記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 伸び悩むネットフリックスが「韓国発」にこだわるワケ、ブームだけでない切実な裏事情 2023/03/23 米ネットフリックス（Netflix）が、韓国発のコンテンツを強化している。同社が2021年に韓国で製作した映画・ドラマ作品は15作だが、2022年に25作となり、2023年には34作まで増強する予定だ。なぜ、ここまで韓国発にこだわるのか。そこには、ネットフリックスが抱える経営事情と、「飛び抜けたコスパの良さ」といった2つの理由が、複雑に絡み合っていた。 ★
記事 流通・小売業IT なぜ、「すき家」は断トツ強いのか？吉野家・松屋が“味”だけでは勝てない理由 2023/03/22 高瀬弘行 従業員に給料を払わないだけ。しかし パート・アルバイトの比率が高く、仕事を任せる。従業員は お金ではない やりがいを感じモチベーションが向上。常連客からの支持で 社会人としての成長が凄まじい。 ★
記事 運輸業・郵便業 【業界激震】中国大手航空会社が輸送力世界1位 急成長の理由 日本に勝機は？ 2023/03/22 コロナ禍で国際輸送網は大混乱となった。旅客輸送の航空機は、減便、供給スペースの取り合いに、海上は、職員の罹患（りかん）や急激な巣ごもり需要により輸送網が構築できなかった。そうした状況を経た今、最新の国際輸送力について航空と海上における日本の立ち位置を検証してみた。世界のGDPを見るとTOP3は米・中・日の順となるが、国際輸送力においてはどのような様相だろうか。 ★
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ホリエモンに聞く「宇宙ビジネス民主化」の衝撃、ニコ動やANYCOLOR誕生からわかること 2023/03/21 「僕が100億円持っていたら全張りします」。実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、これほどまでに宇宙ビジネスに熱視線を送るのはなぜか。その理由を尋ねてみると、堀江氏は「民主化」というキーワードを繰り返し挙げて説明した。ロケットによる衛星の打ち上げコストが下がり、打ち上げの頻度が上がると、誰もが宇宙を利用できるようになる民主化が実現する。そうすれば、宇宙空間や衛星の用途が広がり、市場が桁違いに伸びるというのだ。 ★
記事 製造業IT 「さすが」のトヨタとソニー、 社長交代にみる“昭和型企業”の生き残り戦略とは 2023/03/17 ソニーグループ（以下ソニー）、トヨタ自動車（以下トヨタ）という日本を代表する二社で、時期を同じくして社長交代の発表がありました。ともに業績が順調な中でのトップ交代であり、一見すると既定路線に沿った人事にも思えますが、両社が時を同じくしてトップ人事を断行したのは決して偶然ではないと考えています。今回は、トップ人事からうかがわれる両社に共通した思惑をくみ取りつつ、急激に曲がり角を迎えている昭和企業のあり方を探ります。 ★
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ TVerにみる「TVビジネス」崩壊と再生、「有料コース」まったなしの理由 2023/03/16 民放公式TV配信サービス「TVer」の2023年1月の月間ユニークユーザー数が、過去最高の2700万MUB（Monthly Unique Browsers）を記録した。2022年10～12月期放映のドラマ『silent』（フジTV系）のTVerにおける単話再生数が次々と記録を更新して話題になったのも、記憶に新しい。そんな好調の裏で、TVerのビジネスモデルにはどのような変化の兆しがあるのか。TV局とやり取りのある大手広告代理店社員A氏（40代）とTV局局員のB氏（40代）に、TVerとTVが取り巻かれている現状を聞いた。 ★
記事 製造業IT 『DX白書2023』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは 2023/03/15 情報処理推進機構（IPA）は、企業のDX推進を目的に、日本および米国の企業のDXに関する企業戦略、人材、技術について調査・分析した結果を「IPA DX白書2021」として2021年10月に発行しました。2023年2月には、それに続く第2弾として「IPA DX白書2023」が公開されました。本白書では2022年度の国内のDX事例の分析に基づくDX取り組み状況の概観、日米企業のアンケート調査結果の経年変化や最新動向、DX推進への課題や求められる取り組みの方向性などについて解説しています。今回は、この「IPA DX白書2023」から読み取れる日米のDXの違いや、今後企業が取るべき対応について考察します。 ★
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ TVerの視聴者が爆増、「silent効果」だけじゃないユーザーの変化とは 2023/03/11 2015年10月に始まった民放公式TV配信サービス「TVer」が好調だ。同社のニュースリリースによれば、特に利用拡大が顕著なのは15~19歳のティーン層で、彼らの2022年6月のMUB（Monthly Unique Browsers）は前年同月比で171％と大きく伸長。2023年現在ではさらに積み増しされていると推測される。なぜTVerは若年層に好評なのか。そもそもTVは今、どう見られているのか。TV局とやり取りのある大手広告代理店社員A氏（40代）とTV局局員のB氏（40代）に、TVerとTVが取り巻かれている現状について聞いてみた。 ★
記事 地方創生・地域経済 インバウンド壊滅は「また起きる」と言えるワケ、酒蔵が実践する観光業復活の大ヒント 2023/03/10 新型コロナによる入国制限がおおむね解禁されて以降、国内ではインバウンド消費が戻り始めている。しかし、コロナ禍によってインバウンドが抱えるリスクも幅広く認識されるところとなった。特に、訪日外国人で非常に高いシェアを誇った中国人観光客が戻ってきておらず、中国依存が抜け切れていないのは大きな課題だ。このため最近では、（1）訪日国の分散化、（2）量より質に向けたインバウンド戦略が注目され始めている。ここでは、インバウンドの動向やリスクについて解説しつつ、酒蔵による成功事例を交えながら観光業復活のヒントを探る。 ★
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「縦型ショートドラマ」でどう稼ぐ？ 「TVで有名なタレント」ゼロでも大ヒットのワケ 2023/03/02 「縦型ショートドラマ」という動画ジャンルがある。スマホの縦画面視聴を前提とした数分程度の実写ドラマのことだが、映画やTVドラマなどを見慣れている人間からすると、かなり「異質」だ。しかしこの縦型ショートドラマ、ものによっては数十万回から数百万回も再生されている。一体誰が、どのような動機で観ているのか。どこを面白がられているのか。制作者のビジネス上の狙いはどこにあるのか。TikTok、Instagram、YouTubeで縦型ショートドラマチャンネル「ごっこ倶楽部」を運営し、1カ月あたり20～30本のペース、2023年2月時点で約300本ものドラマを制作・投稿しているGOKKOの代表取締役・田中聡氏に、疑問をぶつけてみた。 ★
記事 運輸業・郵便業 罵倒に取引解消も…「働きたくなる会社」を目指した、ある運送2社の驚きの行動とは 2023/02/27 「良い運送会社の条件とは？」──この問いは実に悩ましい。企業の目的が利潤の追求である以上、赤字の運送会社が「良い運送会社」とはまず言えない。とは言え、顧客には良い顔をして利益を出しておきながら、その裏でトラックドライバーら従業員に「血の汗」、すなわち心身両面でのストレスを与えたり、あるいはコンプライアンス違反を行ったりしている「悪い運送会社」は多くいる。では、「顧客からも信頼され、ドライバーの待遇も良く、その上できちんと利益も出している」、そんな良い運送会社はあるのだろうか。 ★
