記事 新規事業 「人を雇う」とは? 正規雇用、業務委託など他人に仕事を頼むときに覚えておくこと 2014/12/25 「会社」は、法律による様々な規律が張り巡らされた、複雑な、そして極めて人工的な存在だ。この連載では、飲食業やサービス業、ITベンチャーなどの起業者から、同族会社などの経営者まで、いわゆる「大企業」とは少し違う、小さいけど小回りが利く、そんな会社の経営を考えている人や、現に経営を行っている人向けに、「会社」を巡る様々な法律問題を、小説形式で解説する『法律がわかる起業物語』。第8回は、アルバイトから正規雇用、業務委託まで、自分以外の人に仕事を頼むために押さえておくべき法知識について解説する。
記事 新規事業 町の書店が希少なものになっては困る──かもめブックスが目指す「雑誌のような書店」 2014/12/24 2014年11月29日、地下鉄東西線・神楽坂駅のほど近くに1軒の書店がオープンした。その名は、「かもめブックス」。校閲会社「鴎来堂」が手がける書店ということも話題になり、開店前から注目を集めていた。本を作るうえでの一工程である校閲を専門とする会社が書店を開いた理由や、そのモチベーションについて、鴎来堂代表にして、かもめブックス店主 柳下 恭平氏にお話をうかがった。
記事 医療IT トヨタ自動車、医療機関にリハビリ用ロボット提供 移動支援ロボット「Winglet」も応用 2014/12/19 トヨタ自動車(以下、トヨタ)は18日、リハビリテーション支援のパートナーロボット「歩行練習アシスト」と「バランス練習アシスト」を医療機関に導入開始したと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT ソニーとソニーCSL、教育サービス事業の「ソニー・グローバルエデュケーション」設立 2014/12/18 ソニーとソニーコンピュータサイエンス研究所(以下、ソニーCSL)は18日、教育サービス事業の新会社「ソニー・グローバルエデュケーション」を2015年4月1日に設立すると発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 シャープ、法人向け電子書籍事業でニッセン、未来屋書店、CDGとの提携発表 2014/12/16 シャープは16日、イオングループの書籍専門店である未来屋書店、カタログ通販サービスのニッセン、マーケティングソリューション企業のCDGとの提携を発表。電子書籍の法人向けソリューションを提供開始する。
記事 業務効率化 電力中央研究所、スケジューラや備品管理システム集約でアリエル・エンタープライズ採用 2014/12/16 アリエル・ネットワークは16日、電力中央研究所が次世代情報共有システムとしてWebコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise(以下、アリエル・エンタープライズ)」を採用したことを発表した。
記事 イノベーション 宇宙飛行士 山崎直子氏と竹村真一教授が宇宙目線で探る「地球人」としての生き方 2014/12/16 「人類は宇宙に出て、本当の“地球”を発見した」。京都造形芸術大学教授の竹村真一氏は、人類の宇宙への取り組みをそう表現する。さらに「宇宙目線で地球を眺めると、この星のありがたさと貴重さを、あらためて知ることができる」と続ける。現在ではさらに、ICTの発展によって、さまざまなセンサが“地球の体温と体調”の微妙な変化を観測したり、都市の感覚神経系として機能する可能性も出てきた。宇宙時代ならではの地球像や地球人としての生き方、モノの見方とは何なのか。NECの「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO 2014」で、竹村氏と宇宙飛行士の山崎直子氏が熱く語り合った。
記事 新規事業 富士通、トヨタの燃料電池自動車「MIRAI」の水素ステーション情報管理サービス提供へ 2014/12/15 富士通は15日、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」向けに水素を供給する水素ステーション情報管理サービスの運用開始を発表した。
