記事 情報漏えい対策 宅ふぁいる便の衝撃的漏えい、しかしパスワードの平文保存は「超レア」と言えない現実 宅ふぁいる便の衝撃的漏えい、しかしパスワードの平文保存は「超レア」と言えない現実 2019/02/19 ファイル転送サービスの『宅ふぁいる便』から、パスワードやメールアドレス含む480万件もの個人情報が流出した。多くのメディアやSNSで取り上げられたが、一部にセキュリティ技術や対策への誤認につながりかねない情報も見受けられた。また、報道はパスワードの平文保存と個人情報の流出問題を主に伝えているが、別の視点からの考察が必要なインシデントでもある。セキュリティ技術へのよくある誤解と、報道等に抜けている視点について考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 なぜ日本で「国による不正アクセス」が適法に？ アクティブサイバーディフェンスとは なぜ日本で「国による不正アクセス」が適法に？ アクティブサイバーディフェンスとは 2019/02/06 総務省は1月25日、改正された国立研究開発法人情報通信機構法の附則第8条第2項にかかわる業務の認可を発表した。これは、国がインターネット上のIoT機器にポートスキャンとリストを用いたログイン試行を行い、接続できた機器について、通知を行い改善を促すというものだ。目的は国内のネットをより安全なものにするためだが、当然、通信の秘密や国・行政による違法行為を認めることへの疑問や反対意見もでている。
記事 セキュリティ総論 2019年サイバー攻撃動向 企業は国家からの「サイバー攻撃要請」を断れるのか？ 2019年サイバー攻撃動向 企業は国家からの「サイバー攻撃要請」を断れるのか？ 2019/01/15 年末年始は、調査会社やセキュリティベンダーが、サイバー攻撃について1年の振り返りや翌年の攻撃動向についてレポートを出す時期でもある。そのうち、いくつか特徴的な予測を紹介しつつ、全体の動向をみてみたい。特に近年のサイバーセキュリティは、昨年末のHUAWEI（ファーウェイ）スキャンダルに象徴されるように、セキュリティ以外の問題、地政学的、経済政策的な視点が欠かせなくなっている。
記事 セキュリティ総論 CASBとは何か？ ガートナーが基礎から解説するクラウドセキュリティ向上のポイント CASBとは何か？ ガートナーが基礎から解説するクラウドセキュリティ向上のポイント 2018/05/10 クラウドサービスの普及やモバイルデバイスの多様化が進展している。しかし、管理下にないクラウドやデバイスを野放図に利用すれば、セキュリティリスクは高まる。こうした問題を一気に解決すると期待されているのが「CASB（Cloud Access Security Broker 通称：キャスビー）」だ。ガートナージャパン リサーチ＆アドバイザリ部門 礒田 優一氏にCASBの仕組みを基礎から紹介してもらうとともに、主要製品ベンダーや製品比較・選定のポイントを解説してもらった。（2021年5月26日に一部製品・ベンダー一覧情報を更新、2018年5月10日初出）
記事 情報漏えい対策 あなたのメールアドレスも漏れている 「50億件」流出の衝撃 あなたのメールアドレスも漏れている 「50億件」流出の衝撃 2018/03/19 若い人はチャットを利用し、先進的な企業もSlackを業務で活用しメール離れが進む。Gmailのスパムフィルターはかなり優秀で、もはやスパムをあまり意識することはないかもしれない。しかし、スパムメールが消滅したわけではない。もちろんばらまき型のメールや標的型攻撃メールもしかり。好まざる相手からメールが届くということは、少なくともメールアドレスのリストもまだ生きている。この意味を改めて考えたい。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE Facebookの「いいね！」ボタン、無断で個人情報を送信？ あらためてその仕組みを知る Facebookの「いいね！」ボタン、無断で個人情報を送信？ あらためてその仕組みを知る 2018/03/05 2月25日、読売新聞が、企業サイトや公式ページに設置されているFacebook（フェイスブック）の「いいね！」ボタンが押した人の個人情報を無断で収集していると報じた。しかし、この機能はもう何年も前から実装され利用されてきているものだ。これまで大きな問題にならなかったはずなのに、なぜいま話題に上がったのか。機能や運用方法に変更があったのだろうか。あらためてSNSの広告について考えてみよう。
