記事 Web戦略・EC グーグルら調査：東南アジアのデジタル市場が急拡大、2022年中に楽天の5倍規模に 2022/11/16 10年前ほどから、成長著しく、地理的に日本に近いとして注目されてきた東南アジア市場だが、デジタル分野でも注目度が高まっている。グーグルなどが実施している調査で、東南アジア域内のデジタル市場（デジタル経済）の規模が3年前倒しで、2022年に2,000億ドル（約28兆円）に達する可能性が示された。eコマースやデジタル金融サービスなどが成長ドライバーとなり、今後さらに拡大を続けると予想されている。
記事 市場調査・リサーチ サイバー保険とは何か、日本で普及する？ 世界調査でひも解く「4兆円市場」の可能性 2022/10/04 年々高まるサイバー犯罪やサイバー脅威から企業や個人を保護するための保険「サイバーセキュリティ保険〈サイバー保険〉」が注目を集めています。同市場は2022年末には119億2,400万米ドル（1兆6,932億800万円）規模に達する見込みで、2027年には292億1,400万米ドル（4兆1,483億8,800万円）規模に到達すると予想されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「サイバーセキュリティ保険の世界市場：コンポーネント別（ソリューション、サービス）・種類別（単独型、パッケージ型）・補償範囲別（データ漏えい、サイバー賠償責任）・組織規模別・エンドユーザー別（技術、保険）・地域別の将来予測（2027年まで）」から、サイバーセキュリティ保険の市場規模や最新動向、今後の展望について紹介いたします。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「Sカーブ」「キャズム」は実証できる？ モバイル普及度の分析で見えた現実 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第150回） 2022/09/20 マーケティングの世界では、新製品や新サービスが一気に普及するか否か、「構造変化点」への関心が大きい。イノベーション普及との関連で注目されるのは、アーリー・アダプターとアーリー・マジョリティの間に横たわるキャズムだ。では、本当に新製品や新サービスがキャズムを越えると普及は一気に「加速」するのだろうか？ 今回はモバイル通信のグローバルな加入データを用いた構造変化点分析の研究成果をもとにキャズム理論の妥当性を検証してみよう。
記事 人材管理・育成・HRM LMS（学習管理システム）とは？ eラーニングと何が違う？ 今アツい注目機能も解説 2022/09/15 新型コロナ発生後、大人数による集合研修やワークショップが感染対策のために実施が制限される中、新しい研修のプラットフォームとして注目を集めているのが、「LMS（Learning Management System：学習管理システム）」です。LMSとは、オンラインで社内研修を行ったり、受講、管理したりするための学習管理システムのこと。今回はアイ・ティ・アール リサーチ・フェローの平井 明夫氏監修のもと、LMSが注目されている理由やeラーニングとの違い、新しくなった機能のほか、東芝デジタルソリューションズ、富士通ラーニングメディア、ネットラーニングなど、代表的なプレイヤーやツールの特徴、選定ポイントを紹介します。
記事 設備投資 2年で倉庫倍増の「アマゾン」大失速…赤字5,000億円の根因“物流投資”はどう変わる？ 2022/08/19 アマゾンは2022年1～3月期で四半期赤字を発表したのに併せて、フルフィルメントセンターやマイクロフルフィルメントセンターへの投資縮小を明かしました。これにより倉庫自動化への投資も小さくなると考えられます。この記事では、倉庫自動化市場に大きな影響を与え続けてきたアマゾンによる投資方針の転換が市場全体にどう影響を及ぼすのか、世界的な市場調査会社Interact Analysis（インタラクトアナリシス)社による解説を紹介します。なお、マイクロフルフィルメントセンターの市場については、インタラクトアナリシス社の市場調査レポート「マイクロフルフィルメントセンター（MFC）：MFCの新たな活用方法およびオートメーションの可能性の分析（2022年3月）」に詳述されています。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「キャズム越え」はいつ？ モバイル技術はどのように“社会化”したか 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第149回） 2022/08/16 世界のモバイル通信加入総数は2016年に世界の総人口を上回り、2020年は83億加入に達した。