記事 政府・官公庁・学校教育 「小泉進次郎総理」誕生で直面する2つの関門、「解散総選挙」はいつ行われるのか？ 2024/09/10 9月12日に告示、9月27日に投開票が行われる自民党総裁選挙。派閥の解体により、10名近い候補者が乱立する異例の展開となっており、とある元安倍派議員は「今回は本当に難しい選挙になる」と筆者に吐露する。こうした中で現在、最有力候補に浮上しているのが、小泉進次郎氏だ。もともとの知名度や人気に加えて、9月6日に都内で行われた出馬を表明する記者会見での対応が秀逸で「好感度が爆上がりした」ことも追い風になった。ただ、進次郎氏が総裁選を制しても、早々に「2つの関門」が待ち受けることになる。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜTikTokは「ヒットの発信地」になった？「×アニメ」がもたらす「勝ち確」の未来 2024/09/06 日本のアニメ産業は3兆円市場に成長したが、さらなる発展を目指すには、いくつかの課題を解決しなければならない。TikTokがアニメ産業の持続的発展を支援する取り組みを開始したのも、それが背景にある。TikTokは日本のアニメにどのような変化をもたらすのか。前編に引き続き、アニメプロデューサーの植田益朗氏とTikTokの日本を含むAPAC地域のコンテンツオペレーションを統括する、TikTok APAC ゼネラルマネージャー 佐藤陽一氏が語り合った。
記事 政府・官公庁・学校教育 定時制高校“減少”…増える不登校生徒が「行き場を失う」、通信制は代役になれない？ 2024/09/03 9月に入り、夏休みを終えた児童・生徒は新学期を迎えているが、この9月というタイミングは不登校児童・生徒が多くなる時期でもある。実は、不登校児童・生徒の数は小中学校において、この10年で約19万人も増えた。その一方で、不登校経験者のセーフティーネットとしての役割を担う、全日制とは異なる時間帯で授業を受けられる定時制高校の数が大きく減っている。不登校経験だけでなく、障がいを持つ、就労が必要など、何かしらの理由で全日制に通うことが難しい生徒の行き場が失われているのだ。半面、生徒数・学校数を増やしているのが、通信で授業を行うN高といった通信制高校だが、「定時制の代わりは務まらない」深刻な理由もある。閉校に直面する教師やその現場を取材した。
記事 製造業界 600人調査で判明「DX担当者のガチ悩み」、頑張ってるけど…成果出にくい「ある領域」 2024/09/02 2024年8月、DX推進の支援・コンサルティングなどを通じて産業構造の変革を目指す企業「INDUSTRIAL-X」は「DX推進における課題と意向調査2024」の結果を発表しました。2020年から毎年実施されている本調査は、今年で5回目となります。今回の調査で明らかになった、日本企業のDX推進の課題は何だったのでしょうか、また調査を重ねる中で、日本企業にはどのような変化があったのでしょうか。
記事 流通・小売業界 カナダ企業が「セブン買収提案」の裏事情、あのセブンでも…簡単には断れない理由とは 2024/08/30 セブン＆アイ・ホールディングスが、カナダの小売大手から買収提案を受けた。先方の最終的な狙いは不明だが、日本の小売最大手が買収対象となるのは前代未聞のことであり、取締役会の対応が注目される。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 『パルワールド』で新会社設立のソニーグループ、裏にある任天堂との「埋まらない差」 2024/08/30 今年初めに「ポケモンのパクリ疑惑」でネットを騒がせたオープンワールドサバイバルクラフトゲーム『パルワールド』。騒ぎとは裏腹に総プレイヤー数2500万人を突破するなど人気を博す同ゲームだが、開発元のポケットペアとソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）などが、共同で新会社パルワールドエンタテインメントを設立することも驚きを呼んだ。コンテンツ分野でグローバルな快進撃を続けるソニーグループだが、今回の新会社設立には、同社の「ある弱点」が背景にあると見られる。パルワールドをめぐる一連の動きを解説する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 堂島取引所「コメ指数先物」取引が始動、なぜ米の価格はこれほど上がったのか？ 