記事 新規事業 トヨタがトヨタであるために──豊田社長が語る自動運転カー、水素自動車のこれから 2014/12/15 「社長に就任してからのこの5年間、会社を潰さないように、ただひたすら必死にやってきた」──先日、セールスフォース・ドットコムの国内カンファレンス「Salesforce World Tour Tokyo」で最後のセッションに登壇したトヨタ自動車 社長 豊田 章男氏は、2009年に社長に就任してからの5年間をこう総括した。事実、トヨタと豊田社長が歩んできた5年間は決して平坦ではなく、現在もトヨタを含む自動車産業そのものが、存在意義を根本から問い直されるほどの大きな節目を迎えている。本稿では豊田社長とマーク・ベニオフ 米Salesforce.com会長兼CEOとの対談から、豊田社長が描く”トヨタウェイ”のアプローチに迫ってみたい。
記事 IoT・M2M ソニー、スマートロック事業の新会社「Qrio」を設立 ベンチャー育成会社のWiLと協業で 2014/12/09 ソニーは12日、WiL, LLC(以下、WiL)とスマートロック製品の開発・製造・販売、運営サービスを提供する合弁会社「Qrio」を設立することを発表した。
記事 設備投資 三菱地所レジデンス 副社長が語る、中国の次に狙う市場はどこか? 2014/11/27 マンション販売で国内有数の実績を誇る三菱地所レジデンス。安定的に良質な分譲マンションを供給し続ける同社は、環境に配慮した付加価値の高い都市型マンションや大規模再開発事業など、未来の暮らしを探求しながら、積極的に開発を進めてきた。すでに同社は、国内のみならず、グローバルな展開も視野にアジアへの進出も果たしている。同社の代表取締役 副社長執行役員 脇 英美氏に、国内外の動向や戦略、ITに対する取り組みなどについて話をうかがった。
記事 M&A・提携・協業 ネスレ日本とクラウドワークスが提携 お菓子の新規開発プロジェクトを開始 2014/11/20 クラウドワークスは20日、ネスレ日本(以下、ネスレ)による、クラウドソーシングを活用した製品開発プロジェクトを開始したことを発表した。
記事 設備投資 三菱地所レジデンス 副社長に聞く、不動産マーケットは短期的・中長期的にどうなる? 2014/11/19 マンション販売で国内有数の実績を誇る三菱地所レジデンス。安定的に良質な分譲マンションを供給し続ける同社は、環境に配慮した付加価値の高い都市型マンションや大規模再開発事業など、未来の暮らしを探求しながら、積極的に開発を進めてきた。すでに同社は、国内のみならず、グローバルな展開も視野にアジアへの進出も果たしている。同社の代表取締役 副社長執行役員 脇 英美氏に、国内外の動向や戦略、ITに対する取り組みなどについて話をうかがった。
記事 中堅中小企業 キーエンス、ユニクロ、無印はなぜ強い?一橋大 名和高司 教授が詳解する成長企業の条件 2014/10/27 1990年からの20年間を指して「失われた20年」と呼ぶ。もちろん、日本経済の長期にわたる停滞を意味する言葉だが、けっしてすべての企業が停滞していたわけではない。失われた20年間にも、大きく成長した企業はたくさんある。一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授 名和高司氏は、失われた20年間に成長したトップ100社を挙げ、その成長モデルを詳解した。
記事 新規事業 発明を法律的に保護するには? 「ビジネスモデル特許」とは何なのか 2014/10/22 「会社」は、法律による様々な規律が張り巡らされた、複雑な、そして極めて人工的な存在だ。この連載では、飲食業やサービス業、ITベンチャーなどの起業者から、同族会社などの経営者まで、いわゆる「大企業」とは少し違う、小さいけど小回りが利く、そんな会社の経営を考えている人や、現に経営を行っている人向けに、「会社」を巡る様々な法律問題を、小説形式で解説する。第7回は、特許権の概要から、いわゆる「ビジネスモデル特許」までを解説する。
記事 RFID・ICタグ・NFC 日立、NFC対応スマホを使った電子マネーなどのシステム導入を支援するサービス開始 2014/10/16 日立製作所(以下、日立)は16日、近距離無線通信技術の国際標準規格であるNFCに対応したスマートフォンなどのモバイルデバイス向け新サービスの導入を支援する「日立モバイルNFCサービス」を開発し、10月17日から販売開始すると発表した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 電通、デジタルマーケティング・IoT事業の新会社「電通ブルー」を設立 2014/10/16 電通の100パーセント子会社である電通デジタル・ホールディングス(以下、DDH)は16日、デジタル事業の開発・提案を行う新会社「電通ブルー」を15日に設立したことを発表した。
