記事 製造業IT 隠れた「IoT先進企業」トプコン 江藤隆志常務に聞く、これからのものづくり変革戦略 2017/11/17 IoTに注目が集まるはるか前、2000年前後より測量、土木・建築分野において、サイバー(ソフトウェア)とフィジカル(ハードウェア)の融合に取り組んできたのが、光学機器メーカーのトプコンだ。ポジショニング/スマートインフラや、アイケアの分野でGNSS(Global Navigation Satellite System:全球測位衛星システム)やマシンコントロール、精密農業や眼科用検査機器などの独創的な製品を数多く送り出し、28カ国に85社を展開するグローバル企業である同社のデジタル化の取り組みについて、同社 取締役兼常務執行役員 営業本部長の江藤隆志氏に聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 ノーベル賞 大隅良典教授が警鐘を鳴らす、日本の基礎科学の「深刻な状況」 2017/11/16 2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した東京工業大学 名誉教授 大隅 良典氏は先ごろ、大隅基礎科学創成財団を設立した。財団設立記念セミナーで「50年の研究生活から想う基礎科学研究」をテーマに講演した大隅氏は、基礎科学の重要性を訴えると同時に、日本の基礎科学を取り巻く深刻な状況に対して危機感を募らせた。
記事 人材育成・人材獲得 堀場製作所を「世界シェア8割」に押し上げた堀場 厚会長の「人材マネジメント術」 2017/11/15 堀場製作所は、自動車の排ガス、プロセス・環境の計測、生体外の医療診断、半導体製造の測定をはじめ、研究開発や品質測定などで使われる計測器やシステムを提供している京都発のメーカーだ。京都は、京セラ、オムロン、村田製作所など、昔から数多くのハイテクメーカーが興きた土地柄だが、その中でも堀場製作所は、社員の半分以上が外国人という特異な立ち位置にいる。なぜ京都の一企業がグローバルでの企業買収に成功してきたのだろうか? 大隅基礎科学創成財団の設立記念セミナーに登壇した堀場 厚会長が、まさに堀場流ともいえる人材マネジメント術を明かした。
記事 グローバル化 インドもEVに舵切り、石油使用600億ドル削減の衝撃 2017/11/13 世界第5位のインド自動車市場は、世界第2位13億人の人口移動を支えている。そんな中、世界的な持続可能な社会への圧力はインドにも働き、5月、インド政府は電気自動車(EV)の開発支援を鮮明にし、タタ、マヒンドラなどインドの主要自動車メーカーもEVに力を入れている。これには、インドの新車販売台数1位でハイブリッド車の販売に注力していたマルチ・スズキ・インディア(現地のスズキの子会社)も影響を受ける見込みだ。インドで本当にEVは普及するのか。普及を阻む壁は何なのか。
記事 ロボティクス・ドローン パルコも導入、ユニシスが自律移動ロボット「Siriusbot」を開発する理由 2017/11/01 2017年10月中旬から末にかけて、日本ユニシス、08ワークス、パルコの3社が共同開発した「Siriusbot(シリウスボット)」が、池袋PARCOの本館5Fで実証実験を行った。Siriusbotは昼間は来店客の案内、夜は在庫確認業務を行う自律移動ロボットだ。
記事 ブロックチェーン・Web3 テックビューロ 朝山貴生社長に聞く、ICOプラットフォーム「COMSA」開発の理由 2017/10/31 トークン(デジタルに価値を記録し、モノやサービスと交換され流通する”電子記録”)を発行し、それらを売り出すことで資金を調達するICO(Initial Coin Offering)。ICOを実現する総合サービス「COMSA(コムサ)」を提供し、いま注目を浴びている企業がテックビューロだ。先ごろ同社は自身が開発したCOMSAのICOを実施し、この11月6日までトークンセールを開始した。テックビューロの代表取締役社長 朝山貴生氏に、COMSAの狙い、その特徴とメリット、注意点、さらに今後の展開まで詳しい話を聞いた。