2024/08/29 （株）天穂 なし みやにや 良い記事です。市場が有れば需給急変を見越した適性価格によって、問題点に前もって対応出来ます。そこを理解出来れば市場の利用方法に気がつけます。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「もっと世界で輝ける」ガンダム育ての親とTikTokが描く、日本アニメの超発展シナリオ 2024/08/29 日本のアニメは、今や日本を代表する産業へと成長し、海外のファンも多い。その人気ぶりはとどまるところを知らず、国を挙げた産業振興の取り組みも始まっている。一方、長くガンダムシリーズの作品などを手がけてきたアニメプロデューサー 植田益朗氏は「このままでは持続的発展は難しい」と現状を語る。2024年5月にアニメ業界との連携を発表したTikTokの日本を含むAPAC地域のコンテンツオペレーションを統括する、TikTok APAC ゼネラルマネージャー 代表 佐藤陽一氏とともに、日本アニメの現在と未来を語り合った。
記事 流通・小売業界 ある強敵の侵略で「関東の食品スーパー」大ピンチの理由、生鮮売場が弱いとヤバい？ 2024/08/28 2024年6月、小売大手ドン・キホーテ（PPIH：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の好決算が発表された。小売業の売上高2兆円越えは、セブン＆アイ・ホールディングス、イオン、ファーストリテイリング、ヤマダホールディングスに次いで5社目で、「ディスカウントストア」としては初の到達となった。同社に限らず、現在ディスカウントストア業態は軒並み絶好調で、その影響は各地域の既存小売店の業績に出始めている。放っておくと、すべて「ディスカウントストア」にシェアを奪われてしまう可能性すら見てきた。
記事 運輸業・郵便業 「廃止説」流れるも人気が続く「青春18きっぷ」、JRが販売し続ける“あるメリット” 2024/08/28 春・夏・冬の長期休暇中に発売される「青春18きっぷ」は、廃止の噂が流れることは多くとも、現在も販売が続いている。国鉄時代から存続しているこのきっぷは、普通列車の運行形態や列車ダイヤ、JRの企業としてのあり方が変化を続けても、その販売が途絶えることはなかった。2024年の夏も、発売直前に廃止の噂が流れたが、最終的には発売された。なぜ、青春18きっぷは長きにわたり販売され続けているのだろうか。
記事 製造業界 CBAM（炭素国境調整措置）とは？規制の「対象製品」、義務違反の「罰則」やさしく解説 2024/08/27 CBAM（炭素国境調整措置）とは、EU（欧州連合）域外から輸入される一部産品に対して、温室効果ガス（GHG）の排出量に応じた関税が賦課される仕組みを指す。EUはこのCBAMを2026年1月から適用すると発表しており、自社への影響を懸念する企業は多いのではないだろうか。本記事では、そもそもCBAMとは何か、具体的にどのような産品に対して関税がかかるのか、いつごろからCBAMが適用されるのか解説したい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス オールジャパンで挑む宇宙ビジネス、3,000億円「宇宙戦略基金」の使い道とは？ 2024/08/23 人類の活動領域が宇宙空間まで拡大し、世界各国で宇宙開発を強力に推進している。国際的な宇宙開発競争が激化する中、日本では2024年4月に内閣府や経済産業省、総務省、文部科学省を主体として「宇宙戦略基金に基づく基本方針」を公表した。2024年3月には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に「宇宙戦略基金」を創設、2024年5月末には宇宙基本計画工程表を改訂している。さらに合計で3,000億円（2023年度補正予算）を措置し、10年で1兆円規模を目指す計画を立てているが、具体的にはどんなことをするのか。「宇宙戦略基金の基本方針」と技術開発テーマ、展望について解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ゆうこす本人が解説、炎上だらけ“黒歴史”から…本当にあった「漫画みたいな逆転劇」 2024/08/22 タレントやモデル、インフルエンサー、YouTuber、実業家として幅広いフィールドで活躍する菅本裕子（以下、ゆうこす）氏。