記事 物流管理・在庫管理・SCM アマゾンジャパン・ロジスティクス、神奈川県に国内最大の新物流センターを稼動開始 2013/09/04 アマゾンの物流事業を担うアマゾンジャパン・ロジスティクスは3日、Amazon.co.jpの品揃えの拡大、物流規模拡張のサポート、迅速な配送サービスの提供のため、神奈川県小田原市で新物流センター「アマゾン小田原FC(フルフィルメントセンター)」の本格稼働を開始した。延べ床面積は、約6万坪(約20万平米)で、アマゾンが全国に持つ物流センターの中では最大の大型拠点となる。
記事 BCP(事業継続) アベノミクスの三本の矢の一つ=財政政策による「国土強靭化」の本質を探る 2013/09/04 ここ数回の連載で、国家レベルでの危機管理・継続性、今後のインフラのあるべきモデルについて抜本的な見直しを図る「レジリエンス(=回復力)・マネジメント」をその題材に取り上げて解説した。そして今回から数回にわたって、安倍政権の誕生直後に打ち出されたインフラ重視政策である「国土強靭化」の構想、そして国土強靭化をより汎用的で国際的なセンスで表現した「ナショナル・レジリエンス」の動向と、その背景について探ることとしたい。
記事 設備投資 設備投資、3四半期ぶりのプラス ソフトウェア投資は-13.5%--財務省 2013/09/02 財務省は2日、4-6月期の法人企業統計を発表した。これによると金融・保険業を除く全産業の設備投資は、前年同期比0.02%増の8兆3,106億円で、かろうじて3四半期ぶりのプラスとなった。
記事 ERP・財務会計・人事給与 高橋洋一氏ら講演:アベノミクスでどうなる?インフレ・賃金の変化から次の一手を導く 2013/08/26 この20年間、日本の名目GDPは横ばいで停滞していたが、昨年の安倍政権発足後の政策、いわゆるアベノミクスで経済に大きな変化の兆しが見えてきた。「この10年間における世界各国のデータを見ると、お金を刷れば名目GDPも伸びており、マネー伸率と名目GDP伸率にはかなり強い相関関係がある」と指摘するのは安倍内閣で経済政策のブレーンをつとめた高橋洋一氏だ。日本経済の未来を占うとともに、その未来を見据えたIT戦略をテーマにしたイベントが行われた。
記事 設備投資 4-6月期の民間設備投資が5四半期ぶり増加--内閣府 2013/08/13 内閣府経済社会総合研究所は13日、6月の機械受注統計を発表した。発表によると民需の受注額(季節調整値)は、前月比2.7%減・前年比4.9%増の7,774億円だった。
記事 設備投資 LIXIL、アルミ建材生産の小矢部工場を稼働開始 設備投資に約93億円 2013/08/09 LIXILは8日、小矢部工場の増設工事が完了し、8月より本格稼働すると発表した。鋳造から加工までを一貫して生産し、北陸地域における安定した供給体制を確立する。
記事 製造業IT マツダ、メキシコにエンジン機械加工工場を新設 1億2,000万ドルを投資 2013/08/08 マツダは、メキシコにある新工場である「Mazda Motor Manufacturing de Mexico S.A. de C.V.」(以下、MMMdM)に、エンジン機械加工工場を新設する。「SKYACTIV技術」の生産強化が目的で、2014年10月の操業開始が目標。日本の本社工場、中国の長安フォードマツダエンジン有限公司に続く、3つ目の「SKYACTIV技術」エンジン生産工場となる。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 営業力強化のためにICT体験オフィスを開設、丸の内の一等地にオープンした効果は? 2013/07/30 今回はネットワンシステムズを取り上げる。同社は中堅・中小企業というより大企業や自治体などのネットワークインフラに実績を持つ。またシスコシステムズ製品の国内最大の販売代理店という顔のほうが有名かもしれない。天王洲にあった本社やショールームを本年5月に東京丸の内に移転した。その目玉が、大手企業、自治体に加え中堅企業やパートナー企業に向けてオープンした「Innovative Office 見学エリア」だ。同社にとって大きな変化を示す意思表示として、より現場部門に近いICT提案を推進するための戦略拠点の開設となる。
記事 設備投資 JR東海、東海道新幹線全駅に新型自動改札機を導入 2013/07/11 JR東海は10日、東海道新幹線の自動改札機について、使用開始から約10年経過していることから、順次新型の自動改札機に取り替えると発表した。工事費は概算で約52億円。