記事 運輸業・郵便業 「モノが届かない」ヤバい現実…物流の2024年問題で“もっと最悪”な事態が訪れる？ 2023/02/24 「Amazonで注文したものが予定どおり届かないよ！」。2022年11月末のブラックフライデーから年末年始にかけて、そのような不満をSNSに投稿する人が多く見受けられた。注文時に案内されたお届け予定日と実際の配達日が異なるという事象は、他のECサイトでも発生しているようだ。この背景には、「在庫を確保しても、輸送リソースを確保せずに販売してしまう」というECが抱える構造的な課題がある。なぜこうしたことが起こるのか。物流の2024年問題が1年後に迫る今、こうした構造的課題を根本的に解決していく必要がある。 ★
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 踊り場を迎える「定額制動画配信」、邦画の多様性が「瀕死」のワケ 2023/02/23 日本映画製作者連盟の発表によれば、2022年の映画興行収入は2,131億円、前年比131.6％と大きく伸長した。これは歴代最高興収を記録した2019年の約8割にも及ぶ。入場者数1億5201万人も前年比132.4％。この数字だけ見れば、新型コロナ感染拡大で苦境に陥った映画業界がようやく「復活」したようにも見える。果たして、そうなのか。前回は、ヒットする作品とヒットしない作品の「二極化」が日米で進行していること、定額制動画配信サービスが興行を“侵食”している現状についてリポートした。今回は、前回に引き続き映画配給会社勤務のA氏（40代）に配信ビジネスについて、映像制作会社勤務のB氏（40代）に製作現場の変化について聞く。両氏とも仮名としたのは、所属会社の原稿チェックという制約を受けることなく、また取引先に忖度することなく、現場の声を拾うためである。ご了承いただきたい（取材日はA氏、B氏ともに1月下旬）。 ★
記事 製造業IT 王道から外れても問題なし？スズキ「超独自路線」が莫大な利益を生むかもしれない理由 2023/02/22 2023年1月下旬、スズキが「2030年度に向けた成長戦略」を発表しました。奇しくも、まったく同じタイミングでトヨタの社長交代が発表されたことで、スズキの発表への注目度は小さくなってしまいましたが、その内容は驚くべきものでした。なんと、同社は2030年の売上目標として7兆円を掲げたのです（2021年度売上3.5兆円）。かなり強気に見える売上目標ですが、同社の経営状況を見ると、まったく無謀ではないことが分かります。今回は、スズキが発表した成長戦略とともに、スズキの知られざる実力を解説します。 ★
記事 製造業IT もうすぐ実用化？空飛ぶクルマの事例7選：大阪府・三重県・延岡市・JAL・ANA 2023/02/21 先行する欧米に続き、日本でも具体的な活用が検討されてはじめた 空飛ぶクルマ。実用化が進む中で新たな市場が形成されつつある。こうした条件を踏まえ、いま空飛ぶクルマビジネスに関わる企業たちが急速に製品・サービス構築に向け動き始めている。本記事では、空飛ぶクルマにおける主要プレイヤー、注目の事例をまとめて解説する。 ★
記事 製造業IT テスラEVシェア65％…実は人気の秘訣が「充電設備」と言える“最大の強み2点”とは 2023/02/21 2022年における米EV市場で65％のシェアと圧倒的な地位を築いたテスラ。昨今は打倒テスラを掲げて参入するライバルの安価なEVに押されているものの、依然としてテスラ車は大きな人気と高い評価を誇っている。そんなテスラ車だが、他社の追随を許さない大きな要因となっているのが実は充電規格「スーパーチャージャー」と戦略的な充電ネットワークだ。では具体的に、テスラの充電設備は他社メーカーと何が違うのか。欠点や懸念点はないのか。市場シェアの維持に重要な役割を果たす、テスラの充電戦略に迫る。 ★
記事 政府・官公庁・学校教育IT Web3.0研究会報告書とは？ デジタル庁「肝入り組織」が目指す日本の姿 2023/02/20 Web3.0による社会課題への解決や経済成長への期待が高まっている。その一方で、Web3.0はテクノロジーにおいて未成熟な部分も多く、法制度も含めて、さまざまなリスクや課題が山積している。こういった状況の中、デジタル庁はWeb3.0推進のための環境整備に向けて「Web3.0研究会」を発足し、2022年12月27日に「Web3.0研究会報告書」のとりまとめを公表した。今回は、Web3.0の環境整備に向けた取り組み状況とその方向性を中心に、解説する。 ★