記事 セキュリティ総論 日本政府のサイバーセキュリティ戦略まとめ、東京五輪までにどう変わるのか？ 日本政府のサイバーセキュリティ戦略まとめ、東京五輪までにどう変わるのか？ 2018/02/28 2020年夏季東京五輪まで残り2年を切った中、日本政府はサイバーセキュリティ政策の見直しを続けています。2018年は、約3年ぶりの更新となる次期サイバーセキュリティ戦略についての検討が進んでいる最中です。今後の日本政府のサイバーセキュリティ戦略について解説します。
記事 セキュリティ総論 日本の「サイバーセキュリティ外交」、インドやASEANとどんな協力をしているのか 日本の「サイバーセキュリティ外交」、インドやASEANとどんな協力をしているのか 2018/02/23 サイバー攻撃は国家安全保障にも関わる重要な問題です。サイバー空間を安定して利用するために、国際行動規範案の議論などで協力が必要なためです。今回は、日本がインドやASEAN諸国とどのように連携し、「サイバーセキュリティ外交」に取り組んでいるかを解説します。
記事 モバイルセキュリティ・MDM IoT拡大で狙われる「工場の無線通信」、3つの攻撃手法とは？ --PwC 星澤氏が解説 IoT拡大で狙われる「工場の無線通信」、3つの攻撃手法とは？ --PwC 星澤氏が解説 2018/02/14 制御システムのセキュリティ対策が改めて注目されている。中でも工場などではIoTの進展に伴ってワイヤレス通信（無線通信）の利用が拡大しているが、これを狙った攻撃が増加しているという。PwCサイバーサービスの最高執行責任者である星澤裕二氏と同 サイバーセキュリティ研究所所長である神薗雅紀氏が、制御システムセキュリティで実際に起きた事例やその攻撃手法について解説した。
記事 セキュリティ総論 コインチェック問題を整理 返金は現実的か？「あり得ない」コンプライアンス実態 コインチェック問題を整理 返金は現実的か？「あり得ない」コンプライアンス実態 2018/01/30 1月26日、仮想通貨の取引所であるコインチェックがサイバー攻撃を受け、多額の仮想通貨「NEM（XEM）」が流出し、サービス（入金・出金）を止めているという情報が駆け巡った。その後の展開は早かった。同日夜には緊急記者会見が設定され、580億円の仮想通貨の流出、翌日の返金発表、金融庁による処分の検討など、ネットニュースでは速報が流れ、NHKや一般紙も事件を報じている。本稿ではセキュリティ視点で、コインチェック問題を整理して考えてみる。
記事 セキュリティ総論 いまさら聞けない「メルトダウン」「スペクター」 結局は何が問題だったのか いまさら聞けない「メルトダウン」「スペクター」 結局は何が問題だったのか 2018/01/25 2017年末、英国のWebニュースサイト「Register」がインテルCPUのアーキテクチャにかかわる脆弱性「メルトダウン」（Meltdown）「スペクター」（Spectre）が発見されたと報じた。プロセッサのハードウェアにかかわる問題のため、対応の難しさ、影響の大きさが話題となった。インテル株価の下落に伴い、役員の株売買のニュースも流れ事態は混乱してくる。現在、騒ぎは落ち着きつつあるが、改めて問題を整理してみたい。
