記事 グローバル化 電子決済や自転車シェア、中国はなぜ猛スピードで進化できているのか 2017/07/26 巨大な市場と労働力を抱えた中国パワーは、ここ数年、特に目を見張るものがある。中国のスゴさは何といっても改善スピードの速さだ。「中国では最初から完璧なものを作ろうとしていない。サービスを短時間でリリースし、その後に顧客の声を聞いて、改善の方向を決めている。これが中国のやり方だ」と語るのは、クララオンラインの家本賢太郎氏だ。中国のネット事情やコンテンツ市場に明るい家本氏は、現地体験を交えた中国の最新事情について報告した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 WeWork上陸で注目のコワーキングスペース、タイプ別傾向と企業への導入方法 2017/07/19 いよいよWeWorkが日本に上陸することが明らかになり、コワーキングスペースにさらなる注目が集まっている。フレキシブルな契約形態、カフェにいるようなくつろぎをもたらすオープン空間、同じような志を持つ仲間との出会いとコミュニティを提供する、起業家にとって魅力的で刺激のある場所だ。今回は米国サンフランシスコでの現地取材をもとに、コワーキングスペースのタイプ別傾向やコワーキングスタイルの要素を企業で取り入れるためのヒントを紹介する。
記事 グローバル化 インド「物品・サービス税」とは何か? ハイテク活用で税法順守事業者に「格付け」を 2017/07/12 今月1日、インドで1947年の独立以来最大の税制改革とされる物品・サービス税(GST)の導入が始まった。モノとサービス、さらに取引内容によって異なっていた複雑な税体系を一気に単純化したGSTは、何を変え、インド経済にどのような影響を与えるのか。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、現地から最新情報を解説する。
記事 AI・人工知能・機械学習 日本だけじゃない「長時間労働」、解決には人工知能の力が必要だ 2017/07/11 ITの進化や技術革新によって、労働者を取り巻く環境は劇的に変化した。インターネットとモバイルデバイスさえあれば、いつでも、どこからでも、どんな環境でも仕事ができる。技術の進化は労働者に「価値」と「ゆとり」をもたらす…はずだった。しかし、「労働者の生産効率性は過去25年間で最低水準だ」と指摘するのは、デロイトコンサルティングで企業のタレントマネジメントなどを手がけるジョシュ・バーシン(Josh Bersin)氏だ。同氏は、「これからの企業の成長戦略には従業員が成長できる環境を提供し、潜在能力を引き出してエンゲージメントを高めることが重要」と主張する。その真意は何か。話を聞いた。
記事 グローバル化 自転車シェアリングで都市激変、バルセロナ「Bicing」はなぜ大成功したのか 2017/07/06 渋滞解消や排ガス対策、健康志向の高まりを背景に都市部での自転車利用が注目されている。自治体が中心となって乗り捨て型の共有自転車が全世界の各都市で設置されてきた。スペインのバルセロナでは420か所の自転車ステーションと6000台の自転車が導入され、登録者は10万人に上る。日本でも東京や横浜などで自転車シェアリングが設置されているが、利用者の利便性を高めるには規模の拡大が欠かせない。バルセロナの共有自転車「Bicing(ビシング)」を利用した体験から、自転車シェアリングの成功に必要なビジネスモデルの要素を紹介する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 現地で見た「サンフランシスコ流の働き方」、なぜ割高でもコワーキングが流行るのか 2017/07/05 「コワーキングスペース」。ここ数年、日本でもひんぱんに耳にするようになった言葉だ。アメリカを起点に広がったコワーキングスペースは、今では全世界で7,000以上の運営企業が存在し、年率約23%で増加している。なぜ、ここまで市場が拡大しているのか? 世界的に市場をリードする米WeWorkの現地取材も交え、TwitterやUber、Airbnb、Pinterestらも拠点を構えるサンフランシスコにあるコワーキングスペースの最前線をレポートする。