記事 新規事業 デロイトトーマツのテクノロジーFast50、成長率1位はHEROZ、2位IANDC、3位アカツキ 2014/10/16 有限責任監査法人トーマツは15日、日本国内のTMT(Technology, Media & Telecommunications)業界の過去 3 年間の収益成長率に基づいた成長企業50社のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。1位は、AI技術を活用したストラテジゲームやスマートフォンアプリを手がけるHEROZで、1969%の高成長を記録して受賞した。
記事 M&A・提携・協業 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 2014/10/09 アベノミクス第1の矢として金融緩和、第2の矢として財政出動が放たれ、その後、第3の矢として成長戦略が打ち出された。2013年6月に日本再興戦略が発表され、今年6月にはその改訂版が出されたが、その中で柱となっている政策が、“新陳代謝とベンチャーの加速”だ。日本のスタートアップ支援策について、Tech in Asia主催「Startup Asia Tokyo 2014」で登壇した経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官の石井 芳明氏が語った。
記事 新規事業 不動産投資をクラウド化、インベスターズクラウドが無在庫ビジネスを実現できる理由 2014/10/08 不動産ビジネスの世界は景気に左右されやすく、浮き沈みの激しい業界の代表格だ。特にバブル崩壊、リーマンショックといったトレンドは、在庫価値の下落はビジネスに大きなダメージをもたらした。そうしたなか、アパート経営に関するクラウドサービスを展開するベンチャー企業「インベスターズクラウド」が在庫を持たない新たな異なるビジネス形態を確立し、業界の定説を打ち倒そうとしている。今回は同社代表取締役の古木 大咲氏にインタビューを実施し、レガシーな業界において競争力を発揮するIT活用のヒントを探った。
記事 新規事業 エボラブルアジアが中国プラスワン戦略で目指す、ベトナムの巨大エンジニアタウン構想 2014/10/07 中国以外の他国に進出先を確保する中国プラスワン戦略で、多くの企業がベトナムをはじめとする東南アジア周辺でのオフショア開発を進めている。そうしたなかで、オフショア開発サービス事業に参入し、近年急成長を遂げているベンチャー企業がエボラブルアジアだ。同社では7月、人材派遣業を営むエン・ジャパン子会社と共同で、ベトナムに建設するエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想を発表。今回はエボラブルアジア CEOの吉村 英毅氏に、ベトナムでのオフショア開発の現状やエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想の具体的な内容について話をうかがった。
記事 新規事業 帝国データバンクがロボットベンチャー110社の経営調査 資本面の脆弱さ浮き彫りに 2014/10/02 帝国データバンクは9月30日、ロボットベンチャー110社の経営実態調査の結果を発表した。
記事 BPO・シェアードサービス なぜ日本でオフショア開発が浸透しないのか?ラボ型開発と品質共同担保の重要性 2014/10/02 システム開発市場全体の規模が違うとはいえ、日本のオフショア開発市場規模は、アメリカのそれと比較して1パーセント程度にとどまっているという。顧客と開発者の間に発生しがちな認識の齟齬を減らし、生産性の高い開発をオフショアで実現するにはどうするべきか。ベトナムでオフショア開発サービスを提供しているエボラブルアジア CEO 吉村 英毅氏が強調するのは、顧客と開発者による品質共同担保の重要性である。
