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流通・小売業界

日本が「アマゾンの影響で小売店での買い物が減っている」国のトップに

日本が「アマゾンの影響で小売店での買い物が減っている」国のトップに

2017/07/20

日本を含む世界29の国と地域の24,000人以上のオンライン購買者を対象に実施する、消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ2017」によると、Amazon.com（アマゾン）の登場により、小売店で買い物をする頻度が減少している国のトップは日本で39％となった。世界全体は28％だった。

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流通・小売業界

マルイは「SDGs」「ダイバーシティ＆インクルージョン」で「新しいCSR」を実現できるか

マルイは「SDGs」「ダイバーシティ＆インクルージョン」で「新しいCSR」を実現できるか

2017/07/12

丸井グループでは、国連が定める「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals、略してSDGs）を経営戦略の推進に活用し、2020年に向けた社会貢献のテーマとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げる。丸井グループ サステナビリティ部マルイミライプロジェクト担当 課長の井上 道博氏は「SDGsやダイバーシティはCSRとして認識されがちですが、そもそも日本のCSRのあり方は時代遅れ」と語る。同グループの「これからのCSR」とダイバーシティ×小売り×フィンテック×データ活用の取り組みについて聞いた。

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流通・小売業界

恐るべき「イートイン」大戦争、惣菜が日本の外食を大きく塗り替える

恐るべき「イートイン」大戦争、惣菜が日本の外食を大きく塗り替える

2017/07/10

いま、弁当やおにぎり、サンドイッチなど「惣菜を制する者が、小売業界を制する」と言われている。惣菜市場は近年、外食産業をはるかに超える成長ぶりを見せており、2017年には10兆円を超える見込みだ。その売上を伸ばすためにコンビニやスーパーは、惣菜を店内で食べられる「イートインコーナー」を増設する動きを積極化させている。こうしたことから惣菜の新製品開発競争は激しさを増しており、味の面で外食産業は太刀打ちできなくなる恐れまである。

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物流管理・在庫管理・SCM

アマゾンが狙う「ITによる物流支配」、目指すのはシェアリングエコノミー？

アマゾンが狙う「ITによる物流支配」、目指すのはシェアリングエコノミー？

2017/07/07

ヤマト運輸の当日配送撤退を受け、アマゾンが独自配送網の構築に乗り出した。以前から予想されていた通り、アマゾンが組むことになったのは、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）企業だった。今後のネット通販は、物流網がカギを握ることになるが、3PLの形態はますます注目されることになるだろう。一方、米国を見れば「アマゾンフレックス」といったシェアリングエコノミーにも乗り出しており、日本でも展開が予想される。

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流通・小売業界

「バーコード」活用のスマホ決済サービスが活況、LINE PayやOrigami、楽天ペイなど

「バーコード」活用のスマホ決済サービスが活況、LINE PayやOrigami、楽天ペイなど

2017/07/04

中国の「WeChat Pay」や「Alipay」の影響もあり、国内でもバーコードを活用したモバイル決済への注目が高まっている。近年は、Origamiの「Origami Pay」、楽天の「楽天ペイ」（アプリ決済）、LINE Payの「LINE Pay」といった決済サービスが登場しており、ヤフー（Yahoo!JAPAN）もリアル展開を視野に入れる。さらに、Fintechブームを受け、金融機関が銀行口座直結の決済サービスを発表。その先陣を切るのが横浜銀行の「はまPay」であり、今後はみずほ銀行での展開も予定されている。

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流通・小売業界

アマゾンの顧客包囲網が拡大、日本では「対アマゾン」ではなく「住み分け」が進む理由

アマゾンの顧客包囲網が拡大、日本では「対アマゾン」ではなく「住み分け」が進む理由

2017/06/29

ECの巨人、アマゾンの成長スピードはいまだ、陰りを知らない。「Amazon Go」「Amazon Books」「AmazonFresh Pickup」といった3種類のリアル店舗を出店し、これまでのEC専業にはなかった新たな顧客接点を築き始めた。世界最大の小売業、ウォルマートはEC分野で積極的なM&Aを仕掛け、アマゾンのノウハウを学び取り、その牙城を崩そうと躍起になっている。一方、日本では2016年、アマゾンの売上げがついに1兆円を超え、Prime NowやAmazonフレッシュといった自前配送による新サービスをスタートさせた。今後、ヤマト運輸の宅配サービスのレベル低下に直面する日本のEC事業者は、事業のかじ取りをどの方向に進めればよいのだろう。