記事 IT投資・インフラ戦略 ガラパゴス化の企業システム、アイデアライゼーション・アプローチが必要だ 2017/10/25 長く運用するエンタープライズシステムは、ガラパゴス化しがちだ。急激に進化するクラウド技術や社会環境の変化が、ガラパゴス化にさらに拍車をかける。今こそ、エンタープライズシステムを総点検し、山積する課題を解消し、デジタライゼーションを強化しなければならない。アイ・ティ・アール(ITR) プリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏は、そのポイントとして「ムダ」「ムラ」「ムリ」の解消すること、また、現在のシステムがなくなったと仮定して考えるアプローチを勧める。
記事 AI・人工知能・機械学習 なぜ人工知能はまだ「人を越えられない」のか? そびえ立つ「意味の理解」の壁 2017/10/20 いま、「人工知能」という言葉を聞かない日はないほど、「人工知能」に関する技術には注目が集まっており、人間の知能を代替するような「強い人工知能(汎用人工知能:AGI)」が期待されている。多くの研究者がAGIの実現に向けて研究開発を行っている一方、いまだ機械が乗り越えられていない問題が存在する。それは、機械学習の分野で古くから指摘されている「意味の理解」に関する問題である。「意味」というものが何なのかを理解することによって、現状の「弱い人工知能(特化型人工知能)」にできることとできないこと、そして人工知能を研究し、ビジネスで利用を検討する上でのヒントが見えてくる。
記事 ロボティクス・ドローン Alexa対応の障がい者補助ロボットも登場、世界で最も新製品を出している国はどこか 2017/10/19 ロボット開発競争は日本だけでなく、世界中で巻き起こっている。たとえば、2017年8月に新しく世界で発表されたロボット製品は、実に45製品もあり、その多くが日本以外で開発されている。筆者が所属するアスラテックでは「サービスロボットの開発動向に関する調査」を実施しており、本連載ではその中から特徴的なロボットをいくつか紹介していく。
記事 ダイバーシティ 日テレプロデューサー「カミングアウトでパワー発揮」--work with Pride 2017詳報 2017/10/18 同性パートナシップ制度の導入が全国的に広がり、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者)の認知・理解が徐々に広がっている。その一方、放送番組で同性愛者を揶揄する内容があったとして、フジテレビジョンの社長が謝罪するなど、誰もが生きやすい多様性のある社会のあり方が引き続き問われている。そうした中、国際的なカミングアウト・デーである10月11日、職場におけるLGBTの働きやすさを考えるイベント「work with Pride 2017」が経団連会館において開催された。ここでは、日本経済団体連合会、米国最大の人権団体「Human Rights Campaign」、IBM、ソニー、freee、日本テレビ(日テレ)の取り組みをお伝えする。
記事 製造業IT 自動車メーカーの世界ランキング:トヨタ脅かす欧州勢の躍進、自動運転とEVが主戦場 2017/10/06 世界の自動車産業は、日米欧の三大勢力が割拠するという構図が続いているが、これまでにない変化も起こっている。欧州勢の躍進だ。背景には、自由競争の促進、環境・安全技術の革新、水平分業・協業による低コスト化といったEUの自動車産業の復活戦略があった。欧州勢の代表格がM&Aで巨大化、販売台数でトヨタ自動車を抜いて世界首位を達成したドイツのフォルクスワーゲン(VW)である。一方、トヨタが部品の国際水平分業、自動運転技術への投資、電気自動車(EV)分野でのアライアンスを進めるなど、巻き返しに乗り出している。
記事 グローバル化 「アジア人は優秀で金持ち」のホントとウソ 2017/09/30 「アジア系アメリカ人」と聞いて、どんなことが頭に浮かぶだろうか。映画やドラマでアジア系アメリカ人が主演を務めたり、中心人物として描かれることは未だに稀で、主役級で思いつくのはルーシー・リューとマシ・オカくらいだろうか。米国で「アジア系」といえば「高学歴」「高収入」のイメージが強く、ラブコメやサスペンスにはあまり登場しないアジア系も、医療ドラマになるとやたらと出てくる。そんなアジア系人口は成長を続け、ピューリサーチセンターは、2055年には米国内最大の移民グループになると予測している。アジア系アメリカ人は本当に「優秀」で「金持ち」なのか? アジア系アメリカ人の真の姿を解き明かす同センターのリサーチを紹介する。
記事 流通・小売業IT チャットボットで顧客対応はどう変わる? インドの小売業における可能性を解説 2017/09/29 顧客対応は、あらゆる業種で悩みの種である。誰しも顧客に「お待たせして申し訳ございません」とは言いたくないものだ。チャットボットは、いつでもどこでも顧客対応をしてくれる自動会話プログラムで、特に小売業界における顧客満足度向上が期待されている。そこで今回は、インドにおけるチャットボットのユースケース、特に小売業における発展の可能性について紹介する。
記事 流通・小売業IT 世界の日用品消費はどうなる? カギは米国・メキシコ・ベトナムだ 2017/09/29 テクノロジーにより物理的・地理的制限がなくなり、ビジネスは常に世界のどこかの影響を受けるようになった。また、デジタルの発達は生活のさまざまなシーンを「ワンクリック」の動作に集約した。日用品の消費に関しても、デジタルの発達が国境を越えた購買行動を加速させ、各国の消費動向が自社に何らかの影響を与えることも珍しくない。その結果、ブランド、製造業、ビジネス、マーケター、そして小売業は、5年前には考慮する必要もなかったことに対し、最新のトレンドと同様にアンテナを立てなければならなくなった。ニールセンが発表した世界中の地域・国々の日用品マーケット動向を紹介する。
記事 スタートアップ・ベンチャー Airbnb経済効果9,200億円の「伸びしろ」は“人のつながり”や“体験”にある 2017/09/25 既存の経済活動の枠組みにテクノロジーの利便性や合理性のエッセンスを加えることで、新たな経済効果を生みだすユニコーン企業が順調にその勢力を伸ばしている。現行法制では追い付かない側面を含むさまざまな課題を抱えながらも、実経済は確実に変化を遂げている。とどまることのないイノベーションの裏側には一体どのような思想や発想があるのか。さまざまな“体験型マーケティング”にフォーカスをあてたカンファレンスイベント「BACKSTAGE17」では、シェアリングエコノミーの代表サービスであるAirbnb日本法人代表取締役の田邉 泰之氏が登壇し、「体験」がもたらす経済効果についてプレゼンテーションを行った。
記事 ロボティクス・ドローン World Robot Summitは何を競うべきか?「ロボット五輪」成功の条件とは 2017/09/25 2020年に開催されるロボット大会「World Robot Summit」(WRS)のルールや具体的な競技内容が公開され、協賛企業も増えてきた。発表当時は「ロボット版オリンピック」と呼ばれていた競技大会だ。ロボットビジネスに新規参入を目指す企業にとってもチャンスとなるかもしれない。ただしそのためには、自分たち自身の発信力も重要となる。
記事 設備投資 アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか 2017/09/21 米IT大手アマゾン・ドットコムは、1994年の創業から一貫して本社を置いてきた西部ワシントン州シアトル市の施設が手狭になったため、今後20年間で50億ドル(約5,400億円)を投じ、北米にある100万人規模の都市に新たな事業拠点となる「第2本社(HQ2)」の建設地を公募する。年収1100万円超えクラスの正社員を5万人も新規採用することから、莫大な経済効果が見込まれ、多くの魅力的な候補地が競って手を挙げている。一方で、これを「ただ乗りだ」とする批判も強まっている。巨大企業を誘致することで起きる問題とはいったい何なのか。