記事 セキュリティ総論 日本の経営者が知らなすぎる？ セキュリティ「3つのギャップ」とその処方せん 日本の経営者が知らなすぎる？ セキュリティ「3つのギャップ」とその処方せん 2018/01/05 東京オリンピックに向けセキュリティの重要さがますます謳われる。海外と比べた日本のセキュリティのギャップや、日本が他国と取り組むセキュリティ政策など、グローバル視点でのセキュリティの潮流とは。パロアルトネットワークス アジア太平洋地域の公共担当 最高セキュリティ責任者兼副社長が、経営陣が知るべきことは何かを解説する。
記事 セキュリティ総論 JALを襲った「3.8億円詐欺」は他人事ではない メールはもはや仕事では使えない？ JALを襲った「3.8億円詐欺」は他人事ではない メールはもはや仕事では使えない？ 2017/12/29 12月20日、日本航空（JAL）が取引先を装ったメールに騙され、3億8000万円以上を詐欺犯に振り込んでしまったというニュースがあった。金額もさることながら、大企業が振り込め詐欺のような手口で億単位の被害にあったということも注目が集まった。しかし、この手の攻撃の予防は簡単ではなく、どんな企業でも騙される可能性がある。加えて、今回の報道を受け、模倣犯など類似の攻撃が活発化するかもしれない。
記事 セキュリティ総論 サイバー犯罪は「儲かる」のか？ 個人情報の値段とマルウェアの値段 サイバー犯罪は「儲かる」のか？ 個人情報の値段とマルウェアの値段 2017/12/26 サイバー犯罪の多くは金銭目的だ。オンラインバンキングではアカウント情報を窃取し、不正送金を行い、ランサムウェアはWebマネーやビットコインを要求する。先日、取引を装った偽メールで日本航空（JAL）が約3.8億円もの詐欺被害にあったばかりだ。しかし、サイバー犯罪とてゼロコストでできるわけではないはずだ。マルウェアを自分で開発できるとしてもサーバを立てたり環境を整えるコストはかかるだろう。サイバー犯罪は儲かるのだろうか。
記事 セキュリティ総論 PDCAではなく「OODA」が必要、サイバー攻撃に即時対応するための5要件とは PDCAではなく「OODA」が必要、サイバー攻撃に即時対応するための5要件とは 2017/12/15 EYでは、情報セキュリティに関するグローバル調査「EY グローバル情報セキュリティサーベイ（GISS）」を実施している。調査では日本とグローバル違いについて、日本は内部犯行を疑う傾向があり、サイバー攻撃は単独犯によるものと考えがちという結果が出ている。また、日本ではインシデントが「発生していても検知できていない可能性」があるという。地域に限らず、サイバー攻撃に即時対応するための要件とは何だろうか。
記事 セキュリティ総論 「侵入前提」から「被害前提」へ サイバーセキュリティ経営ガイドライン改訂ポイント 「侵入前提」から「被害前提」へ サイバーセキュリティ経営ガイドライン改訂ポイント 2017/11/30 日々新たな脅威が生まれるサイバーセキュリティの世界。11月16日、経済産業省が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン 2.0」を発表した。前バージョンとなる1.1に対する主な改訂ポイントは、「経営者がCISO等に指示すべき10の重要項目」に侵入検知、復旧体制が追加され、サプライチェーンセキュリティに関する項目が再編された。その改訂意図から見えてくる現代のセキュリティマネジメントを見てみたい。
記事 セキュリティ総論 ディアイティ社員が「ウイルス保管」で逮捕 Winny、Librahack事件の再来か？ ディアイティ社員が「ウイルス保管」で逮捕 Winny、Librahack事件の再来か？ 2017/11/20 10月31日、京都新聞がセキュリティ会社ディアイティの社員をウイルス保管容疑で逮捕したと発表した。その後毎日新聞やネットメディアなどが続報を伝えている。セキュリティ企業がウイルスを業務上保管することはあり得るので、業界では、誤認逮捕または警察権の濫用ではないのか、といった声も聞かれた。新聞やネットの情報では詳細が見えてこないので、当事者企業のディアイティおよび京都府警に取材したので、得られた情報を整理したい。