記事 設備投資 高橋洋一氏x山口俊昌社長 対談:アベノミクスでどうなる!?激動を勝ち抜く企業経営、IT戦略とは 2013/06/11 安倍政権が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの効果は、現在のところ、円安、株高という具体的な形で現れている。この効果は実体経済にも波及し、本格的な景気回復へとつながるのだろうか。小泉政権下で経済財政担当大臣の補佐官を務め、2008年には「霞が関の埋蔵金」に言及し、現在は嘉悦大学教授、政策工房会長、大阪市特別顧問をつとめる高橋洋一氏とGRANDIT 代表取締役社長 山口俊昌氏の対談から、今後の日本経済の見通し、IT戦略のヒントを探る。
記事 人件費削減 工場やオフィスのインフラ設備の管理業務全般を請け負うアウトソーシングサービス 2013/06/04 NECファシリティーズは4日、工場やオフィスのインフラ設備について、設備管理業務全般を請け負うアウトソーシングサービス「FMソリューションNef」を提供開始すると発表した。
記事 設備投資 大和総研、ミャンマー中央銀行とIT分野の支援に関する覚書を締結 2013/06/03 大和総研は、ミャンマー連邦共和国(以下 ミャンマー)の中央銀行であるミャンマー中央銀行と「IT分野の支援に関する覚書」を締結した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 崩落事故から学ぶ社会インフラの維持管理に関する3つの課題、5つの対応策 2013/02/26 2012年12月、中央自動車道の笹子トンネルで天井のコンクリート板が崩落し、多数の死傷者が出るという痛ましい事故が発生した。笹子トンネルはその長さと交通量の多さから、「AA」ランク、すなわち最も手厚い維持管理と設備設置が行われていたはずのトンネルだった。にもかかわらず、なぜ今回のような事故が起きてしまったのか、これまでの維持管理にどんな問題点があったのか。日本は今回の事故を社会インフラ共通の課題として捉え、安心と信用を取り戻すための対応策を真剣に考えるべき時期を迎えている。
記事 IT投資・インフラ戦略 大企業の2012年IT支出、前年比成長率2.8%と堅調な成長 2013/02/20 IT専門調査会社IDC Japanは20日、国内IT市場産業分野別 企業規模別の2012年上半期の分析と2012年~2016年の市場規模予測について発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 兵庫県、クラウドで橋りょうや港湾施設などを一元管理して老朽化対策 全国初 2013/01/29 兵庫県は、クラウドサービスを活用して、同県の橋りょう、港湾施設などを一元的に管理する社会基盤施設総合管理システムの構築に着手した。同県では、すでに地理情報システムなどの一部運用を開始しており、新年度には本格稼働の予定。
記事 設備投資 企業の景況感が悪化、設備投資は大幅下方修正 2012/12/10 財務省と内閣府は10日、10-12月法人企業景気予測調査の結果を発表した。これによると、大企業の景況判断指数(BSI)はマイナス5.5となり、2期ぶりに悪化に転じた。
記事 グループ会社管理 日立、グローバルSCMのコスト算出技術を開発 調達・生産・保管など拠点配置を最適化 2012/11/28 日立製作所は27日、日立物流の協力のもと、グローバル企業のサプライチェーンを最小コストで実現するため、調達先、生産工場、保管倉庫などの拠点配置の最適化技術を開発したと発表した。この技術を使えば、製品の種類、生産コスト、リードタイム、製造ラインの原価償却などサプライチェーンを構成する際に発生するさまざまなコスト要因を考慮して、国内外拠点の配置によるトータルコストの変動を算出できる。工場の製造ラインの構成や優遇制度を前提とした関税率(特恵関税率など)も考慮できるという。
記事 設備投資 クボタ、中国江蘇省に立形ディーゼルエンジンの生産拠点を新設 2012/11/27 クボタは26日、来年1月に中国の江蘇省に立形ディーゼルエンジンの生産拠点を新設すると発表した。中国を中心としたアジアでのエンジンの需要拡大に対応する。
記事 新エネルギー 村田製作所、中国および滋賀県の事業所でメガソーラーシステムを導入 2012/11/12 村田製作所は12日、中国の深圳村田科技有限公司と滋賀県の野洲事業所にメガソーラーシステムを設置することを発表した。
記事 グローバル化 日中関係悪化で企業の3割超が売上減に 生産・消費地としての中国の魅力低下 2012/11/06 日中関係は、2005年の悪化以降、関係改善が進み、経済の相互依存関係が深まっていたが、領土問題を機に9月中旬以降に発生した中国各地での反日デモは、日本企業にとって改めてリスクとして浮かび上がってきた。帝国データバンクの調査によれば、こうした中国との関係悪化が業績に悪影響をおよぼしたとする企業が約3割に達することがわかった。