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AI・生成AI

「AIがAKB48のCD売上を外した」楽天技術研究所 森正弥氏が説く人間へのヒント

「AIがAKB48のCD売上を外した」楽天技術研究所 森正弥氏が説く人間へのヒント

2017/06/20

楽天の研究開発組織「楽天技術研究所」は今、AI分野に注力している。なぜ彼らはAIに投資するのか。それは、AIなしには今後のビジネスが難しくなっていくという危機感からだ。豊富な知識を持ったプロや専門家が次々とAIに負け、ビジネスにおいてもAIは必要不可欠なものになっているが、人間ならではの価値を見出せる領域はどこにあるのか。楽天執行役員 楽天技術研究所 代表 森 正弥 氏は、AIが「AKB48のCD売上予測」を外したという事例を紹介し、AIと人間が共存するためのヒントを説いた。

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流通・小売業界

ブックオフのビジネスモデルはなぜ「破綻寸前」なのか

ブックオフのビジネスモデルはなぜ「破綻寸前」なのか

2017/05/08

中古本販売大手のブックオフが業績低迷に苦しんでいる。社長交代の人事を発表し経営体制を一新したが、業績を回復させるための見通しは立っていない。同社は、規制によって硬直化していた日本の書籍流通システムを逆手に取った究極のニッチ・ビジネスとして成功した。しかし、今となっては書籍そのものの市場縮小という危機に直面しており、新社長がどこまで斬新な戦略を提示できるのか注目を集めている。

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流通・小売業界

駅ナカコンビニ「ニューデイズ」の隠れた実力、店舗売上で大手をしのぐワケ

駅ナカコンビニ「ニューデイズ」の隠れた実力、店舗売上で大手をしのぐワケ

2017/05/01

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ゴールデンウィーク真っ最中。レジャーや旅行でも、通勤・通学でも、鉄道に乗ったらけっこう利用するのが「駅ナカコンビニ」だろう。ほとんどはJRや私鉄の関連会社が運営しているが、最近ではセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ「ビッグスリー」が、駅ナカコンビニの「看板」を激しく奪いあっている。その中で、どの陣営にも属さず“独立独歩”を貫いているところもあり、駅という絶好の立地を活かし、その販売成績がビッグスリーにまさるとも劣らない、隠れた優良企業もある。

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新規事業開発

サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか

サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか

2017/04/27

サーキュラー・エコノミーとは、製品やサービスを大量生産して大量消費するというサイクルから脱却し、バリューチェーンを速く短く循環させ、製品や資産の価値を最大にマネタイズするという新たな経済成長モデルだ。IoTやAI、ロボティクスなどの台頭で人々の生活や経済活動は変化しつつあるが、同時に、従来のビジネスモデルを見直す動きも出ているのである。新経済サミット2017では、「サステイナブルな未来のビジョン」をテーマに、欧州発祥の概念として注目される「サーキュラー・エコノミー（循環型経済）」の実現に取り組むLIFULLの代表取締役社長 井上 高志氏と、Mistletoeで代表取締役社長兼CEOを務める孫 泰蔵氏が登壇。サーキュラー・エコノミーの代表的な事例、ビジネスモデルを紹介するとともに、両氏が推進する「Living Anywhere」プロジェクトを紹介した。

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流通・小売業界

セブンvsイオンの「勝者なき」戦い、消費低迷下での成長戦略が「真逆」のワケ

セブンvsイオンの「勝者なき」戦い、消費低迷下での成長戦略が「真逆」のワケ

2017/04/25

日本の二大総合流通グループ、セブン＆アイホールディングス（HD）とイオン。国内の個人消費が低迷し、小売業全体が苦戦する中、両グループは2017年2月期決算でGMS（大型量販店）のリストラなどによる業績の立て直しに一応のメドがつき、新しい中期3ヵ年計画（2017～2019年度）も出揃った。ところがその中計は前回（2014～2016年度）と大きく様変わり。両社の描く成長戦略が「真逆」になったのである。

