記事 情報漏えい対策 「4人に1人が誤送信経験あり」 MOTEXが発表、業務メールのエラーは減らせるか？ 2015/03/09 ソフトウェア開発会社であるエムオーテックス（以下、MOTEX）は、「Webメールサービスの利用実態」の調査は、20代から60代の男女を対象としてWebメールサービスの利用状況、メール誤送信の経験についてアンケートを行った。メール誤送信は企業の信頼に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、調査ではメール誤送信に対するリスク管理の甘さが露呈することになった。悪質メールやフィッシングメールなどの被害実態をふまえて、どのようなWebメールサービスのリスク管理を講じるべきか。これらの対策について、MOTEX技術顧問でもあるHASHコンサルティング 代表 徳丸 浩氏がコメントした。
記事 Web戦略・EC ECサイト運営者が開発会社に勝訴、事例に見る脆弱性対応漏れ問題の本質 2015/02/04 マイクロソフトはSDL（Security Development Lifecycle）という考え方によって、開発プロセスの設計段階からセキュリティ要件を組込み、機能チェックだけでなくセキュリティ要件をクリアしない製品をリリースさせない方針をとっている。セキュリティバイデザインの重要性はいまさら述べるまでもないが、そのことを再認識させるような出来事があった。2014年1月23日、SQLインジェクション脆弱性が原因でクレジットカード情報が漏洩した事件について、ECサイト側が開発会社を相手取り損害賠償請求の裁判を起こし、ショップ側が勝訴したという判決が出たのだ。
記事 セキュリティ戦略 企業のリスク対策の優先度、1位は情報漏えい 大企業は海外拠点管理が3年連続1位に 2015/01/08 トーマツ企業リスク研究所は7日、企業のリスクマネジメントに関する調査（2014年版）の結果を発表した。これによると、リスクマネジメント体制が拡大したとする企業が、18％から33％に大幅に増加する一方で、自社グループのリスクマネジメント体制が「適切に構築されているとは言えない」と回答した企業は56％にのぼった。調査を担当したトーマツ企業リスク研究所 主任研究員の森谷博之氏は「多くの企業で、グループとしてのリスクマネジメント体制に危機感を覚え、体制整備を急いでいる」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT NEC、官庁向けに機密情報保護ソリューション「File Security Solution」発表 2015/01/06 NECは、官庁向けに、機密情報を保護するソリューション「File Security Solution」の販売を2015年1月から開始すると発表した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM カスペルスキー、Root化やJailbreak検知対応の「Kaspersky Security for Mobile」提供 2014/12/18 カスペルスキーは18日、モバイル端末向けの法人用セキュリティ製品「Kaspersky Security for Mobile」を提供開始した。
記事 情報漏えい対策 統計的分析を活用した内部不正検知のすすめ～USBメモリでの漏えい検知を実例で解説 2014/12/18 今、企業にとって、内部不正による情報漏えいが重要な課題として認識されている。各企業ではこれに対応するため、システム単体による制御や複数のログを集積し監視を行う仕組みを構築しているが、内部不正による情報漏えいを防止・検知しきれているとは言いがたい現状がある。そこで本記事では、情報セキュリティ以外の分野で活用されている統計的分析手法によって、権限者の内部不正も検知できる手法について紹介する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 中堅中小企業 NECフィールディング、50名規模の企業に「インターネット利用あんしんサービス」提供 2014/12/17 NECフィールディングは17日、50名以下の企業向けにウイルス対策や不正侵入防止に対応するセキュリティ対策サービス「インターネット利用あんしんサービス」を販売開始した。
記事 セキュリティ総論 最悪のスパイツール「Regin」が発見される 5段階で変化・ひと目に付かず監視活動 2014/11/27 Reginはバックドア型のトロイの木馬で、同スパイウェアを発見したシマンテックは「その構造から類を見ない技術力が伺える複雑なマルウェア」と説明している。Reginは少なくとも2008年以降、世界のさまざまな標的に対する組織的なスパイ活動に利用されているという。
記事 モバイルセキュリティ・MDM エムオーテックス、情報漏えい対策プロジェクト始動 LanScope Anの無償版も提供へ 2014/10/28 エムオーテックスは27日、社会的問題である企業の「情報漏えい」の解決、防止に貢献していく啓発プロジェクトとして、「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」を始動した。