記事 OS Windows Server 2012提供開始、「他社の一歩先へ行けた」 2012/09/06 日本マイクロソフトは、サーバOSの新製品「Microsoft Windows Server 2012」を、パートナー企業各社と共に提供開始した。ボリュームライセンスの販売は既に開始され、パッケージ製品も9月26日より発売予定。
記事 設備投資 4-6月期の設備投資は前年同期比7.7%増、ソフトウェア投資は20%増 2012/09/03 財務省は3日、4-6月期の法人企業統計を発表した。これによると、金融機関を除いた全産業の設備投資額は前年同期比で7.7%増の8兆3,092億円だった。
記事 生産・製造管理・PLM PLM市場調査:2012年以降は世界・日本ともに回復、本格的に立ち上がるSaaS型PLM 2012/07/12 2011年のPLM 世界市場規模は対前年比13.1%増となる9,500百万US ドル(システムメーカー出荷金額ベース)、回復遅れるPLM国内市場は対前年比7.7%増となる1,908億円(システムメーカー出荷金額ベース)になるという。矢野経済研究所が発表した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 矢野経済研究所 松井和之氏インタビュー:ユニクロと異なる価値をいかに訴求できるか!アパレルの生き残り戦略 2012/06/25 昨年の東日本大震災によって消費者の節電意識が高まり、それまで縮小傾向にあったアパレル業界はクールビズやウォームビズによる恩恵を受けることができた。しかしファストファッションが先導した低価格化は行き着いた感があり、国内市場も2011年度は一旦持ち直す見込みだが、先行きはまだまだ不透明だ。今後日本のアパレル業が生き残っていくためには、どのような方向性を目指せばいいのだろうか。アパレル業界に詳しい矢野経済研究所 ファッション・スポーツ&リテール事業部 主席研究員の松井和之氏にお話を伺った。
記事 グローバル化 ノートPC、タブレット、TV、デジタル一眼など、主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査 2012/05/07 リーマンショックから回復に向かっていた世界のエレクトロニクス製品市場は、11年の第2四半期から再び減速している。東日本大震災、タイの洪水災害、新興地域の需要鈍化、そして欧州の金融不安による欧米の景気後退が影響している。従来の主力製品であったLCD-TVやノートPCは失速し、スマートフォンやタブレットPCが他のモバイル機器から代替需要を取り込んで急増している。富士キメラ総研が主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査を発表した。
記事 クラウド クラウド戦略に影響をおよぼす5つのトレンドを発表、米ガートナー 2012/04/10 米ガートナーは2日、2015年までのクラウド戦略に影響をおよぼす5つのトレンドを発表した。ガートナーは、企業が自社のクラウド戦略を定期的に更新しながら、そのトレンドを継続的にモニタリングすることが不可欠であるとの見解を示した。
記事 環境対応 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 2011/11/21 3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。
記事 財務会計・管理会計 地域経済の活性化を目指せ!(前編):広島県が採用したNRIの地域産業成長モデル 2011/11/08 現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。ここに1つのヒントがある。広島県が展開する「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割だ。前編では、同構想にも用いられる野村総合研究所の提唱する地域産業モデルについて見ていこう。
記事 設備投資 フジタクシー、スマートフォンを活用した配車管理システム導入で、配車時間を最大10分の1に 2011/11/01 タクシー事業を展開するフジタクシーグループは1日、スマートフォンを活用した新たなタクシー配車管理システム「SMART」に全面移行することを決定したと発表した。
記事 Web開発 10年かけて構築した「IT投資効果を可視化」するニッセンのIT投資戦略 2011/09/20 カタログ通販の大手ニッセンは、総売り上げの52%がすでにECサイトによる販売で占められているという。ECサイトやサービスプロバイダが共通に抱える問題として、ユーザー数の増加による、サービス品質維持のためのシステムコストの増大がある。IT投資のROIや効果的なシステム構築は、まさにビジネスに直結する問題で、戦略および適切な評価システムのないIT導入はありえない。ニッセンのIT投資戦略を探る。