記事 ダイバーシティ・インクルージョン 日テレプロデューサー「カミングアウトでパワー発揮」--work with Pride 2017詳報 日テレプロデューサー「カミングアウトでパワー発揮」--work with Pride 2017詳報 2017/10/18 同性パートナシップ制度の導入が全国的に広がり、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者）の認知・理解が徐々に広がっている。その一方、放送番組で同性愛者を揶揄する内容があったとして、フジテレビジョンの社長が謝罪するなど、誰もが生きやすい多様性のある社会のあり方が引き続き問われている。そうした中、国際的なカミングアウト・デーである10月11日、職場におけるLGBTの働きやすさを考えるイベント「work with Pride 2017」が経団連会館において開催された。ここでは、日本経済団体連合会、米国最大の人権団体「Human Rights Campaign」、IBM、ソニー、freee、日本テレビ（日テレ）の取り組みをお伝えする。
記事 製造業界 自動車メーカーの世界ランキング：トヨタ脅かす欧州勢の躍進、自動運転とEVが主戦場 自動車メーカーの世界ランキング：トヨタ脅かす欧州勢の躍進、自動運転とEVが主戦場 2017/10/06 世界の自動車産業は、日米欧の三大勢力が割拠するという構図が続いているが、これまでにない変化も起こっている。欧州勢の躍進だ。背景には、自由競争の促進、環境・安全技術の革新、水平分業・協業による低コスト化といったEUの自動車産業の復活戦略があった。欧州勢の代表格がM＆Aで巨大化、販売台数でトヨタ自動車を抜いて世界首位を達成したドイツのフォルクスワーゲン（VW）である。一方、トヨタが部品の国際水平分業、自動運転技術への投資、電気自動車（EV）分野でのアライアンスを進めるなど、巻き返しに乗り出している。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「アジア人は優秀で金持ち」のホントとウソ 「アジア人は優秀で金持ち」のホントとウソ 2017/09/30 「アジア系アメリカ人」と聞いて、どんなことが頭に浮かぶだろうか。映画やドラマでアジア系アメリカ人が主演を務めたり、中心人物として描かれることは未だに稀で、主役級で思いつくのはルーシー・リューとマシ・オカくらいだろうか。米国で「アジア系」といえば「高学歴」「高収入」のイメージが強く、ラブコメやサスペンスにはあまり登場しないアジア系も、医療ドラマになるとやたらと出てくる。そんなアジア系人口は成長を続け、ピューリサーチセンターは、2055年には米国内最大の移民グループになると予測している。アジア系アメリカ人は本当に「優秀」で「金持ち」なのか？ アジア系アメリカ人の真の姿を解き明かす同センターのリサーチを紹介する。
記事 流通・小売業界 チャットボットで顧客対応はどう変わる？ インドの小売業における可能性を解説 チャットボットで顧客対応はどう変わる？ インドの小売業における可能性を解説 2017/09/29 顧客対応は、あらゆる業種で悩みの種である。誰しも顧客に「お待たせして申し訳ございません」とは言いたくないものだ。チャットボットは、いつでもどこでも顧客対応をしてくれる自動会話プログラムで、特に小売業界における顧客満足度向上が期待されている。そこで今回は、インドにおけるチャットボットのユースケース、特に小売業における発展の可能性について紹介する。
記事 流通・小売業界 世界の日用品消費はどうなる？ カギは米国・メキシコ・ベトナムだ 世界の日用品消費はどうなる？ カギは米国・メキシコ・ベトナムだ 2017/09/29 テクノロジーにより物理的・地理的制限がなくなり、ビジネスは常に世界のどこかの影響を受けるようになった。また、デジタルの発達は生活のさまざまなシーンを「ワンクリック」の動作に集約した。日用品の消費に関しても、デジタルの発達が国境を越えた購買行動を加速させ、各国の消費動向が自社に何らかの影響を与えることも珍しくない。その結果、ブランド、製造業、ビジネス、マーケター、そして小売業は、5年前には考慮する必要もなかったことに対し、最新のトレンドと同様にアンテナを立てなければならなくなった。ニールセンが発表した世界中の地域・国々の日用品マーケット動向を紹介する。
