記事 クラウド 福井銀行、分散系システムに日本IBMのクラウド「IBM MCCS」を導入 2011/08/05 日本IBMは5日、福井銀行の分散系システム向けに、同社のクラウド・サービスである「IBMマネージド・クラウド・コンピューティング・サービス」を提供すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 ビルディング・オートメーション・システム市場:BEMSが牽引して3.9%増、オープン化進み金額は横ばい 2011/08/05 矢野経済研究所は5日、BAS(ビルディング・オートメーション・システム)市場に関する調査結果を発表した。2010年度のBAS市場規模はメーカーにおける販売数ベースで2150システム(前年度比3.9%増)、金額ベースで430.5億円(同1.3%増)となった。
記事 設備投資 【特別レポート】震災で再認識されるITの重要性、復興投資はすぐに起きるのか?:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(31) 2011/06/17 東日本大震災からおよそ3カ月が経過した。IT関連資本ストックの被害額を推計すると、最大で4.4兆円とみられるが、この失われた資産の復旧投資が速やかに起きれば、7兆円の生産誘発効果と35.7万人の雇用誘発効果が見込まれる。だが、地震と津波による甚大な被害に加えて、原発事故に伴う放射能漏れと電力供給の制約などで、震災から3カ月経過した今も先行きへの不透明感が払拭できない点が気がかりだ。今回は、東日本大震災が日本経済に及ぼす影響をインフォメーション・エコノミーの枠組みで考えることとしたい。
記事 設備投資 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのトップが語った3社3様のモバイル戦略 2011/05/26 5月25日から27日にわたって、東京ビッグサイトで「ワイヤレスジャパン2011」が開催されている。初日となる25日は、総務省 総合通信基盤局長 桜井俊氏、NTTドコモ 代表取締役社長 山田隆持氏、KDDI 代表取締役社長 田中孝司氏、ソフトバンクモバイル 取締役副社長 松本 徹三氏らが各社のビジョンを発表した。モバイルを核とした「総合サービス企業」を目指すドコモ、3M戦略で「個人」から「世帯」へと焦点を変えるKDDI、中国以外のアジア地域でも投資を進めるソフトバンクと、3社3様の戦略が浮かび上がった。
記事 Web戦略・EC ITが切り開く地方経済(北海道編):“グルメ輸出大国”が売上アップを実現するWeb戦略 2011/04/26 北海道はご存じのとおり、日本の総面積で2割を占め、農業・漁業で全国1位、食品工業でも2位という“グルメ大国”だ。その一方で、経済状況は厳しく、低い有効求人倍率と高い失業率にあえぐとともに、2040年には現在の人口の75%にまで減少すると言われている。こうした事態を打開するため、北海道では北海道ブランドを道外、あるいは海外へ知らしめるべく、積極的にIT化を推進している。今回は北海道で数多くのIT化支援に携わる佐々木氏に、北海道のビジネスの実態をレポートしていただくとともに、IT活用の最新動向についてレポートしていただいた。
記事 IT投資・インフラ戦略 2011年の国内IT市場の成長率、震災によりマイナス4.5%に大幅下方修正 2011/04/18 2011年の国内IT市場は12兆165億円、前年比成長率マイナス4.5%で、震災前の予測(2011年2月発表)の12兆6,172億円、プラス0.6%から大幅に下方修正された。2011年は、ハードウェア市場、パッケージソフトウェア市場、ITサービス市場のいずれもが前年比マイナス成長となるという。
記事 新規事業 【民主党藤末氏コラム】ベンチャー育成のために政府ができること?それは「SBIRを機能させる」こと! 第3回 2011/02/02 わが国のベンチャーキャピタル投資は非常に低調である。OECD各国のベンチャーキャピタル投資のGDP比では、わが国は財政危機があったギリシャよりも低位にあるのである。この状況を克服するにはなにが必要なのか?まずは、前回書いたようにカネの好循環を進めるための「上場審査の見直し(IPO環境の整備)」が必要だと見ている。前回は、証券市場の自主規制の見直しによる資金の好循環を指摘したが、今回はIPOに至る前のベンチャー企業に対する資金の提供を考えてみたい。
記事 設備投資 中堅・中小企業の法人税とIT関連優遇税制、2011年度に向けて押さえるべきポイント 2011/01/25 これから年度末(2011年3月期末)を迎えようとする中堅・中小企業も多いだろう。期末を無事に乗り切るため、販売面での追い込みに取り組む時期でもある。この時期にIT活用を考える余裕などないと思いがちだが、2011年3月はIT関連の優遇税制の節目を迎える時期でもある。2011年度(2012年3月期)になってから、「どうせ導入するのなら、あの時にやっておけば良かった」といったことになるのは避けたい。そこで今回は、中堅・中小企業が利用できるIT関連の優遇税制の現状と今後についてまとめ、今投資しておくとお得な分野を具体的に紹介しよう。
記事 財務会計・管理会計 【民主党藤末氏コラム】イノベーションを推進するための金融制度のあり方とは? 第1回 2011/01/24 菅政権の大きな政策の柱である「新成長戦略」には『エネルギー環境及び医療福祉分野における研究開発や情報化への資金投入の促進』が明記されている。しかしながら、経済成長を進めるためには、『政府の研究開発費を増やすだけでなく、金融制度の見直しを行い、リスクマネーをイノベーションに流れるようにする』ことが必要である。今回は3回に渡ってイノベーションを進めるための金融制度を考えてみたい。
記事 中堅中小企業 飛び込み訪問で無償の公的支援、“異彩を放つ”あだち産業センターの試み:中堅・中小企業市場の解体新書(21) 2010/10/29 ノークリサーチの本社がある東京芸術センターに隣接する位置に、東京都足立区の中小企業支援のための施設「あだち産業センター」がある。同ビルの5つのフロアーすべてが中小企業支援のための施設であり、資金融資相談や起業支援を行っている。とかく「待ち」の姿勢が多い公的事業の中にあって、同センターが行う「トータルマッチング事業」は異彩を放っている。なんと企業に飛び込み訪問して、直接無償の公的支援を利用してもらうのである。ここでの取り組みを通じて、中小企業への支援について考えたい。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 評論家 宮崎 哲弥氏トークセッション:政府に期待するのは法人税減税とR&D減税 2010/10/01 2010年9月15日、Brother World JAPAN 2010(主催:ブラザー販売)の基調講演にて、評論家の宮崎哲弥氏が「グローバル時代を生き抜くビジネスのあり方」と題したトークセッションを行った。今後の政策運営に対する提言、グローバル時代の日本や日本企業のこれからのあり方、そして、ビジネスマンの情報収集方法・読書法のアドバイスなど多岐にわたる内容となった。また、主催者講演にて、ブラザー販売 代表取締役社長 片山俊介氏が、同社の事業戦略や新製品の機能などについて発表した。この講演は、後半、新製品となる「マイミーオ フリー」のCM映像やCMに出演する松下奈緒さんとのトークセッションが設けられるなど、いくつかの趣向が凝らされたものとなった。
記事 IT投資・インフラ戦略 【米国レポ特別編】異例なほど不確かな経済情勢とIT投資の確かな動き:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(22) 2010/09/27 リーマン・ショックによるグローバルな経済の混乱からちょうど2年が経過した。ITによる「仕組みの見直し」について議論を深める前に、今回は特別編として、不透明感がなかなか払拭できない今の経済情勢の中でIT投資にどのような動きがみられるか、経済危機の震源地となった米国の現地調査(注1)もふまえながら取り上げてみよう。
記事 グローバル化 千葉商科大 齋藤精一郎氏:求められるインテリジェントなサービス、日本の低迷はルールが変わったのにそれを認めようとしないこと 2010/09/14 日本経済の「失われた20年」の中、これからの日本企業の経営に必要なものはなにか、どのような戦略をとるべきなのだろうか。「JUASスクエア ITガバナンス2010」の基調講演で、グローバル化とインテリジェント化をキーワードに、21世紀の日本企業戦略について、NTTデータ経営研究所 所長 千葉商科大学大学院 名誉教授 齋藤精一郎氏が登壇した。齋藤氏は、ITに求められるインテリジェントなサービス、クラウドの持つ意味について言及した。
記事 クラウド 竹中平蔵氏:クラウド時代は、フラット化ではなくスパイキーに生きるべき 2010/07/13 クラウドは、経済学者としてはアウトソーシングという考え方でとらえられるため、決して新しいものではないが、グローバリゼーションの流れと相まって、企業経営や経済に変革をもたらしている、と語るのは経済学者の竹中平蔵氏だ。竹中氏は、クラウドの現在を「フロンティアの時代」にあるとし、こうした中で強さを発揮する米国と、出遅れることの多い日本の違いがどこにあるのか、自身の考えを明らかにした。
記事 設備投資 富士通が中国にデータセンター建設、「攻めの経営へ向かうベースはできた」と山本正己社長、クラウドに1,000億円投資 2010/07/09 富士通は9日、2010年度の経営方針説明会を実施した。発表で富士通 代表取締役社長 山本正己氏は、数十億円かけて、現在中国にデータセンターを建設していることを明らかにした。
記事 IT投資・インフラ戦略 IT投資による成長は本物か?ニュー・エコノミー論争の勃発:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(19) 2010/06/16 「ソロー・パラドックスは解消しつつある」という見方が次第に広がる中で、1990年代の後半に湧き起こったのが「ニュー・エコノミー論争」だ。この論争は、アジア通貨危機(1997年)で世界経済が混乱の渦中にあっても、なお順調に拡大を続ける米国経済の「高い成長率」と「景気の持続力」を巡って繰り広げられた。IT投資による経済再生で、景気循環が消滅し、永遠の繁栄がもたらされるという極論まで生むことになるこの論争の出発点をみておこう。
記事 製造業IT 【CIOインタビュー】徹底した採算管理でグローバル競争に打ち克つ──日揮 丹治紀夫氏(前編) 2010/06/03 1928年、日本初のエンジニアリング企業としてスタートした日揮(当時の社名は日本揮発油)は現在、世界的に需要が高まっている天然ガス関連分野のプラント建設のスペシャリストとして、とりわけLNG(液化天然ガス)プラント建設プロジェクトでは世界の4強を占める地位を確立している。一方で、石油精製関連分野では、韓国勢の低価格攻勢や中国の台頭もあり、同分野の競争は急速に激しさを増している。世界のトップエンジニアリング・コントラクターであり続けるために、日揮エンジニアリング本部情報技術部 部長 丹治紀夫氏に、同社のIT戦略についてお聞きした。
記事 クラウド 日本IBM、デジタルハリウッド大学のコンテンツ制作基盤を「IBM System x」で構築 2年の制作期間を4カ月に 2010/06/01 日本IBMは、デジタルハリウッド大学大学院が事務局となる「コンテンツ制作共有基盤研究会」のデジタルコンテンツ制作基盤を、IBMのx86サーバ「IBM System x」で構築した。
記事 IT投資・インフラ戦略 IT投資がもたらした米国経済の「健全な10年」:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(17) 2010/04/19 前回も述べたように、1990年代序盤まで、米国ではITによる生産性の向上に懐疑的な見方が蔓延していたが、1990年代中盤以降になると、産業界の実感としても、研究者たちの実証分析でも、プラスの効果が確認されるようになった。この背景には、1991年3月から2001年3月まで続いた戦後最長の景気拡大があったが、その原動力こそ、企業のIT投資であった。日本経済が「失われた10年」に陥ったころ、米国経済は「もっとも健全な10年」を経験したのである。
記事 イノベーション 改革に必要なのは、「『情熱』と『戦略は細部に宿る』」(竹中平蔵氏) 2008/02/04 1/30~2/1、東京ビックサイトにて日経BP主催ITProEXPOが開催された。オープニングの基調講演で登壇に立ったのは、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所 所長兼教授 竹中平蔵氏。講演タイトルは『改革への戦略と人的資源』で、改革の必要性、実行のための戦略について語った。講演終了後の質疑応答では、「小泉首相の再登板はあるのか」「その際、竹中氏は公職に復帰するのか」といった質問も飛び出した。