記事 農業・漁業・林業 コメ輸出を3年で4倍超に、日本の「ブランド米」が世界で勝てるワケ 2017/10/10 実りの秋。食欲の秋。今年の新米が出回る時期だが、いま、日本産のコメを世界じゅうの人々が食べたがっている。「貿易統計」によると、コメの輸出量は直近5年で4.7倍と右肩上がりで伸びている。9月8日、斎藤農水大臣は新たな政府目標として「2019年のコメ・コメ加工品の輸出量10万トン、金額600億円達成」を発表。3年で量を4.2倍、金額を2.7倍にするチャレンジングな計画だが、十分に達成可能な理由がある。
記事 流通・小売業IT アマゾンビジネスとは何か? 何が手に入る? 日本のメーカーにも脅威となるワケ 2017/10/02 工具や電気設備資材、メンテナンス用品など、プロ向け資材の業界には高収益の企業が多い。一見すると単なるコモディティ商品に見えるが、ちょっとした工夫で比較的大きな付加価値を得ることができる興味深い業種である。だが、安定成長を続けてきたこの業界にも「黒船」が到来しようとしている。その理由は、アマゾンが法人向けサービス「Amazon Business(アマゾンビジネス)」を日本でスタートしたからだ。
記事 流通・小売業IT チャットボットで顧客対応はどう変わる? インドの小売業における可能性を解説 2017/09/29 顧客対応は、あらゆる業種で悩みの種である。誰しも顧客に「お待たせして申し訳ございません」とは言いたくないものだ。チャットボットは、いつでもどこでも顧客対応をしてくれる自動会話プログラムで、特に小売業界における顧客満足度向上が期待されている。そこで今回は、インドにおけるチャットボットのユースケース、特に小売業における発展の可能性について紹介する。
記事 流通・小売業IT 世界の日用品消費はどうなる? カギは米国・メキシコ・ベトナムだ 2017/09/29 テクノロジーにより物理的・地理的制限がなくなり、ビジネスは常に世界のどこかの影響を受けるようになった。また、デジタルの発達は生活のさまざまなシーンを「ワンクリック」の動作に集約した。日用品の消費に関しても、デジタルの発達が国境を越えた購買行動を加速させ、各国の消費動向が自社に何らかの影響を与えることも珍しくない。その結果、ブランド、製造業、ビジネス、マーケター、そして小売業は、5年前には考慮する必要もなかったことに対し、最新のトレンドと同様にアンテナを立てなければならなくなった。ニールセンが発表した世界中の地域・国々の日用品マーケット動向を紹介する。
記事 製造業IT トヨタが狙う「自動倉庫」でも世界トップ、相次ぐ買収に見せる本気度 2017/09/15 大都市の富裕層から南極大陸の観測隊まで、「TOYOTA」ブランドの自動車は今や世界の隅々まで浸透しているが、今年「自動倉庫(物流ソリューション)」のビジネスでも、トヨタは大型M&Aを駆使して世界有数のベンダーに躍り出た。トヨタグループの総本家で、フォークリフト世界トップシェアの豊田自動織機が、アメリカとオランダの物流システム企業を続けざまに買収。一気に事実上の世界シェア4位につけて「トヨタは本気だ」と思わせた。上位にはドイツのシェーファーとデマティック、トップに君臨する日本のダイフクがいるが、「TOYOTA」のブランド、グループ力を活かしながら、アマゾンなどeコマースの発展とともに成長する自動倉庫の世界市場をどう攻略していくかに注目だ。
記事 流通・小売業IT スマートリテールとは何か? 韓・豪・米事例に見る「小売対EC」の戦況 2017/08/30 これまでICTと連携していなかった産業が続々とICTを活用し、産業構造が変革されている。これは小売にも言えることだ。小売はITを武器とする店舗をもたないECに対し、あらゆる方法で抗戦を試みた。その結果、両者は「オムニチャネル」で戦うにいたる。しかし、ここでも決着はついていない。そして戦いは第二ラウンドに突入し、小売は「スマートリテール」に目を付けた。スマートリテールとは何か? フロスト&サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が韓国のホームプラス、オーストラリアのウールワース、さらに米国のAmazon Goの事例を交えて「スマートリテール」を解説する。
記事 競争力強化 グーグル、アマゾン、FBなどの「ビッグデータ寡占」に独禁法が無力なワケ 2017/08/29 グーグル、アマゾン、フェイスブックなど各分野で一強の支配的地位を確立した米IT大手。現在、人々の消費活動やメディアから受け取る情報など生活の大きな部分を支配するばかりでなく、今や川上のベンダーやサプライヤーに無理な値引きを強要できる立場にある。こうしたIT時代の新しい現実に対し、現行の独占禁止法では対応できないとの声が上がる。今後、IT大手は規制・分割の道を歩むのか、また消費者の利益はどう確保されるべきなのか。
記事 流通・小売業IT オムニチャネルが失敗した「3つの誤解」、このままでは小売はアマゾンに敗北する 2017/08/25 小売各社において、最近オムニチャネルへの取り組みが下火になり、「売上が伸びない」「採算が合わない」と言われ、失敗事例として語られることが増えてきた。一方で、アマゾンがAmazon Goの実験店舗を展開したり、大手小売のホールフーズを買収、楽天が楽天カフェを展開するなど、ネットプレイヤーがリアルへの攻勢を強めている。その中で、小売はリアル店舗とECを組み合わせた「オムニチャネル」をどう捉え、どう活用していくべきなのか。特に小売各社のオムニチャネルへの取り組みに対する「3つの誤解」を解いていくことで、成功に向けた新たな取り組みの指針を示していこう。
記事 流通・小売業IT 「3-Dセキュア2.0」とは何か? 非対面決済におけるセキュリティ対策の切り札になるか 2017/08/23 2017年5月24、25日に韓国・ソウルのグランド ハイアット ソウルで開催された「Visa Security Summit」に参加した。同サミットでは、今後の不正使用対策の切り札になり得るソリューションとして、リスク・ベース認証を実現する「3-Dセキュア(3-D Secure)2.0」が紹介された。3-Dセキュア2.0での加盟店での取引は、イシュア側でリスク・ベース認証を利用して、リスクの高い5%ほどの取引のみに対して承認を要求する。また、動的なワンタイム・パスワードは複数の方式をサポートするなど、利便性とセキュリティを両立させたサービスとなるようだ。
記事 流通・小売業IT しまむらの業績が急減速、「しまラー」惹きつけるネット通販やフリマアプリの脅威 2017/07/27 今年になってカジュアル衣料専門店チェーン、しまむらの業績にブレーキがかかり、2期連続最高益更新の業績見通しに黄信号が点滅している。会社は要因として天候不順や個人消費の低迷などを挙げるが、その陰に構造的な要因があるのではないかという見方もある。それはしまむらのビジネスモデルの問題なのか? それともネット通販やフリマアプリなどの「新勢力」が現れ、衣料品販売のマーケットに変化が起きているからなのか?
記事 ビッグデータ ローソンが「RFIDタグ」と「ビッグデータ活用」から学んだ「本当に大切なこと」 2017/07/20 店舗数の減少、他業種との競争激化、人手不足。コンビニエンスストアをめぐる事業環境は時々刻々と変化している。この先も成長を続けるなら、大きく生産性を改善するほかない、とローソンは危機感を強める。そんなローソンが成長のカギとして期待をかけているのがRFIDタグだ。同社は、世界初のサプライチェーンプラットフォームを構築、ビッグデータ活用をさらに先へ進めようとしている。ローソン 執行役員 オープンイノベーションセンター センター長 経営戦略本部 副本部長 白石卓也氏がそのプロジェクトの全貌を明かした。
記事 流通・小売業IT 日本が「アマゾンの影響で小売店での買い物が減っている」国のトップに 2017/07/20 日本を含む世界29の国と地域の24,000人以上のオンライン購買者を対象に実施する、消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ2017」によると、Amazon.com(アマゾン)の登場により、小売店で買い物をする頻度が減少している国のトップは日本で39%となった。世界全体は28%だった。
記事 流通・小売業IT マルイは「SDGs」「ダイバーシティ&インクルージョン」で「新しいCSR」を実現できるか 2017/07/12 丸井グループでは、国連が定める「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals、略してSDGs)を経営戦略の推進に活用し、2020年に向けた社会貢献のテーマとして「ダイバーシティ&インクルージョン」を掲げる。丸井グループ サステナビリティ部マルイミライプロジェクト担当 課長の井上 道博氏は「SDGsやダイバーシティはCSRとして認識されがちですが、そもそも日本のCSRのあり方は時代遅れ」と語る。同グループの「これからのCSR」とダイバーシティ×小売り×フィンテック×データ活用の取り組みについて聞いた。
記事 流通・小売業IT 恐るべき「イートイン」大戦争、惣菜が日本の外食を大きく塗り替える 2017/07/10 いま、弁当やおにぎり、サンドイッチなど「惣菜を制する者が、小売業界を制する」と言われている。惣菜市場は近年、外食産業をはるかに超える成長ぶりを見せており、2017年には10兆円を超える見込みだ。その売上を伸ばすためにコンビニやスーパーは、惣菜を店内で食べられる「イートインコーナー」を増設する動きを積極化させている。こうしたことから惣菜の新製品開発競争は激しさを増しており、味の面で外食産業は太刀打ちできなくなる恐れまである。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アマゾンが狙う「ITによる物流支配」、目指すのはシェアリングエコノミー? 2017/07/07 ヤマト運輸の当日配送撤退を受け、アマゾンが独自配送網の構築に乗り出した。以前から予想されていた通り、アマゾンが組むことになったのは、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)企業だった。今後のネット通販は、物流網がカギを握ることになるが、3PLの形態はますます注目されることになるだろう。一方、米国を見れば「アマゾンフレックス」といったシェアリングエコノミーにも乗り出しており、日本でも展開が予想される。
記事 流通・小売業IT 「バーコード」活用のスマホ決済サービスが活況、LINE PayやOrigami、楽天ペイなど 2017/07/04 中国の「WeChat Pay」や「Alipay」の影響もあり、国内でもバーコードを活用したモバイル決済への注目が高まっている。近年は、Origamiの「Origami Pay」、楽天の「楽天ペイ」(アプリ決済)、LINE Payの「LINE Pay」といった決済サービスが登場しており、ヤフー(Yahoo!JAPAN)もリアル展開を視野に入れる。さらに、Fintechブームを受け、金融機関が銀行口座直結の決済サービスを発表。その先陣を切るのが横浜銀行の「はまPay」であり、今後はみずほ銀行での展開も予定されている。
記事 流通・小売業IT アマゾンの顧客包囲網が拡大、日本では「対アマゾン」ではなく「住み分け」が進む理由 2017/06/29 ECの巨人、アマゾンの成長スピードはいまだ、陰りを知らない。「Amazon Go」「Amazon Books」「AmazonFresh Pickup」といった3種類のリアル店舗を出店し、これまでのEC専業にはなかった新たな顧客接点を築き始めた。世界最大の小売業、ウォルマートはEC分野で積極的なM&Aを仕掛け、アマゾンのノウハウを学び取り、その牙城を崩そうと躍起になっている。一方、日本では2016年、アマゾンの売上げがついに1兆円を超え、Prime NowやAmazonフレッシュといった自前配送による新サービスをスタートさせた。今後、ヤマト運輸の宅配サービスのレベル低下に直面する日本のEC事業者は、事業のかじ取りをどの方向に進めればよいのだろう。
記事 AI・人工知能・機械学習 「AIがAKB48のCD売上を外した」楽天技術研究所 森正弥氏が説く人間へのヒント 2017/06/20 楽天の研究開発組織「楽天技術研究所」は今、AI分野に注力している。なぜ彼らはAIに投資するのか。それは、AIなしには今後のビジネスが難しくなっていくという危機感からだ。豊富な知識を持ったプロや専門家が次々とAIに負け、ビジネスにおいてもAIは必要不可欠なものになっているが、人間ならではの価値を見出せる領域はどこにあるのか。楽天執行役員 楽天技術研究所 代表 森 正弥 氏は、AIが「AKB48のCD売上予測」を外したという事例を紹介し、AIと人間が共存するためのヒントを説いた。
記事 流通・小売業IT ブックオフのビジネスモデルはなぜ「破綻寸前」なのか 2017/05/08 中古本販売大手のブックオフが業績低迷に苦しんでいる。社長交代の人事を発表し経営体制を一新したが、業績を回復させるための見通しは立っていない。同社は、規制によって硬直化していた日本の書籍流通システムを逆手に取った究極のニッチ・ビジネスとして成功した。しかし、今となっては書籍そのものの市場縮小という危機に直面しており、新社長がどこまで斬新な戦略を提示できるのか注目を集めている。
記事 流通・小売業IT 駅ナカコンビニ「ニューデイズ」の隠れた実力、店舗売上で大手をしのぐワケ 2017/05/01 ゴールデンウィーク真っ最中。レジャーや旅行でも、通勤・通学でも、鉄道に乗ったらけっこう利用するのが「駅ナカコンビニ」だろう。ほとんどはJRや私鉄の関連会社が運営しているが、最近ではセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ「ビッグスリー」が、駅ナカコンビニの「看板」を激しく奪いあっている。その中で、どの陣営にも属さず“独立独歩”を貫いているところもあり、駅という絶好の立地を活かし、その販売成績がビッグスリーにまさるとも劣らない、隠れた優良企業もある。
記事 新規事業 サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか 2017/04/27 サーキュラー・エコノミーとは、製品やサービスを大量生産して大量消費するというサイクルから脱却し、バリューチェーンを速く短く循環させ、製品や資産の価値を最大にマネタイズするという新たな経済成長モデルだ。IoTやAI、ロボティクスなどの台頭で人々の生活や経済活動は変化しつつあるが、同時に、従来のビジネスモデルを見直す動きも出ているのである。新経済サミット2017では、「サステイナブルな未来のビジョン」をテーマに、欧州発祥の概念として注目される「サーキュラー・エコノミー(循環型経済)」の実現に取り組むLIFULLの代表取締役社長 井上 高志氏と、Mistletoeで代表取締役社長兼CEOを務める孫 泰蔵氏が登壇。サーキュラー・エコノミーの代表的な事例、ビジネスモデルを紹介するとともに、両氏が推進する「Living Anywhere」プロジェクトを紹介した。
記事 流通・小売業IT セブンvsイオンの「勝者なき」戦い、消費低迷下での成長戦略が「真逆」のワケ 2017/04/25 日本の二大総合流通グループ、セブン&アイホールディングス(HD)とイオン。国内の個人消費が低迷し、小売業全体が苦戦する中、両グループは2017年2月期決算でGMS(大型量販店)のリストラなどによる業績の立て直しに一応のメドがつき、新しい中期3ヵ年計画(2017~2019年度)も出揃った。ところがその中計は前回(2014~2016年度)と大きく様変わり。両社の描く成長戦略が「真逆」になったのである。
記事 流通・小売業IT WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか 2017/04/20 主要電子マネーの決済金額が5兆円を突破した。国内では、取扱額トップのイオンの「WAON」と決済件数トップのセブン&アイ・ホールディングスの「nanaco」の流通系電子マネーがその成長を牽引しており、JR東日本の「Suica」をはじめとする交通系電子マネーも大都市圏を中心に決済件数が伸びている。一方で、流通系電子マネーの中には、グループ内での成長に陰りが出ているところもあり、今後はグループ外での利用をいかに加速できるかが成長の鍵となるだろう。今回は、主要電子マネーの現状と今後の個人的な注目ポイントについて紹介したい。
記事 流通・小売業IT アマゾンキャッシュ(Amazon Cash)が「小売の王」攻略に必須だった理由 2017/04/10 ECの巨人アマゾンが、アマゾンキャッシュ(Amazon Cash)をはじめとした低所得者をターゲットとした複数のサービスを開始した。アマゾンキャッシュ自体は決して目新しいサービスではないが、その取り組みを慎重に見ていくと、実は大きな狙いが透けて見える。小売からビデオストリーミング、自動運転、ドローン、宇宙航空産業、そして金融業にまで手を広げるアマゾンの野望とは?