記事 情報漏えい対策 不正操作で退出禁止、DNPが特権ユーザーによる内部不正防止システムを開発 2014/10/22 大日本印刷（以下、DNP）は22日、重要情報に対するアクセス権限を持つ内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステムを開発し、10月に販売を開始すると発表した。
記事 Webセキュリティ トレンドマイクロが「Trend Micro Smart Home Network」を公開 ASUSルータに搭載へ 2014/09/26 トレンドマイクロは26日、家庭内デバイスをネットワークレイヤで保護するセキュリティ技術「Trend Micro Smart Home Network」の提供を開始した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報保護法改正は競争力を高めるか？ビッグデータ利用規制と自由化の落とし所 2014/09/18 知っている人も多いかもしれないが、来年をめどに個人情報保護法が改正されようとしている。昨今ではソーシャルメディアやモバイルデバイス、画像解析技術の発達などにより、施行以来10年以上経過している同法の運用が従来通りにいかなくなっている。とくにビッグデータ活用への適合が産業界や成長戦略を掲げる政府からも叫ばれるようになり、改正に向けた議論や法案づくりが活発化している。ここで、現状の改正の方向性や論点を整理してみよう。
記事 セキュリティ総論 ベネッセとラック、顧客情報流出への対策で合弁会社設立 サービス開始は来年4月 2014/09/10 ラックとベネッセホールディングス（以下、ベネッセHD）は10日、ベネッセHDとその子会社および関連会社のシステム運用・保守およびデータ運用について、合弁会社を設立することについて基本合意したと発表した。
記事 情報漏えい対策 KDDI、Office 365やGoogle AppsなどにSSOログイン可能な「KDDI Business ID」提供 2014/07/29 KDDIは29日、法人ユーザー向けに、Google AppsやOffice 365などのクラウドサービスに1IDでログイン可能なサービス「KDDI Business ID」の提供を、8月末より開始することを発表した。
記事 情報漏えい対策 ベネッセコーポレーション、新たな顧客流出を確認 合計2260万件に 2014/07/22 ベネッセコーポレーションは21日、システム開発・運用を行うシンフォームの元社員による情報漏えい事件について、新たに約1880万件の漏えいが明らかになったと発表した。今回の一連の事件で、合計約2260万件の顧客情報が漏えいしたことになる。
記事 情報漏えい対策 ベネッセ、情報漏えいで200億円の補償 お詫びの品や受講費減額など 2014/07/17 ベネッセは17日、同社顧客情報760万件が外部に漏えいした事件を受けて、顧客への謝罪として200億円の原資を準備し、お詫びの品や受講費の減額などを実施すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 10年ぶりの個人情報保護法改正のポイント、ビッグデータとしてのビジネス活用の可能性 2014/07/14 個人情報保護法が、約10年ぶりに改正されようとしている。政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下、IT総合戦略本部）では2013年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（以下、制度見直し方針）を決定しており、その後2014年6月24日に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を決定している。ここでは大綱にそって、個人情報保護法の改正が、ビジネスの現場にどのような影響を及ぼすかについて見ておきたい。（なお本記事の内容は筆者の私見であることをあらかじめお断りする）
記事 モバイルセキュリティ・MDM NTTドコモ、スマホ向け遠隔サポートを海外展開へ 合弁会社「モビドアーズ」を設立 2014/03/13 NTTドコモ（以下、ドコモ）は12日、海外の携帯電話事業者や端末メーカーを対象に、遠隔サポートソリューションを販売提案するための合弁会社を設立することに合意し、合弁契約を締結したことを発表した。
記事 標的型攻撃 ラック、マルウェア対策サービス拡充 緊急インシデントの分析・対策提示を15分で提供 2014/03/07 ラックは6日、同社のセキュリティ監視サービス「JSOCマネージド・セキュリティ・サービス（JSOC MSS）」に、未知の脅威への対策として「マルウェア対策製品監視・運用サービス」をラインアップに拡充し、本日より販売すると発表した。サービス提供は4月1日から開始される。