この怒涛のような新技術の普及は、一体いつから加速したのだろうか。新しい財サービスの普及を分析するロジャーズのイノベーション普及理論に照らすと、新技術を率先して受け入れる少数の革新的な層とマジョリティとの間に横たわる深いミゾ（＝キャズム）を越えられるか否かが重要だ。今回は、モバイル技術の普及がキャズムを越えたのがいつだったのかを、グローバルな視点で観察しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 絶対理解すべき「令和のレピュテーション・リスク」、評価が一変する構造とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第148回） 2022/07/19 情報の解像度が高まり「サプライチェーンの可視化」が進んだことで、人権や環境への配慮など「生産のされ方」も消費者や投資家の意思決定に影響するようになった。サプライチェーンの上流におけるエコシステム（経済圏）まで注意深くトレーシングされ、評価の対象となるのだ。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やEUの「プロダクト・パスポート」など、ESGにも関係する取り組みは、その一端といえる。今回は、こうした観点から「令和のレピュテーション・リスク」と「21世紀型のカントリー・リスク」について考えてみよう。
記事 製造業界 化学メーカーの世界ランキング2022：化学大国「だった」日本、独欧中にどう対抗するか 2022/07/13 ものづくり大国日本において、自動車などの輸送用機械器具に次いで「食料品」と並ぶ規模なのが「化学製品」だ。一方、化学工業を主導してきたのは、ドイツのBASF、米国のダウなど化学先進国である欧米の大手総合化学メーカーである。さらに中国のSINOPEC、サウジアラビアのSABICなども台頭してきている。2021年度はコロナが大きな影響を及ぼしたが、現在はコロナからの回帰やウクライナ情勢に伴う石油価格の高騰などで予断を許さない状況だ。そうした危機的局面への対応いかんによって、化学メーカーの優勝劣敗がより鮮明になるだろう。欧米列強、新興国企業に、三菱ケミカルホールディングスなど日本の大手化学メーカーはどう対応するのか。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 中堅・中小企業「自動化」の極意、なぜ富士通やNTTデータ、大塚商会は高評価なのか？ 2022/06/24 昨今、デジタル化に取り組む中堅・中小企業も増えてきた。こうした企業が業務アプリケーションに求めるポイントとして「在宅勤務対応」に次いで重視しているのが「自動化」への対応だ。自動化といえば、RPAによるペーパレス化などが注目を集めているが、さらにその取り組みは進化している。今回は「自動化」に関連する中堅・中小企業の最新動向、ならびに富士通やNTTデータ、大塚商会などへの具体的なユーザー企業による評価を元に、注目すべき変化をひも解いていこう。
記事 医療業界 ヘルスケアAIの活用事例12選、主要ベンチャーや注目企業、市場動向もまとめて解説 2022/06/20 医療・ヘルスケア業界は、ほかの業界に先駆けて新たなテクノロジーやイノベーションを積極的に取り入れており、特にAI（人工知能）はヘルスケアのあらゆる領域で活用が進められています。膨大な時間と費用を要する新薬開発でAIを活用する「AI創薬」をはじめ、「がん治療AI」や「AI手術ロボット」などが注目を集めています。この記事では、インドの市場調査会社DelveInsight Business Research LLP（デルブインサイト）の市場調査レポート「創薬における人工知能（AI）-市場の洞察、競合情勢、市場予測：2027年」から、AIがヘルスケアに与える影響とAI活用が進められている12の導入事例について紹介いたします。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “21世紀型”カントリー・リスクとは？ 「サプライチェーン可視化」は何を生んだか 2022/06/16 カントリー・リスクと言えば、企業が事業活動を行う海外の国や地域で、政治、経済、社会情勢の変化によって被る損失程度の評価という理解が一般的だ。1970年代から1980年代にかけて中東の紛争や中南米の債務危機などで注目されるようになった。だが、今後重要になるのは、その国や地域からは遠く離れた、直接的には関係のない消費者や投資家の評価に伴うリスクだ。今回は、情報の解像度が高まる中で生まれた「消費者サイドの可視化」という概念でサプライチェーンを捉え、IT時代のカントリー・リスクを考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 新視点でみる「カントリー・リスク」、ロシアでのビジネスは継続不可なのか？