記事 新規事業開発 静岡県浜名湖の「ロードバイク アイディアソン」が求めた成果とは？ 2015/09/01 2015年8月8日、静岡県浜松市の東に位置する浜名湖畔において「浜名湖ロードバイク アイディアソン」が開催された。アイディアソンやハッカソンは近年あちこちで開催されているが、そこから生み出される成果はアプリなどのITに偏りがちだ。それに対して「ロードバイク」という視点に絞った浜名湖のアイディアソンが求める成果は何だったのか。現地で取材した。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル なぜビーコンは広がらないのか？ O2O時代の主役を担える可能性を探る 2015/09/01 リアライズ・モバイル・コミュニケーションズは、日立製作所とサイバー創研と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）による「クリーンデバイス社会実装推進事業」の委託先に採択され（注1）、「クリーンビーコンを用いたヒューマンナビゲーション社会実装実証事業」に着手するという。この新しいプロジェクトのリーダーである同社の藤森 和香子氏に、今回の実証実験の狙いや、具体的なサービスのイメージ、今後の展望などについて話をうかがった。
記事 政府・官公庁・学校教育 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 2015/08/27 ふるさとや応援したい自治体に寄付すると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」で、寄付を受けた自治体からの特典競争が過熱する一方だ。各自治体のホームページには、高級牛肉、地酒、アンコウの切り身、毛ガニと地元の特産品がずらりと並び、さらには古墳の見学ツアーや動物園のボスザル命名権なども登場した。4月からは控除額の上限が2倍に上がっており、寄付先が5自治体までなら減税手続きの確定申告が不要になったのに加えて、25日には内閣官房が地方創生応援税制として「企業版ふるさと納税」の創設を盛り込む方針を示していることから、競争はますますエスカレートしそうだ。
記事 見える化・意思決定 デキる営業もデキる発注者も「完全な要件定義」を求めない 2015/08/24 この世には「完全な要件定義」は存在しない。ゆえに、「発注・納品サイクルの確実さ」を求めるのならば、毎回毎回、完璧な要件定義をすることを目指すのではなく、発注者、納入者の互いの実績と経験の積み上げによる「阿吽の呼吸」を形成することの方が、現実的には有効なことが多い。その意味で、コンペ形式の取引とは本質的に避けようのない困難さを孕むものであり、そこには「完全にはなり得ない、要件定義と戦う力」が求められる。
記事 人材管理・育成・HRM 元P&Gシンガポールのマーケターはなぜ、東南アジアのネット求人市場に注目するのか 2015/08/20 シンガポールで、Facebookを用いたソーシャルリクルーティング・プラットフォーム「JOB Forward」を運営する家田 佳明さん。大学卒業後、電通、リクルート、P&Gシンガポールを経て同サービスをスタートした家田さんが考える、東南アジアのネット（オンライン）求人市場の可能性とは？
記事 市場調査・リサーチ サムスン、アップル頼りの半導体メーカーが変わらなければいけない理由 2015/08/20 半導体を購入する企業は、全世界で16万5000社を超えている。ガートナーの調査によれば、Samsung Electronics（以下、サムスン）とApple（以下、アップル）は2014年において、半導体ベンダーにとって最大の顧客としての地位を堅持し、両社の半導体需要の合計が世界全体の17パーセントを占めた。こうしたなかガートナーでは、半導体メーカーが販売戦略の多様化を進めるために、大手顧客との不安定な大口取引に依存するのではなく、小規模顧客企業に焦点を当てる必要があるという見解を示した。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本版CCRC開始！ 高齢者の地方移住は「北の湘南の奇跡」に学べ 2015/08/18 今後、急増が見込まれる首都圏の高齢者を地方が受け入れる「日本版CCRC構想」が、6月末に発表された政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」に盛り込まれた。既に長崎県や新潟県南魚沼市などが受け入れへ動き始めているが、国民の間では「平成の姥捨て山」と批判する声や、介護サービスによる雇用創出への期待が上がるなど、賛否が相半ばしている。首都圏の高齢者移住は、本当に地方創生に結びつき、社会問題の解決につながるのだろうか。