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流通・小売業界

WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか

WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか

2017/04/20

主要電子マネーの決済金額が5兆円を突破した。国内では、取扱額トップのイオンの「WAON」と決済件数トップのセブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」の流通系電子マネーがその成長を牽引しており、JR東日本の「Suica」をはじめとする交通系電子マネーも大都市圏を中心に決済件数が伸びている。一方で、流通系電子マネーの中には、グループ内での成長に陰りが出ているところもあり、今後はグループ外での利用をいかに加速できるかが成長の鍵となるだろう。今回は、主要電子マネーの現状と今後の個人的な注目ポイントについて紹介したい。

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流通・小売業界

アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）が「小売の王」攻略に必須だった理由

アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）が「小売の王」攻略に必須だった理由

2017/04/10

ECの巨人アマゾンが、アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）をはじめとした低所得者をターゲットとした複数のサービスを開始した。アマゾンキャッシュ自体は決して目新しいサービスではないが、その取り組みを慎重に見ていくと、実は大きな狙いが透けて見える。小売からビデオストリーミング、自動運転、ドローン、宇宙航空産業、そして金融業にまで手を広げるアマゾンの野望とは？

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デジタルマーケティング総論

GW旅行者「4割超は1か月以上前に予約済」 旅行サイトがマーケ投資すべきタイミングとは

GW旅行者「4割超は1か月以上前に予約済」 旅行サイトがマーケ投資すべきタイミングとは

2017/03/31

新年度に近づいてくると、職場内で「GWの予定はどうする？」といった会話が飛び交うようになる。実際クリテオが実施した調査によれば、GWや年末などの大型連休の際には、1か月以上前に旅行を予約するユーザーが45～55％もいるという。となると旅行サイトは、集客のための施策やエンゲージメント活動は、旅行シーズンに照準を当ててWebマーケティングの施策を打っても間に合わない。重要なのは、早い段階から継続的に目に触れる機会を増やしてユーザーの心をつなぎとめておき、コンバージョンに至るように働きかけることだ。

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ロボティクス

ドローンのビジネスインパクトまとめ 市場規模、法整備、センサ、配送、災害対応まで

ドローンのビジネスインパクトまとめ 市場規模、法整備、センサ、配送、災害対応まで

2017/03/24

フロスト＆サリバンが選出した「TechVision:世界を変革するトップ50テクノロジー」の中に、ドローンがある。同社は、ドローンの社会的影響をIoTと同レベルであると評価している。いまでは趣味用途にとどまらず、物流、農業、災害対策など、あらゆる産業で注目されるようになったドローン。しかし、ドローンとラジコンヘリコプターの違いがわからない、国内の法整備がどこまで進んでいるのかよくわからない、というビジネスパーソンも多い。そこで、フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏と同アシスタントの石井 明日夏氏が「商業用ドローン」とそのビジネスインパクトを解説する。

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流通・小売業界

インバウンド向け決済、中国「Alipay」「WeChat Pay」「銀聯カード」の見えない戦い

インバウンド向け決済、中国「Alipay」「WeChat Pay」「銀聯カード」の見えない戦い

2017/03/21

スマートフォンに「QRコード」を表示させて決済する「QRモバイル決済」が本格化している。中でも加盟店のPOSやタブレットなどで決済させる、アリババ傘下アントフィナンシャルの「Alipay（支付宝）」とテンセントの「WeChat Pay（微信支付）」の導入店舗は広がりを見せた。特にAlipayはローソンが全店舗で導入したことでも話題を集めた。「爆買い」が衰えたとはいえ、日本を訪れる国別観光客数で中国は依然としてトップ。そこで今回は中国人向けインバウンド決済サービスの現状から、その消費動向を読み解いていこう。

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流通・小売業界

8年ぶり再上場のスシロー、なぜ「店舗あたりの売上」が驚異的なのか

8年ぶり再上場のスシロー、なぜ「店舗あたりの売上」が驚異的なのか

2017/03/17

回転寿司最大手の「あきんどスシロー」が東京証券取引所に再上場する。回転寿司の市場規模はここ10年で1.5倍に拡大しており、日本では数少ない成長市場となっている。スシローが上場すれば時価総額は1000億円を超えるとも言われるが、一方で、同業のかっぱ寿司が直近の決算で赤字に転落するなど競争環境は厳しい。回転寿司各社の経営戦略について探った。

