要なものを届けるEC事業を手がける企業だ。社名の由来は、注文したら「明日来る（アスクル）」から来ている。これこそが同社の強みであったが、今や配送スピードは他社との差別化要因とはなりえない状況にある。それでもなお、アスクルは2022年5月期に過去最高益を更新、直近の2023年5月期第2四半期決算でも過去最高を更新するなど、成長を加速させている。今期、中期経営計画２年目の位置づけとして「成長カーブを変える」と語り、それを実現したアスクル 代表取締役社長CEO 吉岡晃氏に取り組みの詳細を聞いた。 ★
記事 株式・債券市場 2023年版「期待のイノベーション企業」20社、厳選「特に注目の1社」はどこ？ 2023/01/24 「ディスラプティブイノベーション（破壊的な技術革新）」と言うと、まったく新しい世界をイメージする人もいるだろう。だが、こうしたテクノロジーは見かけほど遠い世界の話ではないのかもしれない。2023年、常識破りのテクノロジーが利益をもたらすと期待される20社と、特に注目の1社を紹介する。 ★
記事 競争力強化 ウクライナ侵攻や米中対立、激動続く2023年に「失われた30年」からどう脱する？ 2023/01/24 2023年が幕を開けた。今年は一体どんな1年となるだろうか。ここ数年は、コロナウイルス感染症、米中対立、ロシアのウクライナ侵攻など厳しい情勢が世界的規模で続いた。その過程で、情報化のグローバルな進展を支えた過去30年間の大枠が崩れ、サプライチェーンの分断と価値観を巡る対立が深刻化している。こうした中、技術革新によって「サプライチェーンの可視化」という新たな展開も生まれている。これらの情勢変化を踏まえ、2023年のインフォメーション・エコノミーを展望してみよう。 ★
記事 人件費削減 ユニクロ「最大4割の賃上げ」、追随できない企業はかなりヤバい理由 2023/01/24 ユニクロを展開するファーストリテイリングが、最大4割という思い切った賃上げ方針を表明した。他社からは業績が良いのでこうした賃上げが実現できるといった、半ば怨嗟のような声も聞こえてくる。実際、同社の業績は好調であり、それが賃上げの原動力となっているのは間違いない。しかしながら、同社が賃上げに踏み切る理由はそれだけではないことについて理解できなければ、問題の本質は見えてこないだろう。 ★
ログイン