記事 セキュリティ総論 世界中が「狂騒」したWPA2の脆弱性「KRACK」問題 ここから得るべき2つの教訓は 世界中が「狂騒」したWPA2の脆弱性「KRACK」問題 ここから得るべき2つの教訓は 2017/10/26 （有）クライテリオン 技術・研究部 小林成龍 WPA2の脆弱性KRACKs(key reinstallation attacks)というのは、WPA2の認証手順の４Way Handshakeの3番目で不正な鍵を攻撃者に再インストールされることで端末とWiFiアクセスポイント間の通信をバイパスされてしまう攻撃だ。この通信がバイパスされてしまうとWiFi利用者としては正規のWiFiアクセスポイントとセキュアなWPA2で接続しているつもりでも、実際には攻撃者が用意した不正なクローンAPと接続させられている上に平文の通信をさせられているので盗聴がされ放題の状況になっている。 記事でも解説しているようにPCやスマートフォン/タブレットのような端末とWiFiアクセスポイント間の通信が丸裸になっているだけなので、SSL/TLSで保護された通信の中身までは覗き見られることはない。2018年以降WEBサイトのHTTPS化というのが推奨されたため現在では世間に公開されているWEBサイトの多くがHTTPS化しているし、コロナ渦以降VPN接続を利用するユーザが増えて業務外のプライベートなWEBアクセスでもVPN接続を利用しているユーザは多い。この類の通信はSSL/TLSで暗号化されているので通信の秘密が第三者に漏洩することは基本的にない。 WEBアクセスはすべてHTTPSのサイトのみ、メールはSSL/TLSに対応している、インターネットアクセス時にはすべてVPN経由にしているのであれば、問題の回避ができているのかと云うと必ずしもそうとは言い切れない。確かにSSL/TLSの暗号は強力で容易に破ることはできず安全なのだが、それは正しくSSL/TLSが実装されている場合に限る。HTTPSのサイトやVPNサービスでも技術的に正しく実装されていないものはそれなりの割合ある。そういったものであれば、攻撃者はSSL/TLSを引き剥がして通信を丸裸にすることができる。そのようなリスクを回避するためにも正しく実装されているサービスを利用する必要がある。 正しく実装されているSSL/TLSか否かは利用者側から判別することは難しい。それに対しての答えとしては信用のできるサービスを使う。例えば、VPNサービスであれば無料で誰でも使えるサービスではなくて、業務利用であれば所属企業が正規に提供しているVPNサービスを使う、私的なWEBアクセスであれば商用サービスのVPN接続サービスを利用する。適切なセキュリティ監査を受けた製品やサービスを理由するのであれば、安全と考えてよいだろう。
記事 セキュリティ総論 イスラエルが「サイバーセキュリティ大国」となった背景にある「8200部隊」の影 イスラエルが「サイバーセキュリティ大国」となった背景にある「8200部隊」の影 2017/10/16 サイバーセキュリティの先進国といえばイスラエルというイメージがある。事実、グローバルでシェアを伸ばすセキュリティベンチャーを見ると、イスラエルの企業だったり、CEO、CTOがイスラエル出身者である企業が少なくない。イスラエルのIT関連技術、セキュリティ技術の先進性は知る人ぞ知るものだが、その中で異彩を放つのが「8200部隊」と呼ばれるイスラエル国防省管轄機関。国防だけでなく、産業界にも影響を与える存在だ。
記事 セキュリティ総論 なぜ4桁程度のPINコードが「高強度パスワードより安全」な場合があるのか なぜ4桁程度のPINコードが「高強度パスワードより安全」な場合があるのか 2017/10/05 Windows 10の生体認証機能「Windows Hello」では、PINコードの設定が必要だ。マイクロソフトのサイトの説明によればパスワードより安全となっている。これを見て、「パスワード強度の一般的な議論と違うのではないか？」と思った人もいるだろう。実はこれは、スマートフォンなどに設定するPINコード、パスコードと一般的なWebサイトのパスワードとのシステムの違いの話である。この違いが分かれば「パスワードより安全」という意味が分かるはずだ。