記事 セキュリティ総論 どうしてデータ消失が起こるのか 消失事故の4パターンから導くバックアップ対策 2014/02/27 企業データは、サーバのトラブルや自然災害など、常に消失の脅威にさらされている。企業ではITシステムの依存度が高くなり、商品・販売・業務・図面・メールなど、さまざまなデータが企業財産として保存されている。注意すべき点は、それらが失っては困る重要なデータであるということ。しかし、不測の事態によって、いつデータの消失が起きるか分からないリスクを抱えている」と注意を促すのは、「大塚商会 実践ソリューションフェア」のソリューションセミナーに登壇した野尻英明氏だ。同氏は、データ消失事故の実態や、最新のデータ保護・対策ソリューションのトレンド選定ポイントについて解説した。
記事 金融業IT なぜ横浜銀行で内部犯行が起こったか？ ネットバンク時代に注意すべき3つのポイント 2014/02/24 2014年2月5日に、横浜銀行のATMデータをもとにキャッシュカードが偽造され、19金融機関の48口座から現金が不正に引き出されたという報道があった。不正を行ったのは、ATMの障害対応などを請け負った事業者の担当者とのことで、いわゆる内部犯行に分類されるインシデントだ。こうした形式の内部不正は、ここ数年の傾向としては鳴りを潜めていた感がある。そこで今回は、この事件を整理するとともに内部犯行の対策などをあらためて考えてみたい。
記事 情報漏えい対策 大日本印刷、M2M機器向けセキュアアプリケーションを開発 データ保護と改ざん防止に 2014/02/10 大日本印刷（以下、DNP）は10日、ネットワークに接続された機器同士がデータを送受信するM2M向けセキュアアプリケーションを開発したことを発表した。
記事 情報漏えい対策 L2レイヤで不正を検知する「SubGate SG2100」販売開始 サイバー攻撃の二次被害対策に 2014/02/06 ハンドリームネットは5日、ウィルスの拡散を防止するセキュリティアプライアンス「SubGate(サブ・ゲート)」の最新版「SG2100シリーズ」の販売開始を発表した。
記事 セキュリティ総論 複合機にセキュリティ脆弱性発見、何をすべきか？サイバー攻撃に対する防御策3箇条 2013/12/03 IPA（情報処理推進機構）は11月8日、オフィス複合機（FAX、コピー、プリンター）の脆弱性に関する注意喚起のプレスを発表した。オフィス複合機の脆弱性を狙ったサイバー攻撃はここ最近多発しており、深刻な問題になっている。ユーザーはメーカーの対策を待っているだけでいいのか。自分自身でサイバー攻撃から身を守る方法は果たしてあるのだろうか。今回は、ユーザーが行うべき3つの防御策を解説したい。
記事 ID・アクセス・ログ管理 ALSOK、加齢による声質変化にも対応可能な話者認識技術アルゴリズムを開発 2013/11/26 ALSOKは26日、人の話す声から「誰が話しているか」を認識して本人確認を行うバイオメトリクス認証の1つである、話者認識技術における独自のアルゴリズム開発を発表した。
記事 セキュリティ総論 シマンテックが2014年のセキュリティ予測、IoTやニッチサイト・いいね狙われる可能性 2013/11/25 シマンテックは25日、2014年のインターネットおよびセキュリティ事象についての予測を発表した。その予測とは、「人々がようやく、個人情報の保護に積極的な対策を講じるようになる」「どんなにニッチで目立たないソーシャルネットワークでも、詐欺師やデータ収集者、サイバー犯罪者のターゲットとなる」「『モノのインターネット』が『脆弱性のインターネット』になる」「モバイルアプリによって『いいね』を自分で過剰に稼ぐようになる」の4つ。
記事 メールセキュリティ エアーと日立子会社、国内初のeディスカバリ対応メールアーカイブ「WISE Audit V6.0」 2013/11/20 エアーと日立システムズエンジニアリングサービスは20日、両社が開発・販売を手がけるメールアーカイブ製品の新版「WISE Audit V6.0」を2014年2月に発売すると発表した。
記事 セキュリティ総論 新日本有限責任監査法人、「サイバーセキュリティ・グループ」を発足 2013/11/12 新日本有限責任監査法人は12日、「サイバーセキュリティ・グループ」を発足し、最新のサイバーセキュリティに関連するアドバイザリー業務を提供すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 オバマやビヨンセの個人情報が違法売買される「SSNDOB」、その驚くべき手口とは？ 2013/10/28 米国にて個人情報を売買する違法サービス「SSNDOB」の商材たる個人情報が、正規のデータ収集企業のシステムをハッキングして得ていたということが明らかとなりました。有名人の個人情報が暴露されたという面で、ゴシップ的な報道もされている本事件ですが、本稿ではその手口と意味について掘り下げて考えたいと思います。
