記事 コンプライアンス PRI（責任投資原則）が目指すESG経営、その背景や現状を投資家視点で解説 2018/09/25 近年、ESG投資が日本でも注目されている。環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に配慮する企業を選んで投資をするこの考え方は、欧州から普及した。実際、フランスの独立系資産運用会社コムジェスト・グループのコムジェスト・アセットマネジメントは、すべての資産運用においてESGを重要な項目に位置付けているという。同社代表取締役の高橋庸介氏は、東洋経済新報社主催ESGカンファレンスで、パフォーマンスの観点からその理由を明かした。
記事 CSR ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か 2018/09/20 ESG投資の拡大をはじめ、ESGへの取り組みの流れは大きく加速している。企業もESG課題への取り組みが重要だと感じている一方で、まだまだその対応は鈍いというのが現状だ。そもそも、ガバナンスにどのようにしてESG課題を組み込んでいけばよいのか。デロイト トーマツサステナビリティ代表取締役社長・有限責任監査法人トーマツ パートナーの達脇恵子氏が、企業が取るべき3つの対応を解説した。
記事 環境対応 ESG投資とは何か？企業に求められるものは？その本質や背景を経営学者が解説 2018/09/14 近年、「ESG投資」というキーワードを目にすることが多い。ESGとは環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意味しており、企業を評価する際に、これらESGへの取り組みが適切に行われているかどうかを重視するという投資方法だ。欧州から始まったこの投資の考え方は、日本でも広がっているとはいるものの、その本質を捉えている人はまだまだ少ない。ESG投資の本質とは何なのか。高崎経済大学 水口剛教授の解説を元にひもといていこう。
記事 CSR ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ 2018/09/07 ESG経営の重要性が叫ばれているが、「まず何から取り組むべきか」「どのように社員を巻き込んでいくか」「どうしたら長期に渡って運用できるのか」という視点が欠けていては実現はできない。本稿では、東洋経済新報社主催「ESGカンファレンス」に登壇した丸井グループ 代表取締役社長 青井浩氏、日本電気 取締役 執行役員兼CSO兼CHRO 松倉肇氏、東京海上ホールディングス 事業戦略部参与 長村政明氏の3名の講演を記す。それぞれESG経営の先進企業として知られる丸井グループ、日本電気、東京海上HDの3社はどのようにしてESG経営を推し進めて来たのか。
記事 新エネルギー 水素発電とは何か？ 安全性や市場成長率は？ 水素自動車との仕組みの違いを理解する 2018/09/03 水素を“燃料”に電気を作り、電気モーターを回して走るのが「水素自動車（燃料電池車／FCV）」だが、水素から作った電気を家庭や事業者に送るのが「水素発電」。水素はCO2（二酸化炭素）を発生しないエネルギー源で将来性があるが、特に水素発電は、LNGや石炭に比べてコストが高い欠点を克服できれば大きく成長できると予測されている。本稿ではその詳細について説明する。（2018年9月初出・2021年11月更新）
記事 製造業IT 村上憲郎氏の2030年予測：進化する農業、経済を回す小売、そして消える自動車と“労働” 2018/07/24 少し前までは声高に叫ばれていた符牒、「2020年」もここ最近は「After2020年」に成り代わりつつある。15年以上に渡ってビジネスパーソンの問題解決のために情報を発信し続けてきた「ビジネス＋IT」は今回、「2030年への挑戦」と題し、SDGsの目標でもある2030年の未来ビジョンについて、有識者に意見を求めた。本稿では元グーグル日本法人名誉会長 村上憲郎氏が見た「2030年」を掲載する。技術、経営、そして何より変化し続ける国際環境を知り抜いた同氏には、何が見えているのか。
記事 環境対応 SDGs（エスディージーズ）をわかりやすく解説、世界中の誰もが取り組むべき理由とは 2018/06/05 持続可能な社会を世界レベルで実現するために、2015年9月に国連で合意された世界共通の目標「SDGs（Sustainable Development Goals：エスディージーズ）」。日本でも認知度は徐々に上がってきていますが、SDGsは一度に理解するのは難しい面があります。そこで、理念の中核である「持続可能性」が登場した時期や背景などの歴史から、MDGsからSDGsへの流れ、どう革新的なのか、17の目標（ゴール）の内容、ビジネスや投資との関係性、CSRとの違い、人材育成の観点までを俯瞰しながら、私たち1人ひとりにどんな関わりがあるのか順番にわかりやすく解き明かします。