記事 セキュリティ総論 中学生がメルカリでウイルス販売？ 報道から見えない「警察」と「メルカリ」の問題 中学生がメルカリでウイルス販売？ 報道から見えない「警察」と「メルカリ」の問題 2017/09/19 9月5日、中学生がフリマアプリ『メルカリ』でウイルスを販売したとして、奈良県警がその中学生を児童相談所に通告すると報道した。多くのメディアは、「中学生がウイルスを作った」「メルカリがウイルス販売など犯罪に使われた」といった視点で事件を取り上げていたが、詳しく調べると話はそんな単純な問題ではないことがわかる。そもそも中学生が販売したのは本当にウイルスと呼べるものだったのだろうか。
記事 セキュリティ総論 崩れる「安全なパスワード」神話 否定される過去の基準、追従できない現場の課題 崩れる「安全なパスワード」神話 否定される過去の基準、追従できない現場の課題 2017/08/30 パスワードの定期変更は有効か。昨年8月、米連邦取引委員会（FTC）のチーフテクノロジストが定期変更の安全性を否定する発表を行った。さらに、今年の1月は米国立標準技術研究所（NIST）が安全なパスワードについて過去の基準を否定するドラフトを発表し、6月にガイドラインのRev.3を公開した。ユーザーの利便性にとっては朗報なのだが、さまざまなサービスや企業のセキュリティ運用基準が変わらなければ利便性・安全性の向上は見込めない。実効的な動きが必要なフェーズがきている。
記事 セキュリティ総論 朝日新聞が報じた「ネット遮断のおそれ」は本当か？ ルートゾーンKSKの変更とは 朝日新聞が報じた「ネット遮断のおそれ」は本当か？ ルートゾーンKSKの変更とは 2017/08/09 7月21日、朝日新聞が「企業LAN、ネット遮断のおそれ 総務省が確認呼びかけ」という記事を報じた。CIO、CISOと呼ばれる人たちやネットワーク管理者、セキュリティ担当者なら、ICANNが以前からアナウンスしているDNSルートゾーンの署名鍵のロールオーバーについては把握しているだろう。しかし、この新聞の見出しが同じことを言っているとすぐにわかるだろうか。上司や他部署からいらぬ問い合わせが増えそうな記事である。
記事 セキュリティ総論 クラウドホッパー作戦とは何か 日本も標的？ 中国発「APT10」のサイバースパイ活動 クラウドホッパー作戦とは何か 日本も標的？ 中国発「APT10」のサイバースパイ活動 2017/07/31 クラウドホッパー作戦というサイバースパイ活動キャンペーンをご存じだろうか。ファイア・アイ、BAEシステムズ、PwCらが分析レポートを出しているが、古くは2008年から観測されている「APT10」による攻撃キャンペーンだ。APT10は、活動時間帯や利用しているインフラなどから、中国のグループだと指摘されている。主な手口はスピアフィッシングとITサービスプロバイダを経由する不正アクセスで個人情報や知財を狙った攻撃だ。
記事 情報漏えい対策 企業は「平均928個」クラウドを使用、シャドーITだらけの実態が明らかに 企業は「平均928個」クラウドを使用、シャドーITだらけの実態が明らかに 2017/07/10 自社でどのくらいクラウドアプリケーションを利用しているか問われると、「多くても30～40個ではないか」と答える人が多いのではないだろうか。しかし、実際の平均はなんと「928」であることが、シマンテックの調査で明らかになった。クラウドサービスの業務利用が拡大するにつれ、従業員が利用するITアセットの管理が困難になり、コンプライアンスもままらない「シャドーIT」の実態が浮き彫りになったと言えるだろう。シマンテックが分析した「2016年後期 シマンテック シャドーデータレポート」の概要を追ってみよう。