記事 Web戦略・EC デジタル化で加速する「偽ブランド」の脅威、損失は130兆円超に 2017/09/21 デジタル時代は巧妙な偽物作りにも大きく貢献している。3Dモデルにより細部まで注意しないと見分けのつかない製品がネット上には溢れ、それによる経済的損失は全世界で1兆2000億ドル(約133兆円)とも言われる。グッズだけではなく、薬の偽物も横行し、健康被害につながる可能性も指摘されている。筆者も引っかかったその手口とは。
記事 製造業IT ヤンマーCIOに聞く「IT部門が押さえるべき5つの領域」とは何か 2017/09/13 さらなるグローバル化、ビジネスモデルのB2B2C化、エレクトロニクス系やソフトウェア系の技術の深耕、M&Aの進展、売上規模1兆2000億円の達成という5つの経営課題と、それを達成するためのIT戦略を掲げているヤンマー。その戦略策定の中心となったのが矢島孝應CIOだ。後編では同氏に、今後のIT投資の方向性とITガバナンスに対する考え方、およびCIOとしてのリーダーシップと後継者の育成方法を中心に話を聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 GSTでインド企業の納税額は下がるのか? ビフォー&アフターを徹底検証 2017/09/12 7月以来インドでは、物品・サービス税(GST)の仕組みが導入され、あらゆるビジネスの実務に影響を及ぼしている。専門家たちは「産業界がGSTの継続を信じて、継続的にGSTに対応することで本当のニーズは満たされる」と見ている。GSTは長期的にはインドのビジネスに好ましい効果をもたらすが、現時点ではインド市場に混乱を招いており、対応に苦慮している事業者もあるようだ。前回に引き続きGSTがITセクターに与えた影響を詳説する。
記事 製造業IT ヤンマー矢島孝應CIOに聞くIT戦略、なぜIoT時代にモノづくりにこだわるのか 2017/09/07 1912年に山岡孫吉氏が創業し、世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功したヤンマー。現在は、エンジンと農業機械を中心に、エネルギー、マリン、コンポーネント、建設機械などさまざまな事業を展開している。創業101年目にパナソニックからヤンマーホールディングスのCIOに招聘された執行役員 ビジネスシステム部長の矢島孝應氏にヤンマーのIT戦略について話を聞いた。
記事 M&A・提携・協業 日米報道で異なる東芝メモリ売却の現実、なぜ「ウエスタンデジタル勝利」なのか 2017/09/05 東芝の米原子力事業における巨大損失を穴埋めする目的で行われる半導体事業の東芝メモリ売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)との泥沼訴訟、売却先候補の二転三転、関係各国で予想される独占禁止法審査の難航などで、迷走が続く。国内メディアでは「結末が見えにくくなっている」という論調が支配的だ。だが、一方の米国のメディアや投資サイトでは、「WDによる買収は確実だ」「最終的には、WDが東芝メモリの議決権をコントロールする」との声が、確信をもって語られている。論拠は何なのか。なぜ、こうした認識の差が日米間で生まれるのか。米論壇の声をまとめてみた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 有料テレビが存続の危機、NetflixやHulu、Amazonに敗北か 2017/08/29 “カウチポテト”とは米国人の余暇の過ごし方の代表としてよく知られる言葉だ。どこの家庭にもケーブルなどの有料テレビがあり、スポーツ専門チャンネルなどを見て過ごす人が多かった。しかし、NetflixやHulu、アマゾンのプライム・ビデオといったビデオストリーミングの台頭により、カウチポテトのあり方に大きな変化が訪れ、今や有料テレビは存続の危機とまで言われる。様変わりする米国テレビ事情とは?
