記事

流通・小売業界

なぜ、「すき家」は断トツ強いのか？吉野家・松屋が“味”だけでは勝てない理由

なぜ、「すき家」は断トツ強いのか？吉野家・松屋が“味”だけでは勝てない理由

2023/03/22

高瀬弘行

従業員に給料を払わないだけ。しかし　パート・アルバイトの比率が高く、仕事を任せる。従業員は　お金ではない　やりがいを感じモチベーションが向上。常連客からの支持で　社会人としての成長が凄まじい。

記事

デザイン経営・ブランド・PR

気付いたらリピーターに…お店でもらうスタンプカードに「つい頑張っちゃう」納得理由

気付いたらリピーターに…お店でもらうスタンプカードに「つい頑張っちゃう」納得理由

2023/03/20

小売店や飲食店などでよく見かける、「スタンプ10個たまったら〇〇1つプレゼント」というスタンプカード。誰でも、「ついスタンプ集めに頑張ってしまい、気付いたらリピーターに」という経験をしたことがあるのではないだろうか。このスタンプ収集プロモーションにはあらゆる工夫が施されており、それによって店舗は売上アップにつなげている。本稿では、このようなプロモーションに隠された、消費者が「つい頑張ってしまう」秘密をひも解いていく。普段利用しているスタンプカードなどを思い浮かべながら、考えてみてほしい。

記事

中国

本気を出した「スタバ」が中国で手こずる理由、“唯一”成功「KFC」は何をした？

本気を出した「スタバ」が中国で手こずる理由、“唯一”成功「KFC」は何をした？

2023/03/16

1

現在スターバックスは、中国で「2025年までに300都市9000店舗」という方針を掲げている。2022年末時点で中国の店舗数は6019であり、今後3年足らずで約3000店舗を新たに出店する必要がある。これは、9時間に1店舗の出店ペースでもわずかに達成できないほどの目標だ。また、「300都市に展開」とは、中国の地方市場にも出店することを意味する。だが、中国の地方市場にまで浸透できた外資系飲食チェーンは、過去にKFCしか例がない。なぜ、KFCは地方市場を含めた中国全土に受け入れられることができたのか。その理由を深掘りすると、スタバの本気度がなおさら問われる事情がわかってきた。

記事

業務効率化

配達効率は「日本の2倍」、中国1位のデリバリー企業がたどり着いた“圧巻の仕組み”

配達効率は「日本の2倍」、中国1位のデリバリー企業がたどり着いた“圧巻の仕組み”

2023/03/10

コロナ禍をきっかけに広く使われるようになったフードデリバリー。日本では、Uber Eatsや出前館が地位を確立しているが、中国では「美団（メイトワン）」がアリババ傘下の「ウーラマ」を追い抜き、トップ企業として独走中だ。美団の強さの秘訣は、驚異的な配達効率にある。日本でのUber Eatsと比較すると「2倍」にもなる配達効率を実現する仕組みとは。

記事

運輸業・郵便業

罵倒に取引解消も…「働きたくなる会社」を目指した、ある運送2社の驚きの行動とは

罵倒に取引解消も…「働きたくなる会社」を目指した、ある運送2社の驚きの行動とは

2023/02/27

「良い運送会社の条件とは？」──この問いは実に悩ましい。企業の目的が利潤の追求である以上、赤字の運送会社が「良い運送会社」とはまず言えない。とは言え、顧客には良い顔をして利益を出しておきながら、その裏でトラックドライバーら従業員に「血の汗」、すなわち心身両面でのストレスを与えたり、あるいはコンプライアンス違反を行ったりしている「悪い運送会社」は多くいる。では、「顧客からも信頼され、ドライバーの待遇も良く、その上できちんと利益も出している」、そんな良い運送会社はあるのだろうか。

記事

運輸業・郵便業

「モノが届かない」ヤバい現実…物流の2024年問題で“もっと最悪”な事態が訪れる？

「モノが届かない」ヤバい現実…物流の2024年問題で“もっと最悪”な事態が訪れる？

2023/02/24

「Amazonで注文したものが予定どおり届かないよ！」。2022年11月末のブラックフライデーから年末年始にかけて、そのような不満をSNSに投稿する人が多く見受けられた。注文時に案内されたお届け予定日と実際の配達日が異なるという事象は、他のECサイトでも発生しているようだ。この背景には、「在庫を確保しても、輸送リソースを確保せずに販売してしまう」というECが抱える構造的な課題がある。なぜこうしたことが起こるのか。物流の2024年問題が1年後に迫る今、こうした構造的課題を根本的に解決していく必要がある。

