記事 競争力強化 2024年GWのインバウンド、10日間で消費される「驚きの金額」とは 2024/04/22 もうすぐゴールデンウィーク(以下GW)を迎える。2024年のGWは、4月27日~29日の3連休と5月3日~5月6日の4連休に分かれているが、4月30日~5月2日に休みを取れば、なんと10連休となる。旅行を計画されている読者も多いのではないだろうか。だが、昨今、観光地に繰り出してくるのは日本人だけではない。人気観光地には訪日外国人(インバウンド)もやって来る。3月のインバウンドは初の300万人突破で過去最高となったが、GWの観光地は大混雑のカオスになるのだろうか? コロナ前には主役級だった中国客の戻りが悪い中でも力強く回復するインバウンド。ここでは、GWのインバウンドの出足、消費動向、どの国・地域から1番多く来そうか、人気観光地の混雑予想とその対応策などを考えてみたい。
記事 中国ビジネス Googleマップの先を行く、実はマネタイズ“激むず”「地図アプリ」でアリババが革命中 2024/04/19 生活の中で利用頻度がとても高い地図アプリは、日本でもGoogleマップやiOSのマップ、Yahoo!マップ、NAVITIMEなどがしのぎを削っている。だが実は、地図アプリはマネタイズ(収益化)が難しく、「稼げないアプリ」と言われてきた。そしてこの課題に正面から挑んでいるのが、中国で最も使われている地図アプリであるアリババの「高徳地図」(Amap)だ。その人気の秘訣は、地図を中心にしたシームレスな消費体験。Googleマップの先をも行く、ユーザー体験とマネタイズ施策とは。
記事 イノベーション “あまりにも遅い”ライドシェア解禁、日本の「周回遅れ」挽回のカギを握るのは? 2024/04/19 タクシー不足が深刻化する中、今月からライドシェア導入に向けた取り組みがようやく動き始めた。だが、日本の取り組みはあまりにも及び腰で周回遅れの観は否めない。世界を見渡すと、ライドシェアに限らず、実に多くの新市場が創出されてきた。デジタル・プラットフォーム上の「スマホ経済圏」が2000年代後半以降にグローバルに広がったからだ。新市場の経済的恩恵を享受するには、フロンティアに足を踏み入れるための果敢な「制度づくり」が重要になる。小出しの対応で取り残されると、時間が経つほど機会損失が累積すると懸念される。
記事 グローバル化 グローバルサウスとは何かをわかりやすく解説、注目集める3つの理由と深刻な社会問題 2024/04/18 アジア・アフリカ・中南米にある、かつて多くが開発途上国と呼ばれていた国々は近年、「グローバルサウス(Global South)」と呼ばれるようになり、国際社会で大きな存在感を持つようになった。グローバルサウスの定義は一義的ではない上、これらの国々は決して画一的な存在ではない。爆発的な経済発展を遂げる国がある一方で、貧困や環境に関する数多くの課題を抱える。それでもなぜ今、グローバルサウスに注目が集まるのか。この記事では、グローバルサウスについて基礎からわかりやすく解説する。
記事 イノベーション 【単独】京大・西村氏が警鐘を鳴らす「科学力の大低迷」、根本原因の「1人PI」とは? 2024/04/16 植物学で数々の新発見をしてきた京都大学 名誉教授で植物細胞生物学者の西村 いくこ氏は、光合成の能力向上や虫よけとなる臭い発出など農業の課題解決に寄与する研究を続けている。そんな同氏は、昨今問題となっている日本の科学力低下について、「日本は生命科学分野も含め研究者が孤立している」と指摘する。そこで今回、農業に貢献できる研究や新発見につなげるための秘訣とともに、日本の科学の課題に対する考えを聞いた。
記事 イノベーション 「200年超の謎」を大解明、京大・西村いくこ氏に聞いた「植物の不思議」な仕組みとは 2024/04/12 ゲノム編集など生命工学が目覚ましい発展を遂げる裏で、「200年超の謎」を追求してきた人物がいる。植物学の世界で次々に多くの発見をしてきた京都大学 名誉教授で植物細胞生物学者の西村 いくこ氏だ。長年にわたって電子顕微鏡などで観ることを大切にしてきた同氏は、地道に研究を続けたことで植物の不思議をいくつも解き明かしてきた。今回は、これまでの西村氏の業績を振り返りながら、成果を出すためのヒントを探りたい。
記事 グローバル化 岸田首相 訪米のリスクとは? なぜ低支持率でも「国賓」なのか 2024/04/10 岸田文雄首相は、2024年4月8日から14日までの7日間、国賓待遇で米国を訪問することとなった。現在、その米国では大統領選挙の真っ最中だ。今回は、米国大統領選挙の現在地や米ニューヨーク・タイムズ紙の調査を基に、米国民の政治に対する声を紹介する。そして、こうした中で、国賓訪米に隠された日米の“狙い”とは何か?岸田首相は国益に資する外交戦を仕掛けることはできるのだろうか。