記事 IoT・M2M 孫 泰蔵氏が語るIoT時代のイノベーション 「日本に起業家輩出のエコシステムを創る」 2014/10/01 1995年頃からインターネットの商用化が始まり、2002年にはブロードバンドが登場、2007年にはiPhoneが発売されて、インターネットはモバイルネットワークへと進化し始める。こうしたトレンドの中心でイノベーションを生みだし続けている聖地こそがシリコンバレーだ。新しいベンチャーが次々と誕生するシリコンバレーの生態系を日本に創るためにMOVIDA JAPANを立ち上げた孫 泰蔵氏は、Tech in Asia主催「Startup Asia Tokyo 2014」に登壇。IoTの登場によってパラダイムシフトが起きている今、日本やアジアでイノベーションを起こすことの重要性を説いた。
記事 イノベーション 東芝、遊休施設活用の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で野菜を生産開始 2014/09/30 東芝は30日、神奈川県横須賀市にある植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で野菜の生産を開始したことを発表した。
記事 グローバル化 「リスクを取らないことが最大のリスク」楽天 三木谷氏 2014/09/30 IT産業が始まって以来初めて、米国、中国、日本という3本のトップ市場が同時期にバブルを起こしている状況だという。これはスマートフォンやタブレットといったモバイル技術によるところが大きい。インターネットバブルから10年を経て、いよいよ産業革命を超えるような「真のIT革命」が始まったと見る識者も多いようだ。では、このレボリューションの恩恵を受けるには一体どうしたらよいのか?日本が解決すべき課題とは何だろうか?先ごろ開催された新経済連盟のサミット「NES2014」に登壇したボストン コンサルティング グループ 御立尚資氏、DMC 茶尾克妃仁氏、フューチャーアーキテクト 金丸恭文氏、シスコシステムズ 平井康文氏、フリービット 石田宏樹氏、楽天 三木谷 浩史氏など、経営者、企業家、ベンチャーキャピタリストたちがパネルディスカッションを行い、グローバルな視点から熱い議論を交わした。
記事 新規事業 NTTドコモ、翻訳サービスの新会社「みらい翻訳」設立へ NICTの機械翻訳技術も活用 2014/09/29 NTTドコモ、シストラン、フュートレックの3社は29日、翻訳技術の開発及びサービス提供を行う合弁会社「みらい翻訳」の設立にむけて合弁契約を締結したことを発表した。
記事 イノベーション nanapi けんすう氏とfreee 佐々木 大輔氏らが語る、いま起業家とVCが挑戦すべきこと 2014/09/29 意外に思われるかもしれないが、日本は、スタートアップ企業育成に力を入れている国だ。2013年以降、産業革新機構をはじめとする官民ファンドが数千億円規模の資金をつかって企業支援を進めるなど、近年スタートアップ周辺はバブル化しているといってもよい。先日開催されたイベント「Startup Asia Tokyo 2014」では、ベンチャーキャピタリストと若手CEOのパネルディスカッションが行われ、それぞれの抱える課題と、スタートアップ企業がさらなる高みを目指すための建設的な議論がなされた。
記事 新規事業 NTTソフトウェア、「戦略ビジネス特区」を創設 社内起業家を育成しイノベーション創出 2014/09/25 NTTソフトウェアは25日、新ビジネスを生み出し、イノベーションを創出するための新組織「戦略ビジネス特区」を、2014年10月1日より創設すると発表した。やる気がある社員をイントラプレナー(社内起業家)として、特区を本務にさせる。
記事 リーダーシップ グリー 田中 良和社長の語る、本業で苦戦するグリーが次々と新規事業に参入する理由 2014/09/25 2004年に設立され、ソーシャルゲーム事業やソーシャルメディア事業などを展開するグリー。しかし同社を立ち上げた代表取締役社長の田中 良和氏は「起業したいと思ったことはなく、ある意味、今でもない」と語る。また楽天時代に初めてプログラムを書くことができるようになり、本当の意味でものづくりができるようになったと話す田中氏。今後のグリーについて、どのようなビジョンを思い描いているのだろうか。「Startup Asia Tokyo 2014」で登壇した田中氏が、グリーの現在と今後の取り組みについて語った。