記事

政府・官公庁・学校教育

Web3.0研究会報告書とは？ デジタル庁「肝入り組織」が目指す日本の姿

Web3.0研究会報告書とは？ デジタル庁「肝入り組織」が目指す日本の姿

2023/02/20

Web3.0による社会課題への解決や経済成長への期待が高まっている。その一方で、Web3.0はテクノロジーにおいて未成熟な部分も多く、法制度も含めて、さまざまなリスクや課題が山積している。こういった状況の中、デジタル庁はWeb3.0推進のための環境整備に向けて「Web3.0研究会」を発足し、2022年12月27日に「Web3.0研究会報告書」のとりまとめを公表した。今回は、Web3.0の環境整備に向けた取り組み状況とその方向性を中心に、解説する。

記事

流通・小売業界

湾岸倉庫で始まる“まさかの異変”、モノタロウは「あえて内陸」で物流最適化のワケ

湾岸倉庫で始まる“まさかの異変”、モノタロウは「あえて内陸」で物流最適化のワケ

2023/02/17

日本は、中国、米国、ドイツに次ぐ世界4位の貿易大国である。そして、その輸出入の99％以上を海運が担っている。島国である日本において、港は経済を支える極めて重要な社会インフラであるため、このエリアに位置する物流倉庫のニーズは高い。一方、大きな課題として長年語られているのが、古い倉庫の乱立やいつまでも図られない物流最適化だ。しかし最近では、湾岸エリアに頼らず、内陸部に物流倉庫を設けて最適化を狙う事例が増えてきた。本稿では湾岸エリアの課題を指摘しつつ、輸出入貨物における物流の今を紹介する。

記事

流通・小売業界

価格競争の勝者は？イオンすら危うい……食品スーパーを消滅に追い込む「強敵」とは

価格競争の勝者は？イオンすら危うい……食品スーパーを消滅に追い込む「強敵」とは

2023/02/15

望月正明

イオンのPBは製造元を表記せず全て販売者イオンで止めてるので買わない。

記事

流通・小売業界

「稼げる物流センター」の秘密、普通と何が違うのか？ 確認すべきは「ポイント3つ」

「稼げる物流センター」の秘密、普通と何が違うのか？ 確認すべきは「ポイント3つ」

2023/02/13

商品を安定供給するために重要な役割を担う物流。中でも物流センターは、商品を保管するだけでなく、流通加工やピッキング、検品、包装・梱包など多くの業務が行われています。このため、物流事業の売上アップには、業務効率化の改善や人手確保などがなされ、安定的かつ素早く商品を供給できる「稼げる物流センター」の構築が必須となります。今回は「稼げる物流センター」には何が必要なのか、その秘密について解説します。

記事

流通・小売業界

アマゾン、大減速で“守りの経営”に戦略転換？ それでも「死んでない」と言えるワケ

アマゾン、大減速で“守りの経営”に戦略転換？ それでも「死んでない」と言えるワケ

2023/02/07

アマゾンが2月2日に第1四半期の営業利益がほぼゼロになる可能性を示し、大きな話題を呼んでいる。業績の減速など厳しい状況が続く中、同社は攻めから守りの経営にシフトしている。もはやディスラプター（破壊者）であることにこだわらず、これまでのような新事業へのチャレンジ精神がある企業文化は見られない。むしろ、安定した収益の見込める既存分野での「メンテナンス」経営を行う傾向が顕著になっている。では具体的にどのような方針転換を図っているのか。アマゾンの今後の展開に迫る。

記事

流通・小売業界

【単独】アスクルが取り組む「2つのDX」、これからECはもう売れないのか？

【単独】アスクルが取り組む「2つのDX」、これからECはもう売れないのか？

2023/01/26

米国ではアマゾンの売上減少や人員整理が話題となり、ECサイトの先行きに不安の声が高まっている。海外動向が国内EC市場に与える影響を不安視する声も広がる中、国内大手ECのアスクルは、「2025年5月期には連結で売上高5,500億円、営業利益率5％、株主資本利益率（ROE）20％」と強気な目標を掲げている。その自信の背景にあるのが同社が取り組む2つのDXだ。アスクル 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）の吉岡晃氏に話を聞いた。

