記事 競争力強化 横山明彦東大教授インタビュー：安定電力供給と電気料金はトレードオフ。日本企業はどう受け止めるべきか 2012/02/16 2011年の東日本大震災によって、日本の電力供給はかつてないほどにひっ迫した。直接被災した福島原子力発電所が停止しただけでなく、原発自体の安全性を疑問視する声が高まり、2012年1月末時点で稼働中の国内原発は震災前の10分の1以下だ。果たして日本の電気は本当に大丈夫なのか、電気料金の値上げは今後も続くのか、また、より効率的な電力供給を実現するためにITはどのような役割を果たすことができるのか。スマートグリッドの第一人者で、一般社団法人日本通信安全促進協会（以下、JCSA）の理事でもある、東京大学 大学院新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 教授の横山明彦氏に話を伺った。
記事 CSR 世界の持続可能企業100社、日本からはトヨタ、日立化成、三菱重工などがランクインして2位 2012/02/09 カナダの出版社コーポレートナイツ（Corporate Knights）は、「世界でもっとも持続可能な100社」を発表した。日本は12社がランクイン入りし、英国に次いで世界2位となった。昨年は首位だった。
記事 環境対応 関西流ベタベタIT商法の挑戦82～未来のリサイクル容器でビジネスを切り開く 2011/12/28 節電の冬真っ只中、国民のエコ意識は否応にも高まっている。その考えが相まって環境に対する考えも変わりつつあるようだ。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR マーケティングは、「売れるものを作る」から「社会問題を解決する」へ 2011/12/20 マーケティングの世界に新たな動きが起こりつつある。これまでは企業と消費者の結びつきによる顧客志向のマーケティングが中心だった。そこに最近は「社会」という新たな軸が加わった、社会志向のマーケティングが盛んになっている。社会志向というと、環境保護やCSRといった、営利によって成り立つ企業の免罪符的な面があることも否めない。しかし昨今では、そうした消極的な社会志向ではなく、企業が積極的に社会の問題の解決に取り組み、同時にそれを収益化する「社会問題解決型」のマーケティングが定着しつつある。
記事 スマートフォン・携帯電話 豊田通商、ハウステンボスでスマホ使った情報サービス 行動情報などでBI活用 2011/12/14 豊田通商のグループ会社である豊通エレクトロニクスは14日、iPhoneやAndroidスマートフォンを活用して、長崎県佐世保市にあるハウステンボス内の情報サービスを提供すると発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 三井住友海上火災保険、タブレット端末導入で全保険商品パンフレットをペーパーレス化 2011/12/14 三井住友海上火災保険は、タブレット端末を活用し、全保険商品のパンフレットのペーパーレス化を開始すると発表した。
記事 競争力強化 売上200億ユーロのシュナイダーエレクトリックCEOが語る、事業戦略と日本市場への取り組み 2011/11/25 シュナイダーエレクトリックは、強電・弱電を含むエネルギー事業やビルオートメーション事業、IT事業などの、統合的なエネルギー管理事業をグローバルで展開している。日本国内では傘下のAPCジャパンがIT事業を推進してきたが、10月に「シュナイダーエレクトリック株式会社」に社名変更し統一ブランドで事業を加速させていく。その世界的な事業戦略や日本市場への取り組みについて、同社のCEO ジャン-パスカル・トリコワ氏が語った。
記事 環境対応 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 2011/11/21 3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。
記事 グローバル化 東芝、英国のスマートコミュニティプロジェクトに参画 2011/11/14 東芝は14日、英国の公益会社法人「エコアイランド パートナーシップ（EcoIsland Partnership）」が、英国ワイト島においてスマートコミュニティの構築を目指す「ワイト島 エコアイランドプロジェクト」のグローバルパートナーの1社として契約を締結したと発表した。
記事 環境対応 CTC、スマートコミュニティを支援するクラウドサービス「E－PLSM」を発表 2011/11/04 伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は4日、低炭素・省エネルギー社会（＝スマートコミュニティ）の計画・設計から運用までを支援するクラウドサービス「E－PLSM（エプリズム）」の提供を12月から開始すると発表した。
記事 環境対応 日立・みずほコーポレート銀行など、ハワイで日米共同の離島型スマートグリッド実証事業を開始 2011/11/02 日立、サイバーディフェンス研究所、みずほコーポレート銀行の3社は、「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」を開始した。
記事 電源・空調・熱管理 東電、今冬の電力を確保 「無理のない範囲で節電を」 2011/11/01 東京電力は1日、今冬の電力需給の見通しについて発表した。発表によれば、今冬は電力を安定供給を確保できる見通しだという。
記事 環境対応 東芝、沖縄・宮古島の「全島エネルギーマネジメント」実証事業などで委託契約 日本初の島嶼型スマートコミュニティ事業 2011/10/27 東芝は、沖縄県宮古島市が公募した「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム（EMS）実証事業」および「宮古島市来間島再生可能エネルギー100％自活実証事業」において、システム設計の委託事業者として採択されたことを発表した。