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第146回） 2022/05/18 経済安全保障を巡る議論では、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラ機能の安全性・信頼性、重要技術の育成・支援、特許や機微な発明の流出防止が重視されている。いずれもICTが深く関わる分野だ。これまでICTの分野でセキュリティ問題と言えばサイバー・セキュリティが想起されたが、今後は、これに加えてナショナル・セキュリティを強く意識することが求められる。今回は、ICTを巡る2つのセキュリティ問題とカントリー・リスクについて考えてみよう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ AWS・Azure・GCPの「IoT」を徹底比較 なぜAzureが先駆者のAWSを追い越せたのか 2022/04/15 多くの産業でIoTの活用が広がっていますが、そのIoT構想の基幹を担うのがパブリッククラウドです。中でもAWS（Amazon Web Services）、Microsoft Azure、Google Cloudは3社で8割のシェアを持つまでに至りました。この記事では、ドイツの市場調査会社IoT Analytics（IoTアナリティクス）社の市場調査レポート「IoT向けクラウドコンピューティング市場（2021年～2026年）」から、大手クラウドサービスプロバイダー3社の代表的なIoTクラウドサービスの詳細、ならびに具体的なサービス名称、さらには活用事例までわかりやすく解説します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 冷戦以来の大転換は“今”、ウクライナ危機の背景にある「制度の空白」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第145回） 2022/04/13 国際社会は過去約30年間で2度の大転換を経験した。1度目は「平和の配当」を生んだ東西冷戦の終結、2度目はそれが崩壊しつつある現下の情勢だ。ICTイノベーションによるグローバル経済発展の構図は「平和の配当」の象徴だった。皮肉なことに、ウクライナ危機で浮き彫りになった経済活動（エコノミー）と安全保障（ナショナル･セキュリティ）の不可分性は、まさにそのICTの領域で際立っている。今回は、現下の情勢に至る経過を長期の時間軸で俯瞰し、経済安全保障を「制度の空白」という観点で考えてみよう。
記事 製造業界 【19のグラフ】自動車幹部1000名調査に見るEVシフトや自動運転、日本の課題とは？ 2022/03/22 100年に1度という大変革期にある自動車業界。2035年に控えた欧州のガソリン車販売規制までもう待ったなしだ。しかし、ガソリン車に代わって電気自動車（EV）はいつまでに、どれくらい普及するのだろうか？ また普及を阻んでいる課題とは何なのか。31カ国1118人の自動車業界のエグゼクティブ、日本の消費者5260名に調査を実施したKPMGジャパン モビリティ研究所所長 小見門恵氏が解説した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ウクライナ危機が突き付ける「日本の」経済活動と安全保障、検討すべき事案とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第144回） 2022/03/15 ロシア軍のウクライナ侵攻が世界を震撼させている。G7をはじめとする国際社会が経済制裁の強化などで対抗姿勢を貫く中、日本では2月25日に経済安全保障法案が閣議決定された。法案提出までの議論では、法制上の手当てを講じて取り組むべき分野として4項目が提示されたが、ICTはそのいずれにも深く関わる「かなめ」の領域といえる。今回は、冷戦終結から約30年を経て再来する経済活動における安全保障上の問題について考えてみよう。
記事 経営戦略 コロナ禍が示した“失われた30年”の根因とは？ 「4つのムダ」でデジタル敗戦に一直線 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第143回） 2022/02/25 コロナ禍で図らずも露呈したのが日本のデジタル化の遅れだ。そこから浮かび上がる課題は次の4点に集約できる。第1に「何でもヒトがするムダ」、第2に「何でもIT化するムダ」、第3に「標準化できないムダ」、第4に「競争回避によるムダ」だ。これらはいずれも2段階による日本経済の失速と関係しているようだ。日本はなぜ情報革命の渦中で「失われた30年」を過ごしたのか、今回は4つのムダを手掛かりに考えてみよう。