記事 AI・生成AI イスラエル国防軍出身のベンチャーに聞く、AIによるセキュリティ対策はなぜ必要か イスラエル国防軍出身のベンチャーに聞く、AIによるセキュリティ対策はなぜ必要か 2016/12/16 セキュリティ業界は、機械学習をはじめとするAIの活用が進んでいる領域だ。AIを売りにした新興ベンチャーが市場に登場する一方で、既存のセキュリティベンダーも長年の蓄積技術をバックグラウンドに最新のAI技術を投入したソリューションを出してきている。こうした中で、セキュリティ技術にAIはどれほど有効なのか、イスラエル国防軍出身のベンチャー米サイバーリーズン社の日本法人、サイバーリーズン・ジャパンに話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 SSOの基本と導入・比較方法をIDCに聞く、IDaaSやフェデレーションに注目のワケ SSOの基本と導入・比較方法をIDCに聞く、IDaaSやフェデレーションに注目のワケ 2016/12/05 「シングルサインオン（SSO）」は、1回のログインで、複数のシステムを利用可能にする仕組みのことだ。ID、パスワードが異なる複数の業務システムを抱える企業にとっては、ユーザーの利便性の向上はもちろん、セキュリティ・ガバナンスの強化にも効果的だ。しかし、企業システムのクラウド化に伴って、フェデレーションSSO（FSSO）やIDaaS（ID as a Service）なども広がりを見せている。IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチ マネージャー 登坂恒夫氏に、シングルサインオンの基礎と製品比較のポイント、最新動向などについて話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 SIEMとは？ 製品の導入・比較方法をIDCに聞く、IBM QRadar、Splunk、HPE ArcSightの特徴 SIEMとは？ 製品の導入・比較方法をIDCに聞く、IBM QRadar、Splunk、HPE ArcSightの特徴 2016/10/04 高度な標的型攻撃や内部犯行──これらはネットワークやエンドポイント向けの従来のセキュリティ対策製品では防ぐことが難しい一方で、いざ問題が発生すると大規模な情報漏えい事件やシステム障害につながる可能性がある。こうしたリスクを最小化する製品、あるいはSOC（セキュリティオペレーションセンター）構築になくてはならない存在が「SIEM（Security Information and Event Management）」だ。そこで、IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチ マネージャー 登坂 恒夫 氏にSIEM製品の概要と導入・運用、製品選定方法などについて話を聞いた。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 世界中の「民間企業」ばかりDDoS攻撃で狙われるワケ 世界中の「民間企業」ばかりDDoS攻撃で狙われるワケ 2016/09/26 ヨドバシカメラ、さくらインターネットをはじめとして、8月頃から日本企業へのDDoS攻撃が活発化している。実は、このような状況は日本に限った話ではない。米国のセキュリティ専門家 ブルース・シュナイアー氏のブログに、世界的に増えるDDoS攻撃について、不気味ともいえるある背景を考察した文章が掲載された。これまでとは異なるDDoS攻撃の傾向とはどのようなものか。
記事 AI・生成AI サイバー攻撃は「機械学習」で守れるか？未知の脅威を検知・分析するテクノロジー サイバー攻撃は「機械学習」で守れるか？未知の脅威を検知・分析するテクノロジー 2016/09/21 人工知能（AI）や機械学習などの技術は、金融をはじめとするさまざまな分野で活用が始まっている。それは、セキュリティ分野でも変わらない。すでに、サイバー攻撃の攻撃者側はこうした技術を使っており、それに対抗するには、やはりAIや機械学習の技術を使うしかない。英国のケンブリッジで設立されたダークトレースは、まさにこうしたテクノロジーを開発し、注目を集めている企業だ。