記事

運輸業・郵便業

再配達で「年2億時間＆1,000億円」がムダに…？ それでも“タダ”が続くおかしな理由

再配達で「年2億時間＆1,000億円」がムダに…？ それでも“タダ”が続くおかしな理由

2023/01/25

「運送業なんて、もはやオワコンだよ…」。そんなSNS投稿を見ると心が痛い。たしかに、ドライバー不足や物流の2024年問題など、解決の気配もなく何年も経過していく現状を見れば、愚痴りたくもなる。諸問題の打開策として期待されるのは運賃の値上げだが、これまた改善の兆しがない。ECが活況を呈する今だからこそ、いっそ時間指定や再配達を有料化すれば良いと言う人もいる。しかし実は1990年代初頭、時間指定配送は有料であり、運送会社における収益改善の鍵であると期待されていた。なぜ無料になったのか、運送業界の現状を踏まえつつ解説する。

記事

流通・小売業界

【単独】アスクル吉岡社長に聞く、オフィス用品縮小でも「最高益」を更新できた納得の理由

【単独】アスクル吉岡社長に聞く、オフィス用品縮小でも「最高益」を更新できた納得の理由

2023/01/24

2023年3月で創業30周年を迎えるアスクルは、生活用品をはじめ、医療用品や現場用品など事業所向けに必要なものを届けるEC事業を手がける企業だ。社名の由来は、注文したら「明日来る（アスクル）」から来ている。これこそが同社の強みであったが、今や配送スピードは他社との差別化要因とはなりえない状況にある。それでもなお、アスクルは2022年5月期に過去最高益を更新、直近の2023年5月期第2四半期決算でも過去最高を更新するなど、成長を加速させている。今期、中期経営計画２年目の位置づけとして「成長カーブを変える」と語り、それを実現したアスクル 代表取締役社長CEO 吉岡晃氏に取り組みの詳細を聞いた。

記事

人件費削減・リストラ

ユニクロ「最大4割の賃上げ」、追随できない企業はかなりヤバい理由

ユニクロ「最大4割の賃上げ」、追随できない企業はかなりヤバい理由

2023/01/24

ユニクロを展開するファーストリテイリングが、最大4割という思い切った賃上げ方針を表明した。他社からは業績が良いのでこうした賃上げが実現できるといった、半ば怨嗟のような声も聞こえてくる。実際、同社の業績は好調であり、それが賃上げの原動力となっているのは間違いない。しかしながら、同社が賃上げに踏み切る理由はそれだけではないことについて理解できなければ、問題の本質は見えてこないだろう。

記事

流通・小売業界

低迷中のフォーエバー21 vs 絶好調のアメリカンイーグル、日本で成功するのはどっち？

低迷中のフォーエバー21 vs 絶好調のアメリカンイーグル、日本で成功するのはどっち？

2023/01/06

日本市場を2019年に撤退した米国発のカジュアルブランド、フォーエバー21とアメリカンイーグル・アウトフィッターズ。くしくも時を同じくして日本市場に戻ってくる。しかし両社の経営状況は正反対で、フォーエバー21が低迷中なのに対し、アメリカンイーグルは好調だ。まったく異なる状況の中で日本に再進出するわけだが、実は今回の日本での戦略も真逆の姿勢を見せている。本稿では両社を評価・分析しつつ、日本再進出の成否を占う。

記事

流通・小売業界

効率化すると“激怒”される？ ITベンダーにだまされている？ 物流DXの不都合な真実

効率化すると“激怒”される？ ITベンダーにだまされている？ 物流DXの不都合な真実

2023/01/04

あらゆる産業でDXが進められる中、物流業界においては「進んでいる」とは言い難い。その要因の1つは、物流DXが関係企業にとって痛みを伴うからだ。さらに物流業界は、ITやデジタルに慣れ親しんでいない人が多い。このため、単なるデジタライゼーションを物流DXと偽称し、物流企業に取り入ろうとするベンダーが見受けられる。こういった不埒なベンダーの存在は、むしろ物流企業の競争力を低下させかねない。日本のインフラを維持させるためにも、今こそ物流DXについて見直すべきだろう。今回は物流業界の実情を解説しつつ、物流DXのあり方について考える。

記事

システム開発ツール・開発言語

【記事一覧】経営コンサルタント 清水大地

【記事一覧】経営コンサルタント 清水大地

2023/01/01

VUCAの時代で経営危機に陥る企業は少なくない。厳しい状況に立たされる企業にとって、成功している企業の事例は巻き返しのヒントになるかもしれない。経営コンサルタント 清水大地が成功企業のビジネスモデルを解説する。

記事

政府・官公庁・学校教育

価値協創ガイダンス2.0とは何か？ キリンや東急不動産が取り組む理由

価値協創ガイダンス2.0とは何か？ キリンや東急不動産が取り組む理由

2022/12/28

事業環境が急激に変化する中、サステナビリティへの対応を経営に織り込み、長期的かつ持続的に価値を提供するSX（サステナビリティトランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みの重要性が高まっている。経済産業省は2022年8月31日、「価値協創ガイダンス」を改訂し、SX実現のためのフレームワークとしての「価値協創ガイダンス2.0」を公表した。その取り組みや背景、今後の展望などについて事例も交えて解説する。