記事 システム開発ツール・開発言語 Airbnb経済効果9,200億円の「伸びしろ」は“人のつながり”や“体験”にある Airbnb経済効果9,200億円の「伸びしろ」は“人のつながり”や“体験”にある 2017/09/25 既存の経済活動の枠組みにテクノロジーの利便性や合理性のエッセンスを加えることで、新たな経済効果を生みだすユニコーン企業が順調にその勢力を伸ばしている。現行法制では追い付かない側面を含むさまざまな課題を抱えながらも、実経済は確実に変化を遂げている。とどまることのないイノベーションの裏側には一体どのような思想や発想があるのか。さまざまな“体験型マーケティング”にフォーカスをあてたカンファレンスイベント「BACKSTAGE17」では、シェアリングエコノミーの代表サービスであるAirbnb日本法人代表取締役の田邉 泰之氏が登壇し、「体験」がもたらす経済効果についてプレゼンテーションを行った。
記事 ロボティクス World Robot Summitは何を競うべきか？「ロボット五輪」成功の条件とは World Robot Summitは何を競うべきか？「ロボット五輪」成功の条件とは 2017/09/25 2020年に開催されるロボット大会「World Robot Summit」（WRS）のルールや具体的な競技内容が公開され、協賛企業も増えてきた。発表当時は「ロボット版オリンピック」と呼ばれていた競技大会だ。ロボットビジネスに新規参入を目指す企業にとってもチャンスとなるかもしれない。ただしそのためには、自分たち自身の発信力も重要となる。
記事 設備投資 アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか 2017/09/21 米IT大手アマゾン・ドットコムは、1994年の創業から一貫して本社を置いてきた西部ワシントン州シアトル市の施設が手狭になったため、今後20年間で50億ドル（約5,400億円）を投じ、北米にある100万人規模の都市に新たな事業拠点となる「第2本社（HQ2）」の建設地を公募する。年収1100万円超えクラスの正社員を5万人も新規採用することから、莫大な経済効果が見込まれ、多くの魅力的な候補地が競って手を挙げている。一方で、これを「ただ乗りだ」とする批判も強まっている。巨大企業を誘致することで起きる問題とはいったい何なのか。
記事 Web戦略・EC デジタル化で加速する「偽ブランド」の脅威、損失は130兆円超に デジタル化で加速する「偽ブランド」の脅威、損失は130兆円超に 2017/09/21 デジタル時代は巧妙な偽物作りにも大きく貢献している。3Dモデルにより細部まで注意しないと見分けのつかない製品がネット上には溢れ、それによる経済的損失は全世界で1兆2000億ドル（約133兆円）とも言われる。グッズだけではなく、薬の偽物も横行し、健康被害につながる可能性も指摘されている。筆者も引っかかったその手口とは。
記事 製造業界 ヤンマーCIOに聞く「IT部門が押さえるべき5つの領域」とは何か ヤンマーCIOに聞く「IT部門が押さえるべき5つの領域」とは何か 2017/09/13 さらなるグローバル化、ビジネスモデルのB2B2C化、エレクトロニクス系やソフトウェア系の技術の深耕、M&Aの進展、売上規模1兆2000億円の達成という5つの経営課題と、それを達成するためのIT戦略を掲げているヤンマー。その戦略策定の中心となったのが矢島孝應CIOだ。後編では同氏に、今後のIT投資の方向性とITガバナンスに対する考え方、およびCIOとしてのリーダーシップと後継者の育成方法を中心に話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム GSTでインド企業の納税額は下がるのか？ ビフォー&アフターを徹底検証 GSTでインド企業の納税額は下がるのか？ ビフォー&アフターを徹底検証 2017/09/12 7月以来インドでは、物品・サービス税（GST）の仕組みが導入され、あらゆるビジネスの実務に影響を及ぼしている。専門家たちは「産業界がGSTの継続を信じて、継続的にGSTに対応することで本当のニーズは満たされる」と見ている。GSTは長期的にはインドのビジネスに好ましい効果をもたらすが、現時点ではインド市場に混乱を招いており、対応に苦慮している事業者もあるようだ。前回に引き続きGSTがITセクターに与えた影響を詳説する。