記事 経営戦略 「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第142回） 2022/01/17 大手通信企業のトップがオークション導入について言及するなど2022年は電波を巡る議論が一段と活発化しそうだ。移動の柔軟性を支える電波は、IoTやCASEが本格化する時代には、資本や労働と同様に重要な生産要素だ。その最適資源配分に向けて、既に世界の多くの国々では電波オークションが採用され、2020年にはこの分野の研究にノーベル経済学賞も授与された。まさに、より良い「マーケット・デザイン」を目指して現在進行形で英知が結集されている領域だ。今回は、新年特集号として、電波を巡る日本の政策論議について考えてみよう。
記事 経営戦略 総務省が見据える次世代電波政策とは？ 「生産要素としての電波」を理解すべき理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第141回） 2021/12/22 2021年もコロナ禍が続く1年となった。その中にあって、アフター・コロナを見据えたデジタル社会の胎動を感じる場面も多くみられた。そのひとつが電波政策を巡る新たな政策指針の策定だ。経済価値を有する希少資源の電波をどのように資源配分し、経済社会の活力を取り戻すのか。今回は年末特集号として、2020年末から9カ月にわたって議論された「デジタル変革時代の電波政策懇談会」の最終報告を手掛かりに、電波利用の将来像を考えてみよう。
記事 経営戦略 成功体験を捨てられず20年続く「デジタル敗戦」、その深すぎる背景とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第140回） 2021/11/24 企業の情報システムは、業務手順や組織構造それらに従事する人材など、企業のさまざまな仕組みを正確に映し出す鏡だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、こうした仕組みを抜本的に見直すことに他ならない。かつて称賛されてきた「日本型組織」の内部構造もその1つで、単に従来の仕組みをデジタル化するだけでは行き詰まる。情報技術との親和性が高いはずの金融機関も例外ではない。今回は日本型企業の組織構造に焦点を当て、「デジタル敗戦」の深い背景を考えてみよう。
記事 5G・6G 製造業や運輸業で「ローカル5G」はどう活用すべき？ 調査で分かった業界別の期待分野 2021/10/25 「5Gは4Gが高速/大容量になったもの」と捉えている方も多いかもしれない。一般消費者向けの5G回線はその通りだが、企業向けには「ローカル5G」と呼ばれる新たな形態が存在する。ローカル5Gとは何か？企業が賢く活用するポイントはどこか？を市場調査データを踏まえながら見ていくことにしよう。
記事 経営戦略 なぜ負け続ける？ 「デジタル敗戦」で露呈した日本型コミュニケーションの弱点とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第139回） 2021/10/20 ビジネス環境が大きく転換する時期には、それまで有利だった条件が不利な条件へと逆転することも多い。さまざまな危機を乗り越える中でかつて称賛されてきた「日本型コミュニケーション」もその1つのようだ。冷戦終結と同時に押し寄せたデジタル化と軌を一（きをいつ）にして日本経済は停滞局面に陥った。その後、長期にわたってこの陥穽（かんせい）から抜け出せないのはなぜか。今回は「企業内の仕組み」に焦点を当てコミュニケーションの特徴からその原因を考えてみよう。
記事 経営戦略 DXの正体はかつての〇〇、なぜ「日本型システム」は相性が悪いのか？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第138回） 2021/09/22 企業は資本と労働の結節点だ。技術革新はその仕組みに変革を突き付け、かつては有利に働いた仕組みを不利なものへと転化させる。数々の危機を乗り越えて称賛されてきた日本型システムもその1つのようだ。ITイノベーションが次々と押し寄せる中で、日本経済はなぜ周回遅れの停滞に陥ったのか。今回は「場」としての労働市場に市場原理ではなく組織原理が強く機能する日本型システムの弱点を考えてみよう。