記事

中国

「世界のTikTok」がライバル視するSNSは何がスゴイ？ 大手ECがこぞって真似する仕組みとは

「世界のTikTok」がライバル視するSNSは何がスゴイ？ 大手ECがこぞって真似する仕組みとは

2022/12/20

今や世界的なSNSとなったTikTokを運営するバイトダンスが、ライバル視をしているSNSがあるという。2021年初め、CEO自らが問題提起し、対策チームを設置したというほど警戒しているそのSNSとは、「中国のInstagram」と呼ばれる「小紅書（RED）」だ。驚くことに、アリババやテンセントまでもがこの小紅書を研究し、対策を練り、すでに類似サービスの運用を始めている。なぜ、中国の主要テック企業は、利用者数では格下の小紅書をここまでライバル視するのだろうか。その理由を探ると、消費体験を大きく変えるECの新時代が幕を開けようとしていた。

記事

新規事業開発

苦戦するTSUTAYAと何が違う？ ゲオが「レンタル事業縮小」でも絶好調な理由

苦戦するTSUTAYAと何が違う？ ゲオが「レンタル事業縮小」でも絶好調な理由

2022/12/19

動画配信サービスの台頭によりレンタルビデオ店が街から消えつつある。これまでレンタルビデオ事業を主軸としてきた「TSUTAYA（ツタヤ）」と「GEO（ゲオ）」は大きな影響を受けているが、両者の状況はまったく異なる。どちらも、動画配信サービスの台頭を見据え、ビジネスモデルの転換を進めていたが、その結果、両者の明暗は「劣勢のTSUTAYA」と「好調のゲオ」という形ではっきり分かれてしまったようだ。レンタルビデオ事業の逆風の中、両者が進めてきた戦略の違いを解説する。

記事

データ戦略

富士フイルムBIが「爆速開発」できる理由、 環境を即用意する「クラウドデザインパターン」とは

富士フイルムBIが「爆速開発」できる理由、 環境を即用意する「クラウドデザインパターン」とは

2022/12/13

富士フイルムビジネスイノベーション（以下富士フイルムBI）の「ビジネスクラウド」（顧客向けサービスの基盤）は、ハイブリッドクラウド構成を取り、さまざまな工夫によって、事業のニーズに応える自由度と、セキュリティ・ガバナンスといった安全性を両立している。富士フイルムBIは、老舗エンタープライズ企業でありながらどのように先進のIT基盤を構築し、どのようにDXに生かしているのか。富士フイルムBIクラウド統括の田中 圭氏と木下 勇人氏に話を伺った。

記事

運輸業・郵便業

物流業界で需要急増の配車システム、「安い」が通用しない“独特すぎる”理由とは

物流業界で需要急増の配車システム、「安い」が通用しない“独特すぎる”理由とは

2022/12/09

昨今の物流業界は顧客ニーズの多様化により、かつてよりも難しい事業運営に迫られている。これに加え、深刻化する人材不足から大幅な効率化も求められている。こうした状況の中で、運送会社からのニーズが急激に高まっているのが配車システムだ。「配車」業務は、その精度や質のちょっとした差で業績を大きく左右する。運送ビジネスの大黒柱的な存在であり、6万社以上がひしめく運送業界を勝ち抜くために重要な役割を担っていると言えよう。本稿では、この配車システムについて注目ベンダーや市場動向を紹介しつつ、配車システムの差別化について考える。

記事

データ戦略

富士フイルムBIのクラウド戦略とは？ 事業部門のCCoEが「最強のハブ」になるワケ

富士フイルムBIのクラウド戦略とは？ 事業部門のCCoEが「最強のハブ」になるワケ

2022/12/08

富士フイルムビジネスイノベーション（以下富士フイルムBI）は、顧客向けサービスの基盤として、クラウドを積極的に活用している。その要となるのが、事業部側に置かれたクラウド統括（CCoE）だ。事業側が主体となってクラウドを推進したことで、どのようなメリットが生じたのか。そしてさまざまなビジネスを支えるクラウドを円滑に利用する秘訣は何か。富士フイルムBIの田中 圭氏と木下 勇人氏に、組織、人材育成、技術などの観点から話を聞いた。

記事

流通・小売業界

SHEINやアマゾンもフル活用の「ポップアップストア」、景気低迷でも店舗“爆増”の謎

SHEINやアマゾンもフル活用の「ポップアップストア」、景気低迷でも店舗“爆増”の謎

2022/12/06

コロナ禍や景気低迷を見越して店舗閉鎖も相次ぐ中、数日から数週間だけオープンする「ポップアップストア」と呼ばれる店舗形態が急増している。米国では動画ストリーミング大手の米Netflix（ネットフリックス）やEC世界最大手の米アマゾンといった世界的な企業が各地に展開しており、米マーケティング協会の推計によれば市場規模は国内全体で500億ドル（約7兆円）を超えるという。日本でも大阪・心斎橋にオープンしたアパレルEC大手の中国SHEIN（シーイン）をはじめ、出店企業は後を絶たない。なぜ景気が下火となる中で、閉鎖の相次ぐ実店舗を活用したポップアップストアが急増しているのだろうか。

記事

中国

王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ

王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ

2022/11/14

香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」（Tmall）が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン（未開拓市場）のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。

記事

デザイン経営・ブランド・PR

【研究で判明】カルディの試飲コーヒーに隠された「おもてなし」だけじゃない凄い効果

【研究で判明】カルディの試飲コーヒーに隠された「おもてなし」だけじゃない凄い効果

2022/11/11

スーパーマーケットの店頭や店内では、試食を中心とした実演販売がよく行われている。現在はコロナ禍によって店内での試食が控えられているが、たとえばキャメル珈琲が運営するカルディコーヒーファームは店内でコーヒーを試飲しながら買い物ができることで有名だろう。実はコーヒーの提供はおもてなしとしてのサービスだけでなく、ある効果が研究結果で認められている。そしてこうしたカルディの事例や研究事例を見てみると、withコロナに適したプロモーション方法が見えてくる。今回は、新たな視点で試食を活用したマーケティングについて解説する。

記事

流通・小売業界

なぜ、元王者かっぱ寿司は「スシロー・くら寿司・はま寿司」に大差を付けられたか？

なぜ、元王者かっぱ寿司は「スシロー・くら寿司・はま寿司」に大差を付けられたか？

2022/11/09

1

回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの社長（逮捕後、退任済）が、ライバル企業の営業秘密を不正に持ち出した疑いにより逮捕された。事件後、かっぱ寿司の抱えていた経営の問題点についても数多く報道された。かつて、業界トップ企業であったかっぱ寿司は、競合であるスシロー、くら寿司、はま寿司が成長を続ける中、かなり前から伸び悩み減収に転じて長い。その差は開く一方であった。このように、事件をきっかけにかっぱ寿司の転落が取り上げられる中、かっぱ寿司が“1人負けしてしまった理由”について報道ではあまり説明されていないようだ。そこで本記事では、過去の各社の財務データを振り返りながら、かっぱ寿司が転落してしまった原因をひも解く。

記事

流通・小売業界

100億円の損失も…壊滅的な被害を生む倉庫の大火災、元凶は物流企業？ それとも荷主？

100億円の損失も…壊滅的な被害を生む倉庫の大火災、元凶は物流企業？ それとも荷主？

2022/11/01

物流倉庫は近年、大型化が進むともに、EC発展や人手不足対策などを理由に住宅地に近いエリアでも建設されるようになった。大型倉庫は日本経済を維持するためのインフラである一方、ひとたび火災を起こせば鎮火までに長時間を要する。火災による損失額は莫大となりやすく、企業にとっては大きなリスクである。消費者にとっても物資が届かなくなれば、日常生活に大きな影響を被る。なぜ倉庫火災は大規模となるのか。また火災によって何が起きるのか。鎮火までに12日間かかったアスクルのケースをひも解きながら、近年大型化が進む倉庫の火災リスクについて考えていこう。

記事

流通・小売業界

値下げも効果なし？レッドブルが「モンスターエナジー」に勝てない理由

値下げも効果なし？レッドブルが「モンスターエナジー」に勝てない理由

2022/10/31

2

コロナ禍をキッカケに徐々に出社する機会が減っている中、国内・清涼飲料市場は飲用機会の減少に直面し、2020年には2011年以来、9年ぶりに5兆円を割った。そんな逆風に抗い成長を続けているのがエナジードリンク市場だ。2017年と比べて、約3割の成長を実現しており、文字通り元気いっぱいの成長市場なのだ。そうしたチャンスに対し、さまざまな企業が挑戦をしてきたが、依然としてこの市場をけん引するツートップは変わらない。それが、レッドブルとモンスターエナジーだ。そんなエナジードリンク市場のトップを走るレッドブルとモンスターエナジーは戦略も異なる。今回は、両社の戦略の違いをひも解きつつ、なぜモンスターエナジーが強いのかを解説する。