記事 製造業IT 【4月から】自動運転「レベル4＝無人運転」解禁で何が変わる？ 主戦場は「地方」のワケ 2023/02/20 2023年4月1日に改正道路交通法が施行される。これにより自動運転「レベル4」の公道走行が解禁され、限定された領域であれば、すべての運転をシステムに委ねることができ、無人運転も可能になる。モビリティシーンにおいては大きな変化と言えるが、実際は何がどのように変わるのだろうか。すでに自動運転に取り組む事例をもとに、今後の展開を予測してみよう。 ★
記事 流通・小売業IT 湾岸倉庫で始まる“まさかの異変”、モノタロウは「あえて内陸」で物流最適化のワケ 2023/02/17 日本は、中国、米国、ドイツに次ぐ世界4位の貿易大国である。そして、その輸出入の99％以上を海運が担っている。島国である日本において、港は経済を支える極めて重要な社会インフラであるため、このエリアに位置する物流倉庫のニーズは高い。一方、大きな課題として長年語られているのが、古い倉庫の乱立やいつまでも図られない物流最適化だ。しかし最近では、湾岸エリアに頼らず、内陸部に物流倉庫を設けて最適化を狙う事例が増えてきた。本稿では湾岸エリアの課題を指摘しつつ、輸出入貨物における物流の今を紹介する。 ★
記事 製造業IT 空飛ぶクルマとは何か？「ヘリコプターとの違い」「機体の種類」をわかりやすく解説 2023/02/17 次世代のモビリティとして期待されている「空飛ぶクルマ」は、2025年に控える大阪万博での定期運航が発表されているなど、いよいよ実用化に向け動きはじめている。そもそも空飛ぶクルマとは、どのような機体のことを指すのだろうか。見た目がそっくりなヘリコプターとは何が違うのか。さらには、いつ実用化されるのか。本記事では、空飛ぶクルマの特徴を解説しつつ、日本・米国・欧州の空飛ぶクルマに関わる最新動向を紹介したい。 ★
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「ワンピース」「呪術廻戦」は超ヒットも……、劇場が配信に“ヒット作を奪われ続ける”理由 2023/02/16 日本映画製作者連盟の発表によれば、2022年の映画興行収入は2,131億円、前年比131.6％と大きく伸長した。これは歴代最高興収を記録した2019年の約8割にも及ぶ。入場者数1億5201万人も前年比132.4％。この数字だけ見れば、新型コロナ感染拡大で苦境に陥った映画業界がようやく「復活」したようにも見える。果たして、そうなのか。今回は「コロナ4年目の映画興行」と題し、映画配給会社勤務のA氏（40代）に、興行が本当に「復活」したかどうかを聞いた。仮名としたのは、所属会社の原稿チェックという制約を受けることなく、また取引先に忖度することなく、現場の声を拾うためである。ご了承いただきたい（取材日は1月下旬）。 ★
記事 流通・小売業IT 価格競争の勝者は？イオンすら危うい……食品スーパーを消滅に追い込む「強敵」とは 2023/02/15 望月正明 イオンのPBは製造元を表記せず全て販売者イオンで止めてるので買わない。 ★
記事 地方創生・地域経済 都市OSとは何かをわかりやすく解説、トヨタも開発したスマートシティの必須技術や事例 2023/02/14 昨今、地域社会は少子高齢化や災害リスク、経済衰退などあらゆる課題を抱えています。こうした課題を解決し、持続可能な地域社会を実現するために注目されているのがスマートシティやスーパーシティといった未来都市であり、この実現に欠かせないのが都市OSです。都市OSとは、データを連携・活用しつつ住民に最適化されたサービスの提供などを実現するソフトウェア基盤のこと。本稿では、都市OSの特徴や役割、トヨタやアクセンチュア、導入自治体の事例などについてわかりやすく解説します。 ★