記事 中国ビジネス なぜ、好調「新小売」を売却?アリババが“創業メンバー回帰”で目論む「次の進化」 2024/04/08 アリババが「新小売」事業の売却へと動いていることが明らかになった。新小売とは、創業者のジャック・マー氏自ら肝いりで進めてきた重要戦略の1つで、中でも新小売スーパー「フーマフレッシュ」、新小売百貨店「銀泰百貨」は十分すぎるほどの成果を挙げている。なぜ、アリババは好調事業を手放そうとしているのか。その背景には、ジャック・マー氏ら創業メンバーを中心に進められている新成長戦略がある。
記事 イノベーション 日経平均が最高値も「埋まらなすぎる」米国との差、DX成功に必須「2つの投資」とは 2024/03/28 2月22日の東京株式市場では、34年ぶりに日経平均株価が最高値を更新した。とはいえ、この間にNYダウ平均株価は14.2倍に上昇しており、両国経済の勢いの差は驚くほど鮮明だ。バブル期の最高値を更新した東京株式市場の動きは、果たして日本経済が「失われた30年」を脱したシグナルと言えるのだろうか。今回は、インフォメーション・エコノミーの観点から3つの潮流変化を読み解き、日本復活の可能性と課題を考えてみよう。
記事 グローバル化 ガソリン車全廃は「地獄へのシフト」、トランプ大統領復活でEV・テックはどう変わる? 2024/03/06 米国時間の3月5日火曜日、米大統領選挙は候補者選びのヤマ場を迎える。共和党の最有力候補は前大統領のドナルド・トランプ氏だ。米国では、11月の本選でも勝利するのはほぼトランプ氏になるだろう(ほぼトラ)との見方が強まっている。同氏のテクノロジー分野における不規則発言が目立つが、大統領に返り咲いた場合、半導体やEV、再エネ電力網、デジタルドル、SNS、中国とのIT競争などテクノロジー分野でどのような政策を実施するのか。最新の発言や、1期目の「実績」を基に予測する。
記事 中国ビジネス アップル・グーグルをも脅かす、絶好調ファーウェイが「脱Android」で狙う大本命市場 2024/03/05 中国の通信機器大手ファーウェイは、2024年内に独自開発OSの最新版「HarmonyOS NEXT」のリリースを予定している。これにより、同社のデバイスはグーグルのOS「Android」と完全に決別する。だが、Androidとの決別は、Google PlayやGoogle Mapsなどグーグル系アプリが使用できないことを意味する。グーグル系のアプリが使えず、中国のアプリしか使用できないスマホなど中国以外では需要がないように思えるが、実はHarmonyOSが世界で普及する可能性は多いにある。ファーウェイが「脱Android」で狙う市場はどこか。
記事 競争力強化 苦戦の中部空港と大盛況の福岡空港、インバウンドでどう変わった?コロナ後の空港動向 2024/03/01 国際線運航便数の回復の影響もあり、訪日外国人(インバウンド)が順調に回復している。羽田空港など主要空港が復活基調をたどるが、苦戦する地方空港も見られる。そこで、地方空港から入国してもらい地方空港から出国してもらう「地方イン地方アウト」が再び注目されている。地方イン地方アウトが進展すればオーバーツーリズム解消の一助となり、地域経済振興も期待されるが、増便・復便を阻む課題は山積みだ。解決策はあるのだろうか。
記事 競争力強化 「オワコンだったはず」のメタ、利益200%増を叩き出した納得の理由 2024/02/14 テック大手の決算が出そろった。今回の注目の的は、前年同期比で利益が200%増となったメタだ。株式市場も大きく反応し、株価は一時20%も急騰する場面があった。しかし、マーク・ザッカーバーグCEOが社名変更までして始めた「メタバース」はあまりぱっとせず、X(旧Twitter)の代替アプリとして注目された「Threads」もその後あまり話題にのぼらなくなってきた。メディアからも数多くの批判にさらされていたメタがなぜここまで急伸したのか、その理由を探ってみたい。
記事 イノベーション 経済効果「20兆円」の衝撃、TSMC熊本工場が日本復活の“第一歩”である明快理由 2024/02/13 サプライチェーンの信頼できる拠点として、地政学的に日本を再評価する動きが強まっている。1つの象徴は、半導体の世界的なファウンドリーである台湾のTSMCが熊本に新設した初の日本工場だ。第1工場は年内の量産開始に向けて着々と準備が進められている。今月6日には第2工場の増設も正式発表され、先端品の第3工場も検討中のようだ。これが契機となって九州では多くの関連企業が設備投資を計画しており、その波及効果は10年間で20兆円を超えるとされる。今回はシリコンアイランド九州の復活に向けた動きと課題について考えてみよう。
記事 中国ビジネス 安すぎる…!激安EC「Temu」とは?低価格でも品質担保できる「発明的ビジネスモデル」 2024/02/13 2023年7月から日本でもサービス提供を開始した中国の越境EC「Temu」(ティームー)。Amazonで販売されている同一製品の半額以下という、驚くべき安さが特徴だ。米国では1ドルショップ(日本の100円ショップ)や既存の越境ECが影響を受けるほど人気になっている。一方、Temuの母体である中国EC大手「拼多多」(ピンドゥオドゥオ)は品質問題で苦情が多発し、その改善が目下の課題となっている。そのような中で注目されているのが、激安ながら品質を担保するTemuのビジネスモデルだ。
記事 M&A・提携・協業 日本製鉄のUSスチール買収は「不成立」の可能性も……楽観的すぎた「2つの大誤算」 2024/02/06 日本最大手・世界第4位の鉄鋼メーカーである日本製鉄が12月、米国の同業名門であるUSスチールをおよそ149億ドル(約2兆円)で買収することを発表した。買収価格で40%ものプレミアを付けた今回の案件は、日米がwin-winの取引であるとの触れ込みだ。しかし発表直後から、全米鉄鋼労働組合(USW)や米有力議員の一部をはじめ、次期大統領選挙の有力候補であるトランプ前大統領までが反対を表明。買収成立の雲行きが怪しくなってきた。これには、日本製鉄による2つの大きな誤算が関係していることが明らかになっている。何を間違えたのだろうか。
記事 イノベーション 台湾に半導体で“圧倒的敗北”の九州、ここにきて「反転攻勢」の兆しアリと言えるワケ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第166回) 2024/01/25 2024年が幕を開けた。今年は台湾の総統選を皮切りに国際情勢を左右する政治日程がめじろ押しだ。冷戦終結後に世界の景色は3度変わった。ニュー・エコノミー、グローバルサウスの台頭、そして約30年間続いた「平和の配当」の消滅だ。こうした中で、グローバルな供給網の信頼できる拠点として、日本を地政学的に再評価する動きが強まっている。世界的な半導体ファウンドリーの台湾企業TSMCが2021年に決定した初の日本工場新設はその象徴だ。2024年内の本格稼働に向けて、熊本では着々と準備が進んでいる。今回は新春特別号として、かつて電子立国日本を支えた「シリコンアイランド九州」の足取りと今後の可能性について考えてみよう。
記事 競争力強化 観光地の激混みは解消されるか?業界の“特有事情”と国が目指す2027年像 2024/01/23 移動制限の緩和によって訪れた新たなインバウンド時代の観光業においては、データ活用が勝敗を分けるポイントになるかもしれない。国の検討会では「観光DX」を前面に押し出し、2023~2027年度の5カ年計画としたロードマップが作成された。顧客データ管理・活用の高度化や、オンライン上の情報発信強化を推進する方向性が示されており、2024年は各地で取り組みが加速する見込みだ。効率的で快適な観光業の実現に向け、国はどのような道筋を描いているのか。観光DXの先進地である箱根温泉における事例とともに解説する。
記事 競争力強化 プライバシー不安も…個人を識別する「AIカメラ」の全国配置が始動、その狙いとは 2024/01/22 個人を識別し、行動データを取得できるAIカメラを全国に設置する──「スマートシティ構想」の旗印の下、国はそんな計画を実現しようと自治体に協力を呼び掛けている。行政側はビッグデータ活用によるメリットを強調する一方、外出時に常に行動を監視されることを不気味に感じる人も少なくないだろう。私たちのプライバシーは大丈夫なのか。その狙い、観光・防災分野における活用事例、課題と展望を整理する。
記事 中国ビジネス 中国で「ライドシェアばかり」使われる理由、なぜ「タクシー」を使わなくなったのか 2024/01/11 2024年4月からいよいよ日本でもライドシェアが部分的に解禁となる。中国では2016年からライドシェアサービスが始まり、現在の大都市では7割の人がライドシェアを選ぶようにまでなっている。しかし、同時にさまざまな事件も発生し、それに対する安全対策をするなどの積み上げの結果、現在がある。なぜ、中国ではここまでライドシェアが支持されるようになったのか、その理由を掘り下げると、競合とも言える「タクシー」の活路も見えてきた。
記事 中国ビジネス 不況真っただ中で「V字回復」、CX(顧客体験)最強飲食チェーンの秀逸な逆転戦略 2024/01/09 中国の飲食店が窮地に追い込まれてる。景気後退により、多くの消費者がファストフード店や格安店に流れているからだ。そのような中で、「再起困難」とまで言われたどん底からV字回復をした飲食チェーンがある。「お客さんが喜ぶことは何でもやる」という接客手法で知られる大手火鍋チェーン「海底撈」(Haidilao:ハイディーラオ)の復活劇の裏側には、現場のスタッフたちによる秀逸な戦略があった。
記事 競争力強化 アドベンチャーツーリズムが観光業を救う3つの理由、日本がとるべき戦略とは 2024/01/05 訪日外国人(インバウンド)が順調に回復している。ただ、京都のようにオーバーツーリズムに悩む地域もあれば、閑古鳥が鳴いている地域もあり、回復ぶりはまだら模様である。そこで注目されるのが地方でも集客が期待でき、オーバーツーリズム対策にもなる「アドベンチャーツーリズム」である。バンジージャンプ、トレッキング、自然観察など幅広いアクティビティで構成されるアドベンチャーツーリズムは経済効果、成長性といった点でも有望株である。しかし、スイス、ニュージーランドのような先進地域に比べ、日本の取り組みはまだまだである。日本がアドベンチャーツーリズムを軌道に乗せるには、何をすればいいのだろうか。
記事 イノベーション 初期は重さ「30トン」の激ヤバ仕様、PCはなぜ市場の「主役」になれたのか? 2023/12/22 デジタル化の歴史をたどると、それは破壊的イノベーションの連続だった。スマホがPCの単なる小型化ではないように、PCも大型汎用機(メインフレーム)の単なる小型化ではなかった。今回は、パスカルの時代の歯車式計算機から今日のスマホに至る主役交代(新陳代謝)の軌跡を追いながら、破壊的イノベーションとは何かを考えてみよう。
記事 M&A・提携・協業 ドコモのマネックス証券子会社化、金融業参入も「ドコモ経済圏は夢物語」なのはなぜか 2023/12/21 NTTドコモ(以下、ドコモ)が資本業務提携によりネット証券大手のマネックス証券を子会社化して証券業務に参入することを表明しました。今回の業務提携は、両社さまざまな思惑が入り乱れた末の帰結であり、今後の両社のビジネス展開に大きな影響を与えることは想像に難くありません。なぜドコモとマネックス証券は手を結ぶに至ったのか。その真意と今後の展開を探ってみます。
記事 イノベーション 人類の夢「不老長寿」大解明、東大・小林武彦氏が日本発展は「シニア」が鍵と語るワケ 2023/12/20 先端基礎科学者が、ビジネスにも気付きを与える研究の本質を語る本シリーズ。今回は、東京大学 定量生命科学研究所 ゲノム再生研究分野 教授 理学博士 小林武彦氏が登場する。人類の夢である不老長寿は実現するのだろうか? アンチエイジングが注目される中で、「まだ不老長寿とまではいかなくても、病気にならずに健康寿命をある程度延ばすことは、この数十年間に実現できそうです」と彼は語る。寿命に関係する遺伝子の詳しいメカニズムを解明した研究者に、不老長寿の実現可能性や基礎科学の思考方法を聞いた。
記事 イノベーション キリン・三菱電機・テルモのイノベーターの共通点、「強すぎる」2つの思考法とは 2023/12/15 革新的な製品や技術を開発したイノベーターたちは、一般的な人材とは異なる思考・行動に基づいてイノベーションを起こしています。彼らの思考・行動の元となるのは、「コンセプト」と呼ばれる問題解決への答えです。キリンや三菱電機など、日本を代表する企業で革新を巻き起こしてきたイノベーターたちは、一体どんなコンセプトを持っていたのか。彼らにインタビューして聞き出した、イノベーションの「源泉」に迫ります。
記事 中国ビジネス 中国経済にいま何が?「消費の格下げ」「新型貧困」すでに始まっている最悪シナリオ 2023/12/14 中国の飲食・小売市場がかつてない不景気感に襲われている。飲食店に人影はなく、小売店では「見るだけ」という、「消費のダウングレード(格下げ)」が起きている。消費マインドをここまで減退させている根本原因は何か。いま中国の経済、消費活動に何が起きているのか。各種データを基にひも解いていくと、深刻な現状が浮かび上がってきた。
記事 中国ビジネス 不況で進化「中国クーポン戦略」が面白い、「新規顧客40%増」絶大な効果生む仕組み 2023/12/11 中国の景気が悪化し、消費マインドが減退する中、飲食チェーンの「クーポン戦略」が面白い進化を遂げている。もともと中国で生き残る飲食チェーンは巧みなクーポン戦略が特徴で、その代表格が、2023年ついにスターバックスを抜き中国No.1カフェチェーンになったラッキンコーヒーである。同社をはじめ、KFCやマクドナルドを抜いて店舗数No.1のハンバーガーチェーン「ウォレス」らがたどり着いた、新規顧客数「前月比40%以上増」などの効果をもたらした人の心理を突くクーポン戦略とは。