2024年8月には自身初となるグラビア写真集を発売するなど、現在でも活動の幅を広げ続ける注目の存在です。そんなゆうこす氏ですが、現在の華々しい活躍の裏には厳しい下積み時代がありました。HKT48脱退後、ネット上での“大炎上”を経験し、どん底も味わった彼女は、どうはい上がってきたのでしょうか。ゆうこす氏に、今だから話せる「過去の炎上」の真相、そこから現在に至るまでに経験した「お料理アイドル時代」「引きこもり時代」「ミスiD 準グランプリ受賞」「ライブ配信・YouTubeの挑戦」までにあった出来事を単独インタビューしました。
記事 中堅中小企業・ベンチャー スタートアップエコシステム「国」ランキング、断トツ米国と「残念すぎる」日本の現実 2024/08/21 日本でも国を挙げたスタートアップ支援に取り組んでいるが実態はどうなのか。最新の調査「Global Startup Ecosystem Index」によると、2024年のスタートアップエコシステムランキングでは、米国がダントツで、その強さが再確認される結果となった。特に今年のランキングでは、AIの影響が大きく反映されており、多数のトップAI企業を擁するサンフランシスコは圧倒的な強さをみせた。このランキングにおける日本の評価はどうだったのか。さらに、こうした調査では米国とばかり比較しがちだが、同ランキングで2位以降のイギリスやイスラエルらの強みとは何なのか。
記事 運輸業・郵便業 JRの「えきねっと」と「エクスプレス予約」は何が違う？ 本当に「使いにくい」のか？ 2024/08/06 新幹線のチケットレスサービスは、主にJR東日本の「えきねっと」とJR東海の「エクスプレス予約」の2つに分かれている。これらのサービスは、それぞれ異なるビジネス戦略に基づいて設計されており、システムや提供する利便性が異なる。この2つに集約された新幹線のチケットレスサービスの相違点を踏まえた上で、あるべき鉄道のネット予約システムはどのようなものなのかを考えたい。その上で、「使いにくい」とされているネット予約システムの改善策についても示していく。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 羽田衝突事故JAL機撤去の裏側、わずか「3日で作業完了」富山の豊富産業とは 2024/08/02 2024年年始に羽田空港で発生したJAL機と海保機の衝突した事故でJAL機側の撤去作業を担当したのは富山県のリサイクル企業、豊富産業だ。同社は過去にJALの退役機をリサイクルしており、その実績が評価され、撤去の命を受けわずか3日で作業を完了させた。本稿では、同社の取り組みとともに、日本の航空機リサイクル業界の展望について解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス マスク氏の宇宙事業「売上9割増」で絶好調、「人類滅亡」に備えるSF的野望への挑戦 2024/08/01 イーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発企業のスペースXの業績が非常に好調で、打ち上げロケットの圧倒的な信頼性と価格破壊を武器に業界トップを保っている。一方で、宇宙船開発の進ちょくは遅れており、その影響で前澤友作氏の月旅行計画が中止になったことは日本でも知られるところだ。こうした中、ジェフ・ベゾス氏の経営する競合の米ブルーオリジンに猛烈に追い上げられ、スペースXの優位性も脅かされている。2035年に世界で290兆円を超えるとされる宇宙市場において、マスク氏・スペースXは「王者」をキープできるのか、予測する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 【異常】インフレなのに、なぜ「コメ」長期的に値下がり？日本の農業の「構造的問題」 2024/08/01 日本の農業の最も差し迫った課題は、農家が減ることでも、高齢化することでもない。物価の上昇に農産物価格の上昇が追い付かないことだ。実際、「食料インフレ」と言われさまざまな食品が値上げされる中、コメは異常なまでに値下がっている。現在は秋の収穫を前にした端境期（古米が新米に入れ替わる時期）のため、一時的に値上がりしているが、新米の出来次第では再び下がるだろうし、仮に値上げが維持されたとしても長続きはしないだろう。