記事 省エネ ZEBとは何か？ 基礎からわかる省エネを超えたゼロエネ建物の可能性 2018/03/30 「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング：ゼブ）」とは、エネルギーの生成と消費の収支がプラスマイナスゼロになる建物のこと。その市場はゼネコンだけでなく建材、設備、情報システムなども関連するため幅広い。古くからある構想だが、2030年には2015年比で40倍に達するとの試算もある。また、「パリ協定」の目標達成を目指す日本政府は、ZEBをエネルギー政策として重視し、補助事業、認定制度、登録制度を設けて推進。国は2030年までに新築の建築物すべてをZEB化することを目指している。
記事 省エネ 「持続可能な開発」に都市設計やエネルギー問題はどう関わるのか 2018/03/14 『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』の中核をなす行動目標、SDGs。今回は、目標7「エネルギー」、目標11「安全な都市」、目標13「気候変動」を取り上げます。現在、世界人口の半数以上が都市に暮らし、エネルギー多消費社会が形成されています。さらに、エネルギーの利用は気候変動とも密接にかかわることから、近年は都市の自然災害への対策が世界的な課題です。そこで、3つの持続可能目標を概観しつつ、経済やビジネス、地域づくりの視点からユーグレナと静岡県長泉町の取り組みを紹介します。
記事 IoT・M2M ダイキン工業に聞くIoT戦略、現場で実現した「25年前からの発想転換」とは 2017/06/23 2020年度に売上高3兆円、営業利益率12％を目指す、空調機／化学製品の世界的メーカーのダイキン工業。同社の戦略経営計画「FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）」では、重要テーマとしてIoTの活用を掲げており、2017年度内にIoT／AI技術者100人を社内外から集めるという方針も打ち出した。注目すべきは、すでにサービスを提供する現場でもIoT活用が進んでおり、省エネ大賞を受賞したプロジェクトが生まれているという点だ。25年前から同社が提供していたセンシング技術を活用した「温故知新」の取り組みについて、プロジェクトを推進した西日本サービス部 e-ソリューショングループの木下 敬雄 氏と吉野 育久子 氏に話を聞いた。
記事 製造業IT 「壊れない」「燃費」だけじゃない！スズキ・スイフトに日本車進化の可能性が見えた 2017/06/23 新型スズキ・スイフトに試乗した。その時に感じたこと、開発者たちに聞いたことから今後の日本車の魅力につながる可能性が見えてきた。これまで軽自動車やコンパクトカーは燃費が良くて安くて壊れないことが美点で、走りの質感や操安性などは二の次といった印象だったが、3代目となる新型スイフトでは従来までと比べ、走りの質感が大きく改善された印象を受けたのだ。プラットフォームの共通化は軽量化だけが目的ではない。効率を高めながら、基本性能から底上げできることを裏付けてくれた。
記事 製造業IT コネクテッドカーが成し遂げるか、「本当にぶつからないクルマ」への遠き道のり 2017/06/01 最新のクルマたちには、数え切れないほどの先進装備が搭載されている。中でも環境性能に貢献する装備と安全性を高める装備には、ユーザーの関心度が高い。だが実は、どちらも単独の装備として独立しているモノはほとんどなく、各種センサーからの情報を共有して各装備のECU（電子制御ユニット）が同時に複数の装置を作動させて、協調制御により実現しているものが多い。安全性能面の装備で中核を成している機能がブレーキだ。「走る・曲がる・止まる」の基本性能のうち、止まるを司っていたブレーキは、今や「走る」、「曲がる」についても密接に関わっている。そこで今回はブレーキという装置がもつ能力と可能性について、改めて考えてみたい。