記事 製造業IT EMS・ODM業界の世界ランキング:シャープ買収のホンハイ、日本の電機はすべて飲み込まれる? 2017/07/04 世界の大手電子機器メーカーが、競争力を強化するために事業の集中と選択を進める一方、製造部門のアウトソーシングを加速している。こうした流れを受け、ニーズが拡大しているのが電子機器の製造を一括受託するEMS(Electronics Manufacturing Service)だ。とりわけ、低コストの生産体制と安定した生産技術を売りにした、アジアのEMS企業の成長が著しい。その代表格がホンハイ(フォックスコン)、ペガトロン、クアンタ、コンパルといった台湾勢だ。かつて世界を席巻した日本の電子機器産業はこうした海外のEMS企業に侵食され、今や風前の灯だ。
記事 流通・小売業IT アマゾンの顧客包囲網が拡大、日本では「対アマゾン」ではなく「住み分け」が進む理由 2017/06/29 ECの巨人、アマゾンの成長スピードはいまだ、陰りを知らない。「Amazon Go」「Amazon Books」「AmazonFresh Pickup」といった3種類のリアル店舗を出店し、これまでのEC専業にはなかった新たな顧客接点を築き始めた。世界最大の小売業、ウォルマートはEC分野で積極的なM&Aを仕掛け、アマゾンのノウハウを学び取り、その牙城を崩そうと躍起になっている。一方、日本では2016年、アマゾンの売上げがついに1兆円を超え、Prime NowやAmazonフレッシュといった自前配送による新サービスをスタートさせた。今後、ヤマト運輸の宅配サービスのレベル低下に直面する日本のEC事業者は、事業のかじ取りをどの方向に進めればよいのだろう。
記事 金融業IT マイクロ・インシュランスが「自動車保険のゲーム・チェンジャー」になる理由 2017/06/26 マイクロ・インシュランス(Microinsurance)が、自動車保険業界にとっての大きなゲームチェンジャーになる可能性が浮上している。マイクロ・インシュランスとは、通常は途上国などを対象に、掛け金も低いが保障も低め、という低所得層を対象とした保険を指す。主に南米、アフリカ、中国、インドなどで発展し、健康保険から生命保険などさまざまな種類がある。成長の著しい分野でもあり、2010年には世界での利用者が7600万人だったが13年には2億6000万人に膨らんでいる。これが先進国にも広がり始めているのだ。
記事 IoT・M2M ダイキン工業に聞くIoT戦略、現場で実現した「25年前からの発想転換」とは 2017/06/23 2020年度に売上高3兆円、営業利益率12%を目指す、空調機/化学製品の世界的メーカーのダイキン工業。同社の戦略経営計画「FUSION20(フュージョン・トゥエンティ)」では、重要テーマとしてIoTの活用を掲げており、2017年度内にIoT/AI技術者100人を社内外から集めるという方針も打ち出した。注目すべきは、すでにサービスを提供する現場でもIoT活用が進んでおり、省エネ大賞を受賞したプロジェクトが生まれているという点だ。25年前から同社が提供していたセンシング技術を活用した「温故知新」の取り組みについて、プロジェクトを推進した西日本サービス部 e-ソリューショングループの木下 敬雄 氏と吉野 育久子 氏に話を聞いた。
記事 金融業IT いよいよバブルが崩壊か、今度は「自動車ローン」の危機に直面 2017/06/16 ローン期間が「超長期」の自動車ローンの比率が米国で急激に高まっている。しかもこの層ではサブプライムローンが3割近くあり、そしてローン破綻も急激に増加している。2008年のリーマンショックにつながったのは住宅ローンの破綻だが、今度は自動車ローンも危険水域に近づきつつあるというわけだ。全体のローン件数で見ると、トップ10にはトヨタ、ホンダ、日産らの金融部門も含まれており、日本にとっても決して対岸の火事ではない。