記事 製造業界 ヤンマー矢島孝應CIOに聞くIT戦略、なぜIoT時代にモノづくりにこだわるのか ヤンマー矢島孝應CIOに聞くIT戦略、なぜIoT時代にモノづくりにこだわるのか 2017/09/07 1912年に山岡孫吉氏が創業し、世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功したヤンマー。現在は、エンジンと農業機械を中心に、エネルギー、マリン、コンポーネント、建設機械などさまざまな事業を展開している。創業101年目にパナソニックからヤンマーホールディングスのCIOに招聘された執行役員 ビジネスシステム部長の矢島孝應氏にヤンマーのIT戦略について話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日米報道で異なる東芝メモリ売却の現実、なぜ「ウエスタンデジタル勝利」なのか 日米報道で異なる東芝メモリ売却の現実、なぜ「ウエスタンデジタル勝利」なのか 2017/09/05 東芝の米原子力事業における巨大損失を穴埋めする目的で行われる半導体事業の東芝メモリ売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル（WD）との泥沼訴訟、売却先候補の二転三転、関係各国で予想される独占禁止法審査の難航などで、迷走が続く。国内メディアでは「結末が見えにくくなっている」という論調が支配的だ。だが、一方の米国のメディアや投資サイトでは、「WDによる買収は確実だ」「最終的には、WDが東芝メモリの議決権をコントロールする」との声が、確信をもって語られている。論拠は何なのか。なぜ、こうした認識の差が日米間で生まれるのか。米論壇の声をまとめてみた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 有料テレビが存続の危機、NetflixやHulu、Amazonに敗北か 有料テレビが存続の危機、NetflixやHulu、Amazonに敗北か 2017/08/29 “カウチポテト”とは米国人の余暇の過ごし方の代表としてよく知られる言葉だ。どこの家庭にもケーブルなどの有料テレビがあり、スポーツ専門チャンネルなどを見て過ごす人が多かった。しかし、NetflixやHulu、アマゾンのプライム・ビデオといったビデオストリーミングの台頭により、カウチポテトのあり方に大きな変化が訪れ、今や有料テレビは存続の危機とまで言われる。様変わりする米国テレビ事情とは？
記事 システム開発ツール・開発言語 アストロスケールは、スペースデブリ除去事業で宇宙版「共有地の悲劇」に挑む アストロスケールは、スペースデブリ除去事業で宇宙版「共有地の悲劇」に挑む 2017/08/24 堀江貴文氏率いるインターステラテクノロジズが民間単独でのロケット打ち上げに挑むなど、宇宙事業が脚光を浴びている。今や、放送・通信・気象予報など、人工衛星無しには運営できないビジネスも少なくない。しかし、野放図な国際開発競争によって、制御不能になった人工衛星やその大量の断片・破片などが宇宙空間に漂う「宇宙ゴミ」（スペースデブリ）が爆発的に増加し、他の人工衛星や宇宙ステーションに衝突し、破壊してしまうリスクが高まっている。この壮大な社会問題に、営利を伴うビジネスモデルを使って取り組むベンチャー企業がアストロスケールだ。東京とシンガポールを拠点にする同社は、スペースデブリを処分する技術を開発し、大型の資金調達にも成功した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 生き残るのはどこだ？ 激化するコワーキング市場の未来予想図 生き残るのはどこだ？ 激化するコワーキング市場の未来予想図 2017/08/21 テクノロジーの進化により、どこにいても自由に仕事ができる働き方が注目されている。こうした自由な働き方を支えるのが、コワーキングスペースだ。その市場は年率23％で成長を続けているが、競争も激化している。今後も生き残りをかけて、シビアな経営視点が求められるだろう。WeWorkなどの台頭で激化するコワーキング市場の未来を占う。
記事 ERP・基幹システム GST（物品・サービス税）でインドの税制が抜本変化、ERPも刷新相次ぐ GST（物品・サービス税）でインドの税制が抜本変化、ERPも刷新相次ぐ 2017/08/17 7月、インドの税制を抜本的に変える物品・サービス税（GST）がスタートした。これは、税制の変化というだけにとどまらず、それに対応するITインフラにも急速な変化をもたらしている。前回はこのGSTの内容と、それがインド社会とビジネスに与える影響を全体的に紹介したが、今回はこの税制改革がビジネスに与える影響を、特にシステム（ERP）の観点から解説する。
記事 新製品開発 人類初の宇宙レース！HAKUTOが「日本でなければ実現できなかった」と語る理由 人類初の宇宙レース！HAKUTOが「日本でなければ実現できなかった」と語る理由 2017/08/16 優勝総額金3000万ドル（33億円）という破格の国際宇宙レース「Google Lunar XPRIZE」。Googleのスポンサードのもと、XPRIZE財団によって運営される人類初の月面探査レースだ。世界10ヵ国から参加した16チームのうち、ファイナルに残った5チームが2017年末までのