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ソーシャルメディア

サイレントクレーマーの多い日本人、炎上を企業再生につなげたソーシャル活用事例

サイレントクレーマーの多い日本人、炎上を企業再生につなげたソーシャル活用事例

過去2回にわたって企業視点でのソーシャルメディアのリスクを解説してきた。企業アカウント、従業員個人のアカウントのリスクについては、企業がガイドラインの整備や従業員教育を行うことで、リスクを抑えることができる。ただし、ご承知の通り、ソーシャルメディアを利用するのは自社や自社の従業員だけではない。その数を圧倒的に上回る生活者たちが日々ソーシャルメディアを利用している。今回は、企業のソーシャルメディアのリスクでも、企業がコントロールできない「ソーシャルメディアによって拡散される企業の情報リスク」について解説する。

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ソーシャルメディア

5つの実例に見るソーシャル活用リスクと、炎上から自社を守る6ステップ

5つの実例に見るソーシャル活用リスクと、炎上から自社を守る6ステップ

前回は、企業にとってのソーシャルメディアのリスクを3つに大別し、企業アカウントのリスクマネジメントを「定めておきたい15項目のガイドライン」として紹介した。2つ目に「従業員の個人利用におけるリスク」を挙げたが、私的な利用に対するリスクマネジメントが本当に必要なのか？と疑問に思う方は注意が必要だ。なぜなら、最近では、企業で働く従業員の個人利用における炎上リスクが、業務へ影響を与えたり、それらの影響が取引先までに及んでしまった例もあるからだ。企業として、既にインフラと化したソーシャルメディアの個人利用を禁じることはできないが、野放しにすることもできないのである。今回は、従業員の個人利用におけるソーシャルメディアのリスクマネジメントについて解説する。

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セキュリティ総論

日本における脆弱性公開の枠組みを理解して、自社システムの脆弱性発覚時に備える

日本における脆弱性公開の枠組みを理解して、自社システムの脆弱性発覚時に備える

ソフトウェアの脆弱性が発見されると、そのベンダーやセキュリティ対策機関から、修正パッチとともにその事実が公表されることが一般的だ。修正パッチとともに公表される理由は、対策が完全でない状態で一般に公開されると、ゼロデイ攻撃を誘導することになりかねないからだ。しかし、たまたま発見した脆弱性を当該ベンダーや当局との連携なしに公表してしまう人や企業もいる。企業はこのようなケースにどのように対応すればいいのだろうか。

記事
情報漏えい対策

【塚越健司氏インタビュー】ネットにおける新しい社会運動を考える──アノニマスは仮面を被った2ちゃんねらーなのか？

【塚越健司氏インタビュー】ネットにおける新しい社会運動を考える──アノニマスは仮面を被った2ちゃんねらーなのか？

塚越健司氏の初の単著『ハクティビズムとは何か』（ソフトバンク新書）は、リークサイトのウィキリークスや国際的抗議集団アノニマスなど、近年注目を浴びるネット上の社会運動を「ハクティビズム」というキーワードで読み解いたものだ。特にアノニマスは、2011年にはソニーに、2012年6月には日本政府系サイトにサイバー攻撃を仕掛けるなど、私たちにとって身近な脅威となりつつある。彼らの行動原理とは何なのか、塚越氏にお話を伺った。

ホワイトペーパー
標的型攻撃・ランサムウェア対策

経済産業省 佐藤明男氏 特別講演資料「サイバーセキュリティに関する課題と取組について」

経済産業省 佐藤明男氏 特別講演資料「サイバーセキュリティに関する課題と取組について」

昨今のサイバーセキュリティの現状を踏まえた課題と、経済産業省において取り組んでいる施策を紹介する （経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 課長補佐 佐藤明男 氏 講演資料）。

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個人情報保護・マイナンバー

米国でクレジットカード情報1000万件が流出？個人情報漏えい件数の読み方

米国でクレジットカード情報1000万件が流出？個人情報漏えい件数の読み方

3月30日（米国時間）、クレジットカード決済処理大手の米Global Paymentsは不正アクセスにより、クレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。セキュリティベンダーであるソフォスによれば、漏えい件数は最大で1000万件に上る可能性があるという。この数字が事実であれば、2005年に発生した4000万件のカード情報が流出した事件に続く大規模な情報漏えい事件となりうる。4月2日時点でようやく日本でも本格的な報道がはじまっているが、問題はその数だ。数千、5万、150万、1000万と非常に大きな開きがある。

記事
セキュリティ総論

ITで情報漏えいや事故のない安全な社会は実現できるのか？安田浩 東大名誉教授に聞く

ITで情報漏えいや事故のない安全な社会は実現できるのか？安田浩 東大名誉教授に聞く

企業や官公庁、医療機関のクラウド導入、スマートフォンやタブレットなどの新しいデバイスの登場、さらにはスマートグリッドやスマートシティといったインフラ構築まで、ITが利用されるすそ野が広がっている。一方で利便性と危険がつねに隣り合う構造は、ITの黎明期からまったく変わっていないのが実情だ。我々が本当に安心できるネットワーク社会は実現可能なのだろうか。一般社団法人日本通信安全促進協会（以下、JCSA）の理事長で、東京大学名誉教授、そして東京電機大学 未来学部 学部長でもある安田浩 氏に取り組みを伺った。

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