記事 イノベーション JAXA 松浦氏に聞く、イーロン・マスクの宇宙イノベーションは何がスゴいのか 2017/06/14 ここ数年の間に、民間企業による宇宙ビジネスが著しく進展している。テスラのイーロン・マスク氏は、民間ロケットの打ち上げに成功し、宇宙ビジネスを加速させ、アマゾンのジェフ・ベゾス氏もそれに続く。そのような状況で、JAXAも新規参入企業との連携や民生分野への展開など、新たな取り組みを積極的に進めているところだ。民間企業との共同開発やオープンイノベーション、さらに他国との国際連携なども含め、今後の宇宙ビジネスのありかたと展望について、引き続きJAXAの松浦直人氏に話を聞いた。
記事 イノベーション JAXA 松浦直人 新規事業促進部長インタビュー、宇宙ビジネスはどう始めればいいのか 2017/06/08 宇宙というと、これまで人々の憧れの対象であっても、なかなか一般企業の手の届かないものと思われていた。しかし近年、米国ではテスラのイーロン・マスク氏やアマゾンのジェフ・ベゾフ氏らが相次いで宇宙ビジネスに参入。その市場規模は2000億ドル(22兆円)ともいわれる。日本でもアクセルスペースなどさまざまなベンチャー企業が立ち上がったり、金融機関やVCによる投資も活発化。さらに6月1日にはGPSなどでのビジネス活用が期待される準天頂衛星「みちびき2号機」の打ち上げも成功した。そこで宇宙航空研究開発機構(JAXA)で新規事業の促進に尽力する新規事業促進部長 松浦直人氏に宇宙ビジネスの現状と「始め方」について話を聞いた。
記事 AI・人工知能・機械学習 「機械との競争」のブリニョルフソン教授、人工知能は「勝者総取り」を加速させる 2017/06/05 人工知能(AI)の登場で、労働者の賃金格差は拡大した。技術革新によって得られる膨大な利益は「勝者総取り」となり、中間層以下の労働者の賃金は停滞している。技術進化のスピードに人間が取り残された時、社会はどうなるのか。『機械との競争』や『ザ・セカンド・マシン・エイジ』の著者として知られるエリック・ブリニョルフソン氏は、「機械と人間が共存する社会」をどのように見ているのだろうか。
記事 AI・人工知能・機械学習 AIはインドの糖尿病患者6920万人を救えるのか? 2017/06/02 人口の多いインドでは医者と患者の割合は1:1681。医者不足が深刻だ。また、人口の半数以上が住む地方においては医療施設が不足している。そこで、問題を解決するカギとして、AI(人工知能)が注目を浴びている。インドの6920万人の糖尿病患者をAIで救うことはできるのだろうか。
記事 製造業IT レコード復活で売上YouTube超え、若い世代の人気を集める理由とは 2017/06/02 米国ではレコードプレイヤー、レコード盤の人気が上昇中だ。アマゾンも特設サイトを開設したほか、YouTubeなどの宣伝付きストリーミングの売り上げを上回る勢いになっている。利用者の中心は若い世代で、古いレコードプレイヤーがそのまま売れているわけではない点も特徴といえるだろう。このブームが目新しさによる一時的なものなのか、それとも永続的なものなのか、注目が集まっている。
記事 医療IT がん治療「光免疫療法」は何がスゴいのか?国立衛生研究所(NIH)小林 久隆氏が語る 2017/05/24 がん細胞に近赤外線を当てるだけで、わずか1分足らずでがん細胞が死滅してしまう画期的な「光免疫療法」が、米国で大きな注目を浴びている。オバマ前大統領が、2012年の一般教書演説で世界に誇った革新的ながん治療法だが、実はこの光免疫療法は20年以上前に渡米した、ある日本人医師が生み出したものだった。その人物こそ、アメリカ国立衛生研究所(NIH) 主任研究員の小林 久隆 氏だ。がん治療の開発にすべてを捧げてきた同氏の努力が、いよいよ実を結ぼうとしている。「新経済サミット2017」に登壇した小林氏は、米国で臨床試験段階に入った光免疫療法の進捗状況について発表した。
記事 農業・漁業・林業 日本を救う精密農業は「4つのICT」が支えている 2017/05/24 日本では、急速に進んでいる少子高齢化および過疎化のため、労働力不足が深刻な問題になっており、農業における生産性の向上が重要な課題となっている。こうした中、精密農業は、解決策の1つであると見られている。2025年まで平均12%の成長が見込まれる「精密農業」について、基本的なコンセプト、目的、利用技術、そして将来動向をフロスト&サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が解説する。