記事 製造業IT クルマが日本の製造業の底力を感じさせる、これだけの理由 2017/05/08 クルマを取り巻く環境が急速に変化している。カーシェアリングなどの使用環境の変化もあれば、プラグインハイブリッドのような環境性能の進化も著しい。また安全性を大幅に高める先進運転支援システムも急激に充実している。その先にあるのは自動運転とコネクティビティな交通による安全で快適な移動だろうか。あるいはパーソナルモビリティによる自由で手軽な移動の楽しみかもしれない。とにかく、これからのクルマは開発や生産の方法も使い方も、これまでとは大きく変わってくることだけは間違いない。これからのクルマはどうなっていくのか、今のクルマのメカニズムを深く知るほどに魅力も見えてくる。まずは序章として、クルマを取り巻く全体の展望を語らせていただこう。
記事 省エネ マイクロEVとは何か？ なぜ「シェアカー向き」と言えるのか 2017/01/31 東京都内では頻繁に見かけるようになったシェアカー。今、新たに目的地での乗り捨ても可能なタイプのシェアカーに関する実証実験が始まっています。そこで用いられているのが「マイクロEV」と呼ばれる超小型電気自動車です。なぜ乗り捨て型シェアカーにEVが用いられているのでしょうか？ ここではシェアカー時代に注目を集めるEVやマイクロEVの基本を、わかりやすく解説します。
記事 IoT・M2M 大阪ガスが取り組む、IoTを活用した「エネファーム」の新たなバリュー創出 2016/10/14 IoTをビジネスに活用し、新たな価値を創造する企業が登場し始めている。その動きは、安価で拡張性に優れるクラウド基盤の台頭によってさらに加速している。AWSに関するさまざまな事例、最新技術等を紹介するカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」に、大阪ガス リビング事業部 商品技術開発部の八木 政彦氏が登壇。同社の家庭用燃料電池「エネファーム」のIoTを活用した新サービスの構築について語った。
記事 省エネ 航空業界の世界ランキング：三菱重工のMRJやホンダジェットは、欧米に食い込めるか 2016/03/04 航空宇宙産業は、ボーイング、エアバスの二強に代表される欧米勢に長年席巻されてきた。とりわけ、巨大な軍事マーケットをバックとした米国メーカーが圧倒的な強さを見せており、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンといった軍需産業が、グローバルランキングに目白押しだ。一方、欧米勢の後塵を拝してきた日本勢だが、三菱重工業がリージョナルジェット旅客機「MRJ」を開発、ホンダがビジネスジェットを市場に投入するなど、ここに来て巻き返しの動きが活発になっている。
記事 省エネ 石油業界の世界ランキング：メジャーとは何か？OPECや産油国企業が躍進した理由 2016/01/15 世界的な原油安が止まらない。歴史を振り返ると、世界の石油業界は長年、エクソンモービル、トタル、BPといった欧米の石油メジャーに支配されてきた。ところが近年、様相が一変。サウジアラムコなど、OPECや新興国など産油国の石油会社が勢力を強めている。産油国の石油会社は、原油開発だけでなく、石油精製・石油製品販売といった下流部門にも食指を伸ばし、メジャー化を狙っている。こうした動きは、日本も無関係ではない。サウジアラムコは、昭和シェル石油にも資本参加しており、日本・アラブ連合のアジア製メジャーに発展する可能性も出てきているからだ。
記事 競争力強化 東京電力や中部電力など、電力会社10社が軒並み黒字化したカラクリ 2015/11/10 東京電力をはじめとする電力会社10社の2015年第2四半期決算が出そろった。なんと全社が黒字化し、東京電力にいたっては経常利益が3651億円と過去最高を記録した。ネットでは「この利益を避難者に還元すべき」「おかしい」などの声が相次いだが、いかにして好業績を達成したのだろうか。また電力自由化や東京電力の内部改革などは、今後の業績にどのような影響を及ぼすのだろうか。
記事 ストレージ 驚きの結果！企業の8割超が「コールドストレージ」に興味を示すワケ 2015/07/27 モバイルやソーシャル、ビッグデータ、クラウドという第三のプラットフォームの台頭により、企業や組織で蓄積されるデータ量が大幅に増大している。こうした大量のデータを、いかにコストをかけずに保存するかについて、多くの企業は頭を悩ませている。そこで今、改めて脚光を浴びているのが、HDDやテープ、光ディスクといった「コールドストレージ」である。SNIAの調査では、なんと8割もの企業がコールドストレージに関心を持つという調査結果が出て、「（調査前まで）コールドストレージは浸透しておらず、ユーザーは関心がないと思っていた」という関係者を驚かせた。なぜ改めてコールドストレージなのか。実際の採用企業の事例やTCOの削減につながるコールドストレージの選び方とは。（2017年10月18日一部更新）