背景には、日本の農業における構造上の問題がある。また、日本は農家が高齢を理由に一斉に廃業する「大量離農時代」に突入している。このような状況はアジアの発展途上国と似通っている。日本の農業は大丈夫なのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【売上解説】今でも『ドラえもん』に稼ぐ力がある理由、伸び続ける“ある国の市場” 2024/07/31 『ドラえもん』と言えば国民的キャラクターの代表例だろう。キャラクター認知度95％、好感度61％という数字は2023年時点であらゆるキャラクターの中でNo.1である。これは、クレヨンしんちゃん、ハローキティ、となりのトトロ、アンパンマンよりも高い数値となっている（出典：CharaBiz Casting book2024）。 歴史も長いドラえもんだが、まだまだ売上を伸ばす可能性を秘めているのだ。今回は、ドラえもんが国民的ヒット作になっていった経緯を辿りつつ、現在、何が売上増を支えているのか、関連売上の内訳を見ながら解説していく。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ、マスク氏はトランプ氏に高額献金？米大統領選で起きるハイテク業界の駆け引き 2024/07/30 米大統領選におけるトランプ氏の公約が明らかになったことで、仮想通貨（暗号資産）に再び注目が集まっている。事前の予想とは大きく異なる展開になりそうだが、トランプ氏が大統領になった場合、暗号通貨をはじめとするハイテク業界はどのような影響を受けるだろうか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「出遅れまくる」中国インバウンド復活までの道のり、航空会社の戦略的提携とは 2024/07/29 1974年に開設された日中間の航空路線は、2024年9月で50周年を迎える。路線開設時、日本側はJAL、そして中国側は中国民航（CAAC）で結ばれた東京・大阪と北京間の航空路線だが、現在では総計14社の中国系航空会社が日中間に就航している。ただ、現在中国人の訪日客数はコロナ禍前の25％にしか回復していない。本稿では中国インバウンドの今後を占う。
記事 流通・小売業界 ヤマダデンキも抜かれる？ 西武池袋を手にした「ヨドバシカメラ」が業界敵なしの理由 2024/07/29 2024年6月、西武池袋本店にヨドバシカメラの新業態「Yodobloom（ヨドブルーム）」がオープンすると発表された。西武池袋と言えば、もともとセブン＆アイHD傘下の「そごう・西武」の旗艦店であった。しかし、経営不振を理由に米投資ファンドへと売却され、ファンドのパートナーであるヨドバシが持ち主となった。その後、ヨドバシが西武池袋をどう変えていくのか、特に玄関口となる1Fフロアをどうするのかに注目が集まっていたが、今回、この場所に“リテールメディアショップ”という聞きなれない新業態のオープンが発表されたわけだ。新業態「ヨドブルーム」の実力と、出店に隠されたヨドバシの本当の狙いを探る。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「メダルも視野だった」宮田選手が五輪出場辞退、スポーツにおける「罰」が与える影響 2024/07/27 体操女子のパリ五輪日本代表で主将に選ばれていたエースの宮田笙子選手が、代表行動規範に違反した疑いでチームを離脱することが2024年7月18日にわかった。日本体操協会の説明によれば、喫煙だけでなく、飲酒行為まで発覚したという。その結果、宮田選手はパリ五輪出場を辞退することになった。彼女はメダルを獲得できる実力の持ち主だったようだ。スポーツにおいて規律を守るための「罰則」は付き物だが、今回のチーム離脱という処罰に対しては、賛否が分かれているようだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 ネットで広がる「石丸伸二型コミュニケーション」、対話の機能不全がもたらす問題点 2024/07/24 東京都知事選で2位に躍進した石丸伸二氏の言動が良くも悪くも注目を集めている。従来型コミュニケーションを否定するかのようなスタイルは、実は石丸氏に特有というわけではなく、現代ネット社会における対話の消滅を象徴しているとも言える。