記事 グローバル化 年15%成長!インド交通システムのハイテク化動向、ITが果たす役割は拡大 2017/05/22 インド経済は今や年率7.5%という世界的に高い成長を遂げており、人口の増加も伴いながら、今後数十年を見据えた変化に邁進している。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーがインドIT事情の最前線をリポートする連載の今回は、ナレンドラ・モディ首相のリーダーシップの下で政府が推進する交通手段の改善について取り上げる。
記事 競争力強化 業界の垣根を超えるアマゾン、「産業」の定義を揺さぶる 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(86) 2017/05/19 ITは特定の業界だけにかかわる技術革新ではない。その影響は業種横断的でグローバルに及ぶ。業界標準は新興国市場が創り出す気配にあり、これまで形成されてきたビジネスモデルを一変する威力を秘めている。FinTechやシェアリング・エコノミーの本質は、思いもかけないような新規参入で、業界の垣根が破壊される点にありそうだ。
記事 スタートアップ・ベンチャー ブリヂストン創業者が世界一に導いた「売れている時の大変革」 2017/05/16 企業にとって商品が爆発的に売れている時、業績が好調な時の変革というのはとても難しいものですが、世界最大のタイヤメーカー、ブリヂストンの創業者・石橋正二郎氏の人生はまさに「売れている時の大改革」の連続でした。地方の「ちっぽけな仕立屋」から足袋専業に踏み切り、地下足袋の大ヒット、ゴム靴の世界的成功を経て「困難」と言われた国産自動車タイヤへの挑戦と、幾度もの変革を成し遂げて、世界的企業をつくり上げたのです。
記事 製造業IT 仏Easymile(イージーマイル)が「全米初」の公道自動運転に採用されたワケ 2017/05/15 今年4月、DeNAと横浜市が共同で行った金沢動物園での自動運転カー、ロボットシャトルの試乗会。このシャトル(小型バス)を製造するのが、フランスのベンチャー企業「Easymile(イージーマイル)」だ。同社は米国でも数々の試乗会や実際の導入を行っており、今年中にはパナソニックと共同でデンバー市の公道走行も始める予定となっている。全米初、おそらくは世界初となる自動運転バスの公道での展開や今後の見通しについて直接聞いてきた。
記事 ロボティクス・ドローン 「ドローンを通じて産業を興したい」中国・深センとの協力で拓くドローンの未来 2017/05/11 中国・深センは、世界的に有名なDJIを筆頭に、ドローン企業だけで300社が集積する地域だ。ドローンによる新たな空域活用や既存産業との結びつきが注目される中、一般航空産業も深センの重点産業になっている。「第2回ジャパン・ドローン2017」に登壇した一般社団法人日本ドローンレース協会(Japan Drone Racing Association-JDRA)理事/海外事業責任者の川ノ上 和文氏、同協会代表理事 小寺 悠氏に加え、深セン市航空業協会(Shenzhen Aviation Association-SZAA)会長 朱 慶峰氏にインタビューを行ったので、講演の内容と併せて、中国で発展が著しいドローンと一般航空産業の将来、日本のドローン業界との結びつきについて紹介しよう。
記事 標的型攻撃 鹿島建設に学ぶセキュリティ対策事例、海外拠点への3つのアプローチ 2017/05/10 いまや日本企業の海外進出は特別なことではないが、進出先で情報セキュリティ事故が発生し、その対策が課題となるケースが少なくない。鹿島建設も例外ではなく、アジア、ヨーロッパ、北米、オセアニアに広がる海外現地法人に一定レベルのセキュリティ対策を講じる必要があった。同社 ITソリューション部 次長 大塚暁氏は、2013年から海外拠点に関わるセキュリティ対策に着手したが、さまざまな課題に直面した。それら課題解決の過程で見えてきたノウハウを紹介する。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O モバイルアプリは予約成約が2倍!世界最大のホテルが「顧客中心」に注力のワケ 2017/05/09 近年、多くの業界において重要視されているのが、「顧客体験(カスタマー・エクスペリエンス)の向上」だ。あらゆるタッチポイントで顧客のニーズを把握し、一貫性のあるメッセージやパーソナライズされたコンテンツを提供することで、それぞれの顧客に最高の「体験」を提供する。ロイヤリティの高い顧客と継続的な関係を構築できれば、他社との明確な差別化になる。その顧客体験の向上をもっとも重要視しているのが、旅行業界だ。世界最大のホテルチェーンや大手航空会社の取り組み、そして日本企業の課題とその対策について紹介する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 日清食品HD 喜多羅CIOに聞く、なぜAmazon Goに注目するのか 2017/04/28 ユニークなマーケティングコミュニケーションでも知られる日清食品グループ。「中期経営計画2020」達成のため、持続的成長の基盤として情報システムの整備を牽引するのが、CIOの喜多羅 滋夫氏だ。SAPへの移行やスマートファクトリーへの取り組みについて語ってもらった前編に続き、デジタルマーケティングやデジタルビジネスの時代に、CIOや情報システム部門に求められる役割について話を聞いた。
記事 グローバル化 パナソニックの米国スマートシティ計画「シティナウ」は何がスゴいのか?現地で見てきた 2017/04/27 パナソニックが手がける神奈川県藤沢市発祥のスマートシティ計画が今、世界中に広がっている。中でも米コロラド州デンバーが全面的に協力し、都市を丸ごと省エネ化、効率化する計画として全米からも注目を集めているのが「CityNOW(シティナウ)」だ。モビリティ、ビルディング、エネルギー、リビング/ホームと極めて多岐にわたる取り組みにはどのような狙いがあるのか?現地で話を聞いてきた。
記事 ロボティクス・ドローン テラドローン 徳重氏が「日本企業にはドローンビジネスが向いている」と考える理由 2017/04/25 ドローンビジネスは本格化直前の今が参入のチャンスだ。しかし、これより遅れれば後はない。日本は様子見をやめて本気を出せ──。そう熱く語る徳重 徹氏は、電動バイクの製造・販売であっという間に国内シェアを制し、すぐさま海外へと展開したテラモーターズの創業社長だ。そんな徳重氏が次に起ち上げたのは、「産業ドローン」をドメインとするテラドローン。「第2回ジャパン・ドローン2017」に登壇した徳重氏に単独インタビューを行い、ドローンに挑む理由と市場の可能性、ドローンビジネス成功のポイントなどを伺ったので、講演の内容と合わせて紹介しよう。
記事 グローバル化 「トランプ政権」と「EUの南北問題」は第一次・第二次世界大戦を振り返ればよくわかる 2017/04/25 トランプ大統領の登場と、「EUの南北問題」。この2つはさも「新しい時代の流れ」に見えるが、実はそんなことはない。歴史を振り返れば、どちらも「繰り返される経済の流れ」の中にあり、このままではこれまでの歴史同様、国際社会の混乱が待ち受けている。ここで、『「お金」で読み解く世界史』の著者である関 眞興氏が、歴史的な視座から国際経済を振り返り、現在の反グローバリズムの潮流と行方についてわかりやすく解説する。
記事 医療IT 日本はiPS細胞、ES細胞など「幹細胞ビジネス」を制することができるのか? 2017/04/24 21世紀の発展の柱としても位置づけられる再生医療は、これまで治療法がなかった遺伝的障害、癌や糖尿病といった疾患の新たな治療の選択肢となる可能性を秘めている。「幹細胞」はその再生医療をはじめ、予防医療や、薬剤や飲食物といった物質の安全性調査でも役立てられる可能性がある。患者、医療関係者、企業は、それぞれの立場で幹細胞に期待を抱き、同時に課題を感じている。幹細胞をめぐる市場の成長、各国の競争状況はどうなっているのか。また、日本はどう戦えばよいのか。フロスト&サリバン ジャパン コンサルティングアソシエイトの中井 由莉子氏が解説する。