記事 省エネ NEC、人物位置推定システムを開発 約25％の電力削減効果を実証 2011/10/24 NECは24日、カメラ映像解析技術とRFIDによる個人認証技術を組み合わせて、人物の位置を高精度に推定するシステムを開発したと発表した。
記事 省エネ 東京電機大学、IT基盤をプライベートクラウド化 サーバを6割削減 2011/10/20 東京電機大学は20日、東京神田、埼玉鳩山、千葉ニュータウンの3キャンパスのICT基盤を統合して、富士通のデータセンターにプライベートクラウドとして刷新すると発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 日産自動車、電気自動車をリモート操作できるAndroidアプリを配信 2011/10/18 日産自動車は、Androidを搭載した携帯電話から日産の電気自動車（EV）「リーフ」のリモート操作が行えるAndroidアプリを開発し、17日より無料配信を開始した。
記事 電源・空調・熱管理 NEC、リチウムイオン電池の寿命を2倍以上にする技術を開発 2011/10/17 NECは17日、マンガン系リチウムイオン二次電池で、寿命を従来比2倍以上（同社比）に向上する技術を開発したと発表した。
記事 新エネルギー トヨタ、宮城でスマートグリッドを開始 工場に加え工業団地まで省エネ 2011/10/17 トヨタ自動車と子会社のセントラル自動車は17日、宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地における「F（エフ）-グリッド構想」について、10月14日に国の補助事業である「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金」の認可を受け、構想の実現に向けた本格的な検討・事業化可能性調査を開始すると発表した。
記事 見える化・意思決定 パナソニックのノウハウを活用した、工場向けエネルギー見える化システム「SE-Navi」 2011/10/13 パナソニックは13日、工場向けエネルギー見える化システム「SE-Navi」を開発し、受注を開始したと発表した。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 新たなITを実現するクラウド ──3.11などの「想定外」にも備えるシステムは？ 2011/10/07 東日本大震災から約半年が経過した9月22日、「震災や電力不足などの"想定外"に備える柔軟性をクラウドで実現！」と題したセミナーが開催された。＠IT 編集長 三木泉氏とNHK Eテレ「ITホワイトボックス」のパーソナリティをつとめる森下千里氏の対談、NECおよび世界的なストレージベンダーであるEMCによるセッションは、災害対策やBCPも含めた今後のクラウド活用を占ううえで、示唆に富む内容となった。
記事 省エネ 丸紅、フィリピンで石炭火力発電所を開発へ 2011/09/28 丸紅は、フィリピンの開発大手Aboitiz Power Corporationと同国ルソン島南部のパグビラオ石炭火力発電所の開発に係る覚書を締結したと発表した。
記事 新規事業 【民主党藤末氏コラム】円高を活かす国家戦略を～なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは 第5回 2011/09/27 8月20日、円ドル為替レートは、戦後最高値の1ドル＝75円95銭を記録した。過度の円高が継続すると、輸出産業の収益力が弱体化する上、生産拠点の海外移転による国内雇用情勢の悪化等を通じて、日本経済に悪影響を与えるとの懸念が各方面から指摘されている。そこで、この円高の原因と影響を分析した上で、その対応策について考えたい。
記事 ERP・財務会計・人事給与 日産自動車、EVバッテリの生産新工場を英国に新設 生産系システムにSAP ERPを採用 2011/09/15 日産自動車は、2012年から電気自動車（EV）向けリチウムイオンバッテリを英サンダーランド工場内で生産する。座間事業所内の工場に次ぐ世界で2番目のリチウムイオンバッテリ生産専門工場で、年間6万基のバッテリ生産が可能となる予定。同生産工場において生産計画系のシステムとして「SAP ERP」の採用を決定した。
記事 環境対応 川崎重工、インドネシアでガスタービン発電設備を納入 2011/09/12 川崎重工業は12日、インドネシアのユーロアジアティックに、発電出力7,200kWのガスタービン発電設備を納入したと発表した。
記事 環境対応 シャープ、世界最大級となるタイの太陽光発電所の保守・メンテナンス業務を契約 2011/09/09 シャープは9日、発電事業会社NED社の世界最大級となるタイの大規模太陽光発電所の保守・メンテナンス業務を受託契約した。
記事 電源・空調・熱管理 ケイ・オプティコム、タブレット端末で電力見える化 独自アプリ28種も展開 2011/09/09 ケイ・オプティコムは9日、実証実験中の宅内サービス事業「eoスマートリンク」のホームICTサービスの第1弾として「電力見える化サービス」を、9月30日から展開すると発表した。
記事 電源・空調・熱管理 ソニー、家庭用小型蓄電池を15万円で発売 LED照明なら約10時間の電力供給 2011/09/05 ソニーは5日、家庭用蓄電池（ホームエネルギーサーバー）、「CP-S300E」「CP-S300W」をそれぞれ2011年10月より発売すると発表した。ソニーは2004年から蓄電池開発を進め、4月から蓄電モジュールの量産出荷をしていた。
記事 その他ネットワーク 富士通、ネットワークの電力を20％削減できる自動設計技術を開発 2011/08/10 富士通と富士通研究所は10日、イーサネットで構築されたネットワーク全体の消費電力を従来と比べて最大約2割削減できる自動設計技術を開発したと発表した。ネットワーク機器の構成や回線の接続の仕方を考慮し、膨大な設計パラメーターを線形計画問題として解くことで、ピーク時のトラフィックに対応しながらネットワークの消費電力量や機器設置コストを最小に設計できるという。