記事 スタートアップ・ベンチャー アストロスケールは、スペースデブリ除去事業で宇宙版「共有地の悲劇」に挑む 2017/08/24 堀江貴文氏率いるインターステラテクノロジズが民間単独でのロケット打ち上げに挑むなど、宇宙事業が脚光を浴びている。今や、放送・通信・気象予報など、人工衛星無しには運営できないビジネスも少なくない。しかし、野放図な国際開発競争によって、制御不能になった人工衛星やその大量の断片・破片などが宇宙空間に漂う「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)が爆発的に増加し、他の人工衛星や宇宙ステーションに衝突し、破壊してしまうリスクが高まっている。この壮大な社会問題に、営利を伴うビジネスモデルを使って取り組むベンチャー企業がアストロスケールだ。東京とシンガポールを拠点にする同社は、スペースデブリを処分する技術を開発し、大型の資金調達にも成功した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 生き残るのはどこだ? 激化するコワーキング市場の未来予想図 2017/08/21 テクノロジーの進化により、どこにいても自由に仕事ができる働き方が注目されている。こうした自由な働き方を支えるのが、コワーキングスペースだ。その市場は年率23%で成長を続けているが、競争も激化している。今後も生き残りをかけて、シビアな経営視点が求められるだろう。WeWorkなどの台頭で激化するコワーキング市場の未来を占う。
記事 ERP・財務会計・人事給与 GST(物品・サービス税)でインドの税制が抜本変化、ERPも刷新相次ぐ 2017/08/17 7月、インドの税制を抜本的に変える物品・サービス税(GST)がスタートした。これは、税制の変化というだけにとどまらず、それに対応するITインフラにも急速な変化をもたらしている。前回はこのGSTの内容と、それがインド社会とビジネスに与える影響を全体的に紹介したが、今回はこの税制改革がビジネスに与える影響を、特にシステム(ERP)の観点から解説する。
記事 新製品開発 人類初の宇宙レース!HAKUTOが「日本でなければ実現できなかった」と語る理由 2017/08/16 優勝総額金3000万ドル(33億円)という破格の国際宇宙レース「Google Lunar XPRIZE」。Googleのスポンサードのもと、XPRIZE財団によって運営される人類初の月面探査レースだ。世界10ヵ国から参加した16チームのうち、ファイナルに残った5チームが2017年末までのロケット打ち上げに向けて準備を進めている。その代表チームのひとつが、日本の「HAKUTO」だ。同チーム(ispace社)の河本新氏は「やはり日本でなければ実現できなかった」と語る。
記事 スタートアップ・ベンチャー アクセラレータープログラムで価値創出、大企業とスタートアップはどうつながるべきか 2017/08/15 「ヒト・モノ・カネなし」はスタートアップ企業であれば当たり前のこと。他社が追随してくる前に、独自のビジネスアイデアを素早く具現化し、競争優位を確保する必要がある。一方、こうしたスタートアップの成長力やイノベーション力を取り込む目的で、支援・連携する大企業も増えてきた。とはいえ、文化やビジネススピードも大きく異なる両者が協力していくには課題も多い。アメリカ西海岸のテック系コワーキング「Runway(ランウェイ)」はこうした企業同士の「お見合い」に力を入れている。その取り組みから、大企業とスタートアップの連携方法、アクセラレータプログラムでの価値創出の方法を探る。
記事 グローバル化 RCEPとは何か? TPPに代わって注目集める「経済連携」の基礎を解説 2017/08/10 ここ数年のアジア太平洋地域の広範囲的経済連携といえば、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が注目されてきました。しかし、2017年のトランプ政権がTPPからの離脱を宣言したことで、TPPの影響力と注目度が減少。一方で注目を集めているのが、アジアの自由貿易協定である「RCEP(アールセップ:東アジア地域包括的経済連携)」です。RCEPとはそもそもどんな経済連携なのか。TPPやFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)とは何が違うのか、そして国内の産業に及ぼす影響などについて解説します(2018年7月2日一部更新)。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 現地直撃!米コワーキング「Runway」はなぜテック系企業に愛されるのか 2017/08/04 セキュリティゲートを通過し、エレベーターから降りると、真っ赤な扉が目の前に現れた。ここはアメリカ西海岸、サンフランシスコにあるテック系企業が集まるコワーキングスペース「Runway」の入り口だ。ツイッター本社と同じビルにあるこちらのコワーキングスペースは、競争が激化するなか、エッジの利いた特徴で世界のスタートアップを魅了し続けている。果たしてその成長の秘訣とは? 他の追随を許さない強さの秘訣を、ディレクターのケイティー・ドハティ氏に単独インタビューで聞いた。