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Web戦略・EC

被災から6年、山内鮮魚店が「全員解雇」のどん底から復興した独自のIT活用法

被災から6年、山内鮮魚店が「全員解雇」のどん底から復興した独自のIT活用法

2017/03/13

創業は1949年。宮城県の港町、南三陸町で生まれた山内鮮魚店を営むヤマウチは、高度成長期、バブル期、その後の経済低迷期をも生き延びてきた。そのすべてを洗い流してしまったのが、今から6年前、2011年3月11日に起こった東日本大震災に伴う津波だ。店舗も工場も事務所も海辺に構えていた同社は、文字通りゼロからの再スタートを余儀なくされた。今ではかつての常連も戻り活況を呈しているという同社の復興の道のりを、山内鮮魚店店長である山内 恭輔氏に聞いた。

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流通・小売業界

外食産業のIT化、4つのフィールドで同時に革命が起きている

外食産業のIT化、4つのフィールドで同時に革命が起きている

2017/03/08

オンラインサービスなど、ITそのものがユーザーに価値を提供するサービスならともかく、他の業界にとってITはやはり効率化の手段として考えられることがいまだに多い。外食産業もそのひとつで、接客はどうしても人間が当たらなければならないため、ITの活用といえばバックヤード業務の効率化をはじめ、コスト削減が目的とみられてきた。しかし、リクルートライフスタイル ホットペッパーグルメ外食総研 エヴァンジェリストの竹田 クニ氏は、いま外食産業では4つのフィールドで同時に革命が起きていると指摘する。

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流通・小売業界

家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率

家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率

2017/03/06

2月24日、経済産業省や各業界団体が推し進める消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」の取り組みがスタートした。毎月末の金曜日は午後3時（15時）までに仕事を終えることを奨励するものだが、皆さんは実際にどのように過ごしただろうか？　オンライン家計簿「Zaim」を運営するZaimは6日、Zaimで入力された支出項目ごとに、プレミアムフライデー当日の2月24日と、2016年2月最終金曜日（2016年2月26日）の「会社員の一人当たりの平均支出額」を分析した結果を発表した。

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ロボティクス

三井住友海上がロボットに注力の理由、ビルメンテ事例で見えた人との住み分け

三井住友海上がロボットに注力の理由、ビルメンテ事例で見えた人との住み分け

2017/03/02

現場へのロボット導入といえば、イメージしやすいのは工場にずらりと並ぶアームロボットだろう。しかし、今は次世代型ロボットと呼ばれる小型で多機能なロボットが数多く登場し、あらゆる業界に普及し始めている。この普及過程において重要なのが、ニーズを持つユーザーとロボットメーカーのマッチングだ。多くの業界を知っており、なおかつロボットの重要性を知っていなければならないため、効果的なマッチングを進められるプレイヤーは限られる。そのひとつが三井住友海上火災保険であり、連携しているのが合同会社ビジネス実践研究所による「RobiZyプロジェクト」だ。

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流通・小売業界

「送料が高い」と感じたとき、50代の7割が購入を見合わせた経験がある

「送料が高い」と感じたとき、50代の7割が購入を見合わせた経験がある

2017/03/01

ジャストシステムが運営する、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」は1日、2016年に4回実施した「ECサイトに関する調査」の結果から、20歳以上の消費者の意向をまとめ直し、その内容を『ECサイト消費者動向調査 【2016年総集編】』として発表した。

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流通・小売業界

アスクルの物流センター火災の影響を試算、ポイントは長期的な減収要因

アスクルの物流センター火災の影響を試算、ポイントは長期的な減収要因

2017/02/28

事務用品通販大手アスクルの物流センター火災は、出火から6日が経過してようやく鎮火した。火災が同社の経営に与える影響は今のところ限定的と考えられるが、配送の混乱はしばらく続くと考えられる。このところ、通販大手は相次いで大型の物流センターを建設し、配送サービスの強化に乗り出しているが、今回の火災は、ネット通販の意外な弱点を露呈する結果となった。

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市場調査・リサーチ

国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」

国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」

2017/02/21

GfKジャパンは21日、全国の有力家電・IT取扱店から集計したPOSデータなどをもとにした2016年の家電およびIT市場の販売動向を発表した。2016年の家電小売市場規模は、前年比1.5%減の7兆円となった。大型生活家電は、洗濯機やエアコンなどの価格上昇によって金額は前年比2%の増加。小型生活家電も、空気清浄器、ドライヤー、オーブントースターなどが成長し前年を上回った。一方でIT関連製品は、パソコン本体と周辺機器の需要減が続きマイナス成長となった。AV関連製品は、4Kテレビの伸長というプラス要因もあったが、薄型テレビをはじめとした主要製品の需要減を補えず6%減となった。

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ロボティクス

千葉大 野波健蔵教授が語る「空の産業革命」 ドローン物流は実現するか？

千葉大 野波健蔵教授が語る「空の産業革命」 ドローン物流は実現するか？

2017/02/21

小型無人航空機（UAV）は、いまや劇的な変貌を遂げようとしている。ドローンの出現によって「空の産業革命」と言われる時代を迎えたからだ。東京オリンピックを迎える2020年までに、ドローンはどこまで進展するのだろうか。ラスト10マイルをドローンで集荷したり、宅配する新たな時代がついに到来するのか？　千葉大学の野波 健蔵教授が、その道筋と最新ドローン技術について語った。

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流通・小売業界

小売・外食が「大変革」、秩序を変えるのはアマゾンやウーバーだけではない

小売・外食が「大変革」、秩序を変えるのはアマゾンやウーバーだけではない

2017/02/17

小売・外食業界に大きな変革の波が押し寄せている。背景にあるのはAI（人工知能）に代表される高度なIT基盤である。ここ数年の間に、業界の風景は一変する可能性が高く、秩序も大きく入れ替わるだろう。従来の延長線上での発想はリスク要因にもなりかねない。こうした変革をけん引するのはアマゾンやウーバーといった米企業だけではない。日本企業も台風の目となる可能性がある。

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流通・小売業界

モバイルウォレットは財布にある「平均16枚」のカードを集約できるか

モバイルウォレットは財布にある「平均16枚」のカードを集約できるか

2017/01/23

「モバイルウォレット」とは、決済機能やポイントカード、会員証、クーポン、キーアクセスなどの機能を格納するサービスのことを指す。世界的には「Apple Pay」「Android Pay」などのモバイル決済サービスが注目を集めているが、個人的には“決済ありき”では、本当の意味でマスに広がるサービスにはなり得ないと感じている。「財布」の中に各種決済カードやクーポン、ポイントカード、会員証があるように、「モバイルウォレット」の中にさまざまなサービスが集約され、生活者が日常的に利用するようになって、はじめて本格的な普及期が訪れたと言えるのではないか。そのカギを握るサービスの1つが、CCCマーケティングの「スマホサイフ」だ。

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流通・小売業界

物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗のワケ

物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗のワケ

2017/01/18

このところ物流の分野において、大きな動きが相次いでいる。背景にあるのは、ネット通販ビジネスの質的・量的拡大である。これまでもリアルからネットへという流れが続いてきたが、アマゾンをはじめとするネット通販各社がより積極的なサービスを打ち出し始めたことから、競争は次のステージにシフトしている。リアルとネットの主従関係が逆転しつつある今、物流網をいかに構築できるのかが、勝敗の分かれ目となりつつある。

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製造業界

スナック菓子「圧勝」のカルビーは何がスゴいのか

スナック菓子「圧勝」のカルビーは何がスゴいのか

2016/12/29

カルビーといえば、「『かっぱえびせん』でのし上がった食品業界の新興勢力」というイメージは、もう古い。「じゃがりこ」や「ポテトチップス」などのスナック菓子の分野では、人気でも実売でも不動の最大手にのぼりつめている。最近のヒット商品のシリアル食品「フルグラ」はすでに定番化して、2017年も増産を計画している。あまり知られていないが、業績も成長性も財務内容も、100年以上前からある食品業界の古参企業に追いつき、今やそれを追い越す水準に達している。

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流通・小売業界

ローソンやGUも採用の「セルフレジ」、今後はアマゾン「レジなし」の脅威に直面する

ローソンやGUも採用の「セルフレジ」、今後はアマゾン「レジなし」の脅威に直面する

2016/12/14

日本でもスーパーマーケット、コンビニ、ファーストフード、アパレルなどで「セルフレジ」の活用が始まっている。コンビニ大手のローソンとパナソニックは会計や袋詰めを自動化する「レジロボ」を共同開発。アパレルのジーユーはICタグを活用するなど、一連の取り組みを最新のテクノロジーが支える。実はこの流れは世界的なもので、先日筆者はイタリアを視察したが、同じようにセルフレジを利用する店舗が見受けられた。さらに米アマゾンは、シアトルで「レジなし」のコンビニ「Amazon Go」をスタートさせている。