従来型コミュニケーションの機能不全が経済やビジネスに与える影響について考察した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 1位は東京大学、2位は？ 大学発ベンチャー「過去最高」を支えた大学リスト 2024/07/22 大学発ベンチャーが盛り上がりをみせている。経済産業省が2023年度に実施した調査によると、大学発ベンチャーの企業数と増加数はいずれも過去最高になった。背景には、基礎研究に予算がつかず、博士課程以上の専門人材も不足し、外部調達に頼らざるを得ない大学の窮状がある。また、大学ごと、地域ごとにベンチャーの活況ぶりにはバラツキがあり、業種についてもいくつかの分野への集中傾向が見られる。学校別・都道府県別ランキングを見ながら、「大学発ベンチャーの現在地」について解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ もはやテレビや映画も「AI」が支配…？ オワコンによる「TikTok大作戦」の行く末 2024/07/19 コンテンツ視聴において、メイン媒体をTikTokやYouTubeなどのソーシャルメディアにして、テレビや映画をサブとする人が増えてきた。こうした中、素人的な動画コンテンツが大半を占めていたTikTokにおいて、テレビや映画、音楽といったプロによるコンテンツが侵食し始めている。日本でも「ショートドラマ」が人気を博し、たとえば日テレが参入するなど、多くの企業やクリエイターから注目を浴びている。これらは、苦境を迎えたテレビや映画などの生き残り戦略と言える。本稿では、これらの最新動向に迫るとともに、その行く末について考察する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 空飛ぶクルマは「飛ぶ飛ぶ詐欺」？大阪万博で各社「デモ飛行」の厳しい現実 2024/07/16 欧米の次世代空モビリティ（AAM：Advanced Air Mobility）メーカーは2024年のパリオリンピックでの商用運航を目指していたが、規制や認証の遅れから計画が困難になった。一方、日本で唯一AAMの開発を行う、スカイドライブに加えヴァーティカルエアロスペース（丸紅と提携）も、2025年の大阪・関西万博で商用飛行を延期し、デモ飛行を実施予定だ。本当に空飛ぶクルマは商用飛行に至るのか。その現在地を見てみよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 【マンガ】裕福な家庭で育った少女がなぜ…「愛に飢えた」子供につけこむ犯罪の誘い 2024/07/13 健全に育つ子供もいれば、非行に走る子供もいます。何が子育ての明暗を分けてしまうのでしょうか。1万人を超える非行少年・犯罪者を見てきた犯罪心理学者で、『犯罪心理学者は見た危ない子育て』の著書を持つ出口保行氏によれば、どんな子育てでも4つのタイプに分けられると言います。その中から今回は、子供に関心を持たない「無関心型」の親に育てられたアヤノのケースを紹介します。一見穏やかな家庭で育った少女がなぜ、犯罪に手を染めてしまったのでしょうか。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 「2024年版 中小企業白書」要点まとめ、今なぜ中小企業の「投資意欲」が急増か？ 2024/07/11 中小企業庁は2024年5月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2024年版 中小企業白書」を公開しました。今年の白書では、新型コロナの影響から脱する中、中小企業においても、人への投資、設備投資、M&A、研究開発投資といった投資意欲を持つ企業が増加してきていることが述べられています。本稿では700ページ超におよぶ「2024年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 東工大・本郷裕一氏が嘆く大学教授「忙しすぎ問題」、担当委員は「なんと20」も…… 2024/07/02 世界で初めてシロアリの腸内細菌のゲノム解析を実現した、東京工業大学 生命理工学院 教授 本郷 裕一氏。なぜ本郷氏は、世界初の成果につながる着想とアイデアを得たのか。また、ゲノム解析のために「なけなしの研究費全額」を使うなど厳しい研究環境を経験してきた同氏から見て、現在の日本の研究環境をどう見ているのか、話を聞いた。