記事 製造業界 文具メーカーセキセイ 西川 雅夫会長の発想法は「なぜではなく、なんでやねん」 2015/08/17 祭りの夜店で見かけないことのない「ひょっとこ」のお面。子供のころからずっと売れる秘密はいったい何なのか。どうやらその秘密は、トヨタ式に代表される“なぜ？”を繰り返す思考法にあるようだ。そんな“なぜ？”ならぬ、“なんでやねん”を繰り返す発想法を実践し続けているのが、関西の文具メーカー セキセイ 西川 雅夫会長である。縦置き型のドキュメントスタンドやクリア文具シリーズといった商品を生み出してきた西川会長が実践する、ヒットの秘訣とはどのようなものだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 クラウドワークス唯一の女性執行役員が語る、「女性ならではのチームワーク」で働く 2015/08/11 今年も残すところ4か月となり、労働時間の調整をするパート主婦が増えてくる。これは、パート主婦の55.2%が年収130万円以下で働く3号被保険者だからに他ならない。そうなると人手不足に苦慮する経営者は後を絶たないのだが、この問題を解決するカギとなるのが「クラウドソーシング」という働き方なのだという。今回はクラウドワークスで唯一の女性役員である、同社 執行役員 田中 優子さんに、女性がクラウドソーシングを活用することの重要性について話を伺った。
記事 次世代電池 電力自由化で注目！福岡県みやま市が目指すのは「エネルギーの地産地消」だけではない 2015/08/07 2016年4月の電力自由化に向け、多くの企業が電力小売りへの参入を目指す中、この動きが地方自治体にも急速に広がってきた。公共施設向けに地元の大規模太陽光発電（メガソーラー）やバイオマス発電で作った電力供給を計画する自治体が相次いでいるほか、自治体が出資する新しい電力会社も次々に設立されている。中でも注目を集めているのが福岡県南部、人口4万人足らずのみやま市だ。みやま市は新電力「みやまスマートエネルギー」（磯部達社長）を設立、電力自由化とともに市内の家庭に電力供給を始め、「エネルギーの地産地消」を目指す。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 316年老舗 にんべん 髙津克幸社長に聞く、なぜ「かつお節だし」の店で60万杯を達成できたのか 2015/08/05 250年以上続く企業の6割は、日本に集中していると言われる。その中でも、鰹節専門店「にんべん」は、1699年の創業から316年も続く日本を代表する老舗企業だ。高度成長期には「つゆの素」や「かつお節フレッシュパック」によって食卓に革命を起こし、今また「日本橋だし場」などの新しい試みを通して「日本の味」を伝えて、さらにそれを世界へ広めようとしている。新たな挑戦を続けるにんべん 13代当主 社長の髙津克幸氏に、300年以上続く企業の秘訣をお聞きした。
記事 Web戦略・EC フリマアプリ各社が出品者を囲い込む理由は？ C2C特有のビジネスモデルを解説 2015/07/31 近年、多くのプレイヤーがこぞって参入するC2C（Consumer to Consumer： 個人間取引）市場。出品から決済までのITシステムの水平統合、またキャッシュポイントを多面的に設けるなどの垂直統合も市場を握る鍵となりそうだ。ソフト面では卵が先か鶏が先かの議論はあるが各社出品者の獲得に力をいれており、スタートアップへの投資が熱を帯びる現代において、その資金を投下していかにユーザーを囲い込むか、各社の思惑が見て取れる。
記事 政府・官公庁・学校教育 塾に行っても結果が出ない娘… その体験から生まれたイー・ラーニング研究所 2015/07/29 自身の子どもが塾に通っても成果が得られなかったことがきっかけで教育産業に関心を抱き、インターネット黎明期の2002年に、いち早くIT×教育を融合したeラーニング専門の企業として設立されたイー・ラーニング研究所。設立2年目に提供を開始した「フォルス音感育脳システム」が好評を博し、コンテンツ提供領域を拡大。現在は幼児から社会人までの幅広い人向けに教育コンテンツを提供している。今夏、さらなる事業拡大を目指し、小・中学生向け新コンテンツ「スクールTV」を本格リリースする。日本の教育に対する思い、無償で提供する意味、教育事業におけるITの役割などについてイー・ラーニング研究所 代表取締役 吉田 智雄氏に話を伺った。
記事 医療業界 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 2015/07/29 秋田県仙北市が地方創生特区の指定を受け、検診や治療、手術などを目的とした旅行客を受け入れる「医療ツーリズム（メディカルツーリズム）」に動き出したのを契機に、全国の自治体が改めて医療ツーリズムに大きな関心を寄せ始めた。5,500億円もの巨大市場が生まれるという需要予測が発表されて以降、すでに各地で医療ツーリズムの専門会社が生まれているほか、大手旅行会社も中国を中心としたアジアの富裕層を狙って受け入れに力を入れている。しかし、受け入れを華々しくスタートしたものの、進展が見えない自治体もある。
記事 経営戦略 横浜市関内地区のシェアオフィスから続々誕生する、社会起業家たち 2015/07/23 横浜市都市整備局のモデル事業として立ち上がり、シェアオフィスやクラウドファンディング、ソーシャルデザインといった地域活性化事業を手がけてきた関内イノベーションイニシアティブ。同社が横浜市関内地区に開設したシェアオフィス「mass × mass（マスマス）」では、いま次々と起業家が誕生している。
記事 新規事業開発 元リクルート社員が、ベトナムでクラウドソーシング事業をはじめた理由 2015/07/17 ベトナム・ホーチミンで、クラウドソーシングビジネスを展開する矢積 悠紀子（やずみ ゆきこ）氏。大学卒業後、リクルートホールディングスでホットペッパーの事業企画などに携わり、順調にキャリアを重ねていた彼女が、活躍の舞台をベトナムに移した理由とは。また、現地企業とフリーランサーとを結ぶ事業を通して、目指す方向とは。クラウドソーシングを手がける彼女だからこそ分かる、ベトナムならではのフリーランス事情も含めて、お話を伺った。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 Dropboxが3億人のユーザーを獲得、「フリーミアムモデル」が成立するための3つの共通点 2015/07/15 Dropboxは、複数台のコンピュータやスマートフォンをまたがってファイル管理・同期・共有ができるオンラインストレージサービスです。その高い利便性により、3億人のユーザーと2億ドルの売り上げを記録する会社へと急成長を遂げました。同社が成長した要因のひとつには「フリーミアムモデル」というビジネスモデルを採用したことが挙げられます。優れた無料サービスを提供することでファンを作り、口コミや招待により更なるユーザー数の拡大を実現するフリーミアムモデルのメリットとデメリットを見ていきましょう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方創生特区で、なぜ秋田県仙北市がもっとも注目されるのか 2015/07/15 政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）から戦略特区第2弾として、秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県の3地域が指定された。今回の3地域は地方創生特区と位置づけられ、医療や起業、教育などの分野で規制を取り払うことにより、地方創生のトップランナーとなることが期待されている。中でも注目を集めているのが仙北市だ。3地域の中で唯一の過疎自治体であり、住民の高齢化も進んでいる。規制緩和を弾みに仙北市は豊かな未来を切り開けるのだろうか。
記事 製造業界 今さら聞けない「インダストリー4.0」の基本、IoT で何が変わるのか 2015/07/13 ドイツが進める製造業の革新、「インダストリー4.0」。和訳すると「第4次産業革命」と何とも大げさな言葉になるが、IoTの進展とともに、日本でも大きな注目を集めるようになってきた。一方、ドイツ発の取り組みにも関わらず、「インダストリー4.0の“工場をつなぐ”という考え方が世界で最も進んでいるのは、実は日本です」と語るのはフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎 氏だ。ではインダストリー4.0は、日本の製造業にとって何が脅威なのだろうか。そして米ゼネラル・エレクトリック（GE）が主導する「インダストリアル・インターネット」とはどう違うのか。鍋野氏に聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 ITは途上国の人口増加に「コペルニクス的転換」を引き起こす：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（64） 2015/07/13 モバイル技術を中核としたITのグローバルな普及は、世界の人口問題に対する考え方をコペルニクス的に転換させる可能性がありそうだ。20世紀の高成長期に先進国ではプラスの要因に作用した人口増加（人口ボーナス）も、当時の途上国にとっては、貧困を生み出すマイナス要因であった。果たして21世紀の途上国では、かつての先進国と同様に、人口増加が経済発展に向けたボーナスとなり得るのか、ITの普及で変わる世界の人口観について考えてみよう。
記事 見える化・意思決定 将棋のプロ棋士が対局後に感想を言い合う意味は？ 先を読み、判断する力の身につけ方 2015/07/08 ビジネスの現場においては「判断と意思決定」が常に求められるものであるが、判断とは常に一回性のものなので、これの精度が高いのか低いのかということはなかなか評価が難しい。どうやってこの力を伸ばすのかということになると、さらに皆目検討もつかない。そこで今回は「先を読み、判断する」という思考が極めて明瞭に先鋭化する将棋というゲームの練習法に、この力を養うためのヒントを探ってみたい。
記事 製造業界 2020年までに99％の自動車が「コネクテッドテクノロジー」を実装する北米、日本は？ 2015/06/30 「コネクテッドテクノロジー」は自動車分野における新たな通信サービスというイメージがあるが、それは氷山の一角にすぎない。実際には、ドライビングの支援、予防メンテナンス、安全・信頼性の維持、満足度の高い顧客サービスまで包括した広範なエコシステムを築き、新たなバリューチェーンを創出していくプラットフォームだ。フロスト＆サリバンのシニアコンサルタントである森本尚氏が、この「コネクテッドテクノロジー」を巡る自動車業界の取り組みの現在と将来を語った。そこで見えてきたのは、日本の自動車業界の“危うさ”だ。
記事 経営戦略 だからセブン銀行やソニー損保は「戦わずに」勝てる 山田英夫 早稲田大学教授インタビュー 2015/06/29 あなたの会社は、従業員が残業や休日出勤などもして懸命に働いているのにも関わらず、「儲からない」「勝てない」ということはないだろうか。その一方で、それほど躍起になって働いているわけでもないのに、なぜか儲かっている会社もある。その差は一体何なのか。その視点で企業の戦い方を分析し、3つのタイプの「競争しない競争戦略」を掲げるのが、早稲田大学ビジネススクール 大学院 商学研究科の山田英夫教授だ。
記事 新規事業開発 企業価値5兆円、Uberのビジネスモデルは何がスゴいのか？ 2015/06/26 配車アプリサービスを提供するUber（ウーバー）は、今、最も注目されるベンチャー企業の一つです。スマートフォンの普及という時代性に合致したモバイルアプリにより、5年で50か国以上に進出するという急成長を果たしています。いったいなぜ、Uberが世間に注目されているのでしょうか。その秘密について、洗練された顧客体験、シェアリングエコノミーの潮流から生まれた「ライドシェア」の仕組み、輸送ネットワークの確立という3つの観点から考察してみましょう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 AsMama（アズママ）甲田恵子社長に聞く、「子育てシェア」はなぜ生まれたのか？ 2015/06/25 保育所探し競争を終え、新生活も2ヶ月が過ぎて、幼い子供たちも慣れてきたところ。しかし、急な発熱や残業でお迎えが間に合わないなど、ワーキングマザーの苦労は絶えない。こんな時に役立つのが「子育てシェア」というインターネットを使った取り組みだ。
記事 製造業界 ウーバー並みに躍進するダイムラーのカーシェア、トヨタに迫られる大変革 2015/06/24 クルマの存在意義が大きく変わり始めている。自ら購入・所有するという形から、サービスとして利用する「MaaS（Mobility as a Service）」への変革だ。この動きを創り上げたのが「Uber（ウーバー）」や「Zipcar（ジップカー）」だが、BMWやダイムラーといった欧州の大手自動車メーカーもそれを上回る勢いで追随している。中でもダイムラー子会社のmoovel社を通じて手がけるサービス「car2go」の利用者は、100万人にまで急成長を遂げた（Uberは2014年12月末で200万人といわれる）。次世代モビリティのビジネスモデル、そして自動車メーカー各社の取り組み、カーシェア市場の最新動向などを、フロスト＆サリバン 自動車・交通運輸部門のモビリティチームを指揮するマーティン・ブリッグス氏が解説する。
記事 スマートフォン・携帯電話 中小企業がスマートデバイス活用で「売上増」を実現する2つのアプローチ 2015/06/23 タブレットやスマートフォンといった「スマートデバイス」は大企業のみならず、中小企業においても引き続き高い注目を集めている。だが、その一方で「端末を数台購入してみたものの、具体的な成果が得られない」という悩みも少なくない。そこで、今回は中小企業がスマートデバイスをビジネス活かすために「どのような体制/姿勢で臨むべきか？」について、調査データを踏まえながら考えていくことにする。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 大和ハウス 加藤恭滋 氏インタビュー：CCPMで効率倍増、独自のオムニチャネル化も 2015/06/23 大和ハウス工業の情報システム部では、現場と一緒に考え、問題を解決するIT組織を目指していたが、開発業務に入った途端、開発者の生産性やサービスレベルが落ちるという課題に直面した。そこで制約理論（TOC：Theory Of Constraints）に基づくプロジェクト管理手法「CCPM（Critical Chain Project Management）」にのっとって開発作業を行うチームを編成した。具体的な開発案件と情報システム部門の組織体制、今後目指すIT投資の方向性について、引き続き、大和ハウス工業 執行役員 情報システム部長の加藤恭滋氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ長崎県平戸市が、ふるさと納税「日本一」なのか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（63） 2015/06/19 ふるさと納税は、国民の一人ひとりが選んだ地域に需要を生み出し、経済の活性化に貢献している。しかも、地元の生産者は、単に特産品の生産を増加させるだけでなく、これを機に、手付かずになっていた業務のIT化を実現するなど、新しい一歩を踏み出すさまざまな動きを加速させている。今回は、2014年度の寄付額が全国1位となった長崎県平戸市の事例を取り上げて、地場産業の自立を促す地方創生にどう活かせるかを考えてみよう。
記事 新規事業開発 なぜテレビのリモコンは使いにくいのか？ 機能が正しく機能するための「反復修正力」 2015/06/15 テレビのリモコンを使いこなしている人はいるだろうか？ この問いは、「機能」を元に製品やサービスを設計し、社会にリリースするという行為の本質的な難しさを示している。デジタルテレビとそのリモコンには、実装されている機能があまりにも多過ぎる。つまり、これを「片手に持てるスティック様の形状のもので制御しよう」というコンセプト自体、そもそも無理がある話なのだ。