記事 流通・小売業IT 「稼げる物流センター」の秘密、普通と何が違うのか？ 確認すべきは「ポイント3つ」 2023/02/13 商品を安定供給するために重要な役割を担う物流。中でも物流センターは、商品を保管するだけでなく、流通加工やピッキング、検品、包装・梱包など多くの業務が行われています。このため、物流事業の売上アップには、業務効率化の改善や人手確保などがなされ、安定的かつ素早く商品を供給できる「稼げる物流センター」の構築が必須となります。今回は「稼げる物流センター」には何が必要なのか、その秘密について解説します。 ★
記事 製造業IT ソニーとホンダの「AFEELA」実現に暗雲？ EV技術開発での「ある変化」とは 2023/02/10 先日、トヨタ自動車の豊田章男氏が社長を退任するというニュースでも世間の注目を集めた自動車業界。その自動車業界での注目技術といえば、やはり電気自動車（EV）でしょう。先月ラスベガスで開催された米テクノロジー見本市CESでは、ソニー・ホンダの試作車など近未来を感じさせるEV関連の出展が多くの来場者の関心を引いたといいます。一方で、自動運転を巡る技術面での潮流の変化など、次世代自動車開発の世界には混沌としたムードが漂い始めているようにも見受けられます。今回は、まだまだどう転ぶか予断を許さない、EV開発を巡る注目ポイントを整理します。 ★
記事 流通・小売業IT アマゾン、大減速で“守りの経営”に戦略転換？ それでも「死んでない」と言えるワケ 2023/02/07 アマゾンが2月2日に第1四半期の営業利益がほぼゼロになる可能性を示し、大きな話題を呼んでいる。業績の減速など厳しい状況が続く中、同社は攻めから守りの経営にシフトしている。もはやディスラプター（破壊者）であることにこだわらず、これまでのような新事業へのチャレンジ精神がある企業文化は見られない。むしろ、安定した収益の見込める既存分野での「メンテナンス」経営を行う傾向が顕著になっている。では具体的にどのような方針転換を図っているのか。アマゾンの今後の展開に迫る。 ★
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 世界4位「サッカー超強豪国」ベルギーの人材育成はどこがスゴいのか？ 2023/02/05 カタールW杯にも出場した、FIFAランク世界4位のサッカー強豪国 ベルギー。そのベルギーの一部リーグ「シント＝トロイデンVV」でユースの育成やクラブのフットボール戦略を手掛ける髙野剛氏は、日本人で初めて欧州最高位の指導者ライセンスを取得するキャリアを持つ。現地で選手育成に携わる髙野氏だからこそ知る、ベルギー流の人材育成術について話を聞く。 ★
記事 IT業界・ITベンダー なぜマイクロソフト新社長はコンサルタント？ 大規模人員削減と新人事から見える今後 2023/02/01 米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは1月18日、世界的なニュースとなった1万人の人員削減を明言した従業員宛てのメモの最後に、次のように記した。「2023年の始まりという時期を考えると、業界にとってもマイクロソフトにとってもショータイムです」。人員削減の理由を、コスト構造を収益と顧客の需要に合わせるためだと語る。一方、1週間前の1月11日には、2022年7月1日の吉田仁志前社長の退任以来、長らく空席だった日本マイクロソフトの社長に、戦略コンサルのボストン コンサルティング グループ（BCG）などで要職を歴任してきた津坂美樹氏が就任すると発表した。米IT業界に訪れている構造転換の兆しと日本マイクロソフトの役員人事は一体と見る必要がある。 ★
記事 政府・官公庁・学校教育IT 立案者が再考する「Society5.0」の本質、科学イノベーション政策はどうあるべきか 2023/02/01 東北大学名誉教授 原山優子氏がSIC戦略セミナーに登場し、「Society5.0を再考する」と題した講演を行った。「総合科学技術・イノベーション会議」（旧「総合科学技術会議」）に2013年から5年間常勤として携わり、まさに「Society5.0」の立ち上げの議論の中にいた原山氏がSociety5.0というフレーズの成り立ち、真の狙いを語る。 ★
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