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O GW旅行者「4割超は1か月以上前に予約済」 旅行サイトがマーケ投資すべきタイミングとは 2017/03/31 新年度に近づいてくると、職場内で「GWの予定はどうする?」といった会話が飛び交うようになる。実際クリテオが実施した調査によれば、GWや年末などの大型連休の際には、1か月以上前に旅行を予約するユーザーが45~55%もいるという。となると旅行サイトは、集客のための施策やエンゲージメント活動は、旅行シーズンに照準を当ててWebマーケティングの施策を打っても間に合わない。重要なのは、早い段階から継続的に目に触れる機会を増やしてユーザーの心をつなぎとめておき、コンバージョンに至るように働きかけることだ。
記事 ロボティクス・ドローン ドローンのビジネスインパクトまとめ 市場規模、法整備、センサ、配送、災害対応まで 2017/03/24 フロスト&サリバンが選出した「TechVision:世界を変革するトップ50テクノロジー」の中に、ドローンがある。同社は、ドローンの社会的影響をIoTと同レベルであると評価している。いまでは趣味用途にとどまらず、物流、農業、災害対策など、あらゆる産業で注目されるようになったドローン。しかし、ドローンとラジコンヘリコプターの違いがわからない、国内の法整備がどこまで進んでいるのかよくわからない、というビジネスパーソンも多い。そこで、フロスト&サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏と同アシスタントの石井 明日夏氏が「商業用ドローン」とそのビジネスインパクトを解説する。
記事 流通・小売業IT インバウンド向け決済、中国「Alipay」「WeChat Pay」「銀聯カード」の見えない戦い 2017/03/21 スマートフォンに「QRコード」を表示させて決済する「QRモバイル決済」が本格化している。中でも加盟店のPOSやタブレットなどで決済させる、アリババ傘下アントフィナンシャルの「Alipay(支付宝)」とテンセントの「WeChat Pay(微信支付)」の導入店舗は広がりを見せた。特にAlipayはローソンが全店舗で導入したことでも話題を集めた。「爆買い」が衰えたとはいえ、日本を訪れる国別観光客数で中国は依然としてトップ。そこで今回は中国人向けインバウンド決済サービスの現状から、その消費動向を読み解いていこう。
記事 流通・小売業IT 8年ぶり再上場のスシロー、なぜ「店舗あたりの売上」が驚異的なのか 2017/03/17 回転寿司最大手の「あきんどスシロー」が東京証券取引所に再上場する。回転寿司の市場規模はここ10年で1.5倍に拡大しており、日本では数少ない成長市場となっている。スシローが上場すれば時価総額は1000億円を超えるとも言われるが、一方で、同業のかっぱ寿司が直近の決算で赤字に転落するなど競争環境は厳しい。回転寿司各社の経営戦略について探った。
記事 Web戦略・EC 被災から6年、山内鮮魚店が「全員解雇」のどん底から復興した独自のIT活用法 2017/03/13 創業は1949年。宮城県の港町、南三陸町で生まれた山内鮮魚店を営むヤマウチは、高度成長期、バブル期、その後の経済低迷期をも生き延びてきた。そのすべてを洗い流してしまったのが、今から6年前、2011年3月11日に起こった東日本大震災に伴う津波だ。店舗も工場も事務所も海辺に構えていた同社は、文字通りゼロからの再スタートを余儀なくされた。今ではかつての常連も戻り活況を呈しているという同社の復興の道のりを、山内鮮魚店店長である山内 恭輔氏に聞いた。
記事 流通・小売業IT 外食産業のIT化、4つのフィールドで同時に革命が起きている 2017/03/08 オンラインサービスなど、ITそのものがユーザーに価値を提供するサービスならともかく、他の業界にとってITはやはり効率化の手段として考えられることがいまだに多い。外食産業もそのひとつで、接客はどうしても人間が当たらなければならないため、ITの活用といえばバックヤード業務の効率化をはじめ、コスト削減が目的とみられてきた。しかし、リクルートライフスタイル ホットペッパーグルメ外食総研 エヴァンジェリストの竹田 クニ氏は、いま外食産業では4つのフィールドで同時に革命が起きていると指摘する。