記事 ストレージ コールドストレージは今後どうなる？ セキュリティ標準「ISO/IEC 27040」がもたらすもの 2015/06/09 ストレージ標準化団体SNIAのデビッド・デール会長へのインタビュー後編。前編では、高速なフラッシュメモリが低価格化でさらに普及していくのに加えて、フラッシュより10倍早い「パーシスタント・メモリ（Persistent Memory：永続性メモリ）」の実用化のメドが立ってきた点について聞いた。後編では「エキサイティングになってきた」というコールドストレージ（テープや光メディア、ディスク）の技術の進展や、2015年2月に発行されたばかりのセキュリティ標準「ISO/IEC 27040」などについて話しを聞いた。
記事 イノベーション 富士通とGlobal Mobility Service、フィリピンで電動三輪タクシーの実証実験開始 2015/04/09 富士通は9日、モビリティサービスを提供するGlobal Mobility Service（以下、GMS）と共同で、フィリピンでのICTを活用した電動三輪タクシーの実証実験を開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 2015/02/03 NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは2日、自治体のサイクルシェアリング事業運営やサイクルシェアリングシステムの提供・コンサルティングを行う合弁会社「ドコモ・バイクシェア」を設立したことを発表した。
記事 省エネ 東京ガスと日立、横浜市水道局、無線通信で水道・ガスを自動検針する実証実験 2014/12/19 東京ガスと日立製作所は19日、神奈川県横浜市水道局の協力のもと、スマートメーター用無線通信規格「Uバスエア」を共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験を実施すると発表した。
記事 電源・空調・熱管理 NEC、空調電力を削減するデータセンター向け「相変化冷却ユニット」発売 2014/12/04 NECは、データセンター向けに、消費電力の削減を実現する「相変化冷却ユニット」を販売開始した。
記事 製造業IT ブリヂストン、低燃費タイヤ「エコピア」技術を応用した難燃性コンベヤベルトを開発 2014/11/13 ブリヂストンは12日、低燃費タイヤ「エコピア」のゴム材料開発技術を応用して省エネルギー性能を付加した難燃性のコンベヤベルトを開発し、11月から販売開始したと発表した。
記事 統合運用管理・サーバ監視 竹中工務店とNTTコム、ビッグデータのリアルタイム解析可能な建物管理システム提供へ 2014/11/06 竹中工務店とNTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）は6日、竹中工務店の「ビルコミュニケーションシステム」と、NTTコムのセキュアなクラウド環境とVPNを組み合わせた「次世代建物管理システムプラットフォーム」を11月より順次提供開始すると発表した。
記事 省エネ スマホで自宅の照明を一斉オフ、パナソニックが発売 HEMS連携も 2014/11/05 パナソニック エコソリューションズ社は、新たにスマートフォンやタブレットから家じゅうの照明をコントロールできる配線器具「アドバンスシリーズ（リンクモデル）」を2015年1月21日より発売すると発表した。
記事 見える化・意思決定 KDDIがマンション向け電力小売事業に参入 「auエナジーサプライ」を9月より開始 2014/08/27 KDDIは27日、マンション向けの電力小売り事業に参入することを発表。新築および既築マンション向けのサービス「auエナジーサプライ」を9月1日から提供開始する。
記事 見える化・意思決定 シャープ、高齢者世帯向けの「地域課題対応型EMSサービス」実証実験 来年1月開始へ 2014/08/20 シャープは19日、高齢者の見守りサービスや健康管理と家庭向けエネルギー管理システム（HEMS）を組み合わせた「地域課題対応型EMSサービス」の実証実験を、2015年1月から神奈川県大井町で開始すると発表した。
記事 新エネルギー 大日本印刷、2016年の電力小売自由化に向けたマーケティング・コンサルサービス 2014/08/15 大日本印刷（DNP）は15日、電力小売に参入する企業に向けた、マーケティング・コンサルティングサービスを18日より開始すると発表した。