記事 経営戦略 なぜドコモ ahamoの「価格」がイノベーションなのか？ “創造的破壊”と言えるワケ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第137回） 2021/08/26 ICT市場の発展・拡大を目的とするMM総研大賞の授賞式が7月に開催された。18回目となる今年は、既存インフラの限界を超えた高速大容量通信を可能にする構想、盗聴が理論上は不可能となる量子暗号通信技術の事業化、産業設備のデータ統合を実現するAIプラットフォームなど、コロナ禍で弾みがついたデジタル化の次なる展開を見通した16の取り組みが表彰された。その中で大賞に輝いたのは、大胆な料金プランを実現した「ahamo」だ。技術そのものの革新性というよりも、オンライン契約に特化した新たな「価格設定」の仕組みが高く評価されたのはなぜか。今回はこの点を考えてみよう。
記事 人材管理・育成・HRM 調査で判明、日本の若者の特徴「感染予防意識は低い」「不平等は感じるが行動しない」 2021/08/05 デロイト トーマツ グループは2021年7月、「ミレニアル・Z世代年次調査2021」を発表した。調査は2021年1月～2月に行われ、世界45カ国のミレニアル世代・Z世代2万2928人の価値観や働き方への意識、関心のある社会課題などをまとめている。本稿では調査でのグローバルとの比較から明らかになった、日本の若手世代の特徴を、9のトピックを紹介する。
記事 経営戦略 不況時に失業を補ってくれる「日本型システム」、見落とされている大きな弱点とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第136回） 2021/07/28 配置転換や出向などで労働移動を促す日本型のシステムは、企業の「内部労働市場」を外部の企業や産業に拡張する仕組みだ。コロナ禍の現在だけでなく、石油ショックのような大きな経済危機の際にも見られた。当時は斜陽産業から成長産業へ「工場ぐるみの労働者移転」が話題になった。こうした取り組みで危機を乗り切ったことが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の称賛にもつながったようだ。しかし、そこには弱点もありそうだ。
記事 経費精算・原価管理 販売管理システムのシェア順位を左右する最新トレンドとは？ 2021/07/07 コロナショックにより、対面による営業が困難になる中、多くの企業が「販路拡大」に向けた取り組みを進めている。たとえば、対面を避けた販売方法としての「宅配」や「通販」を始める企業も増えてきている。このように、宅配や通販を通じて販路拡大を目指す企業にとって重要になるのが「販売管理システム」の役割だ。ここでは、販売管理システムの最新トレンドを解説する。
記事 経営戦略 コロナ禍なのに失業率が急増しないワケ、日本独特の「雇用調整」の特徴とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第135回） 2021/06/23 コロナ渦でみられる経済現象を読み解くには「市場と組織」のマトリクス分析が役に立つ。たとえば、人流抑制で大打撃を受けた航空会社の従業員は、社員の身分を維持したまま、自治体や別の企業へ出向の形で職場を移しているが、この現象は「場」としての市場に「組織原理」を働かせる日本型の仕組みそのものだ。「場」としての市場で文字通り「市場原理」が働き、労働移動を実現する米国型とは対照的だ。今回は、日米の失業率にも表れているこの違いを見ていこう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 リモートワークのセキュリティ対策、ガートナー推奨の計画・実装・運用とは 2021/06/04 近年、さまざまなデジタル上の脅威が台頭し、セキュリティ対策の重要性が増している。新型コロナを機に、そこに新たな検討課題が加わった。それが、リモートワークをはじめとする新しい働き方に対応したセキュリティ対策である。リモーワークではどんなセキュリティが求められ、何をすべきなのか。ガートナー リサーチ＆アドバイザリ部門でシニア プリンシパル，アナリストを務める矢野薫氏が、ユーザー認証、アクセス制御、データ保護、脅威分析などの視点で、幅広い対策のポイントを提示した。
記事 経営戦略 日本企業の体質チェック法、「市場と組織」のマトリクス分析とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第134回） 2021/05/31 半導体や電子機器の分野を中心としたマイクロ・エレクトロニクス化で優位性を発揮した「日本型システム」がデジタル敗戦に至った要因は何か。これを探る有力な分析ツールは、取引が行われる「場」と「原理」に着目した「市場と組織」のマトリクス分析だ。今回は、日本経済の「取り逃した未来」を分析する際に役立つこの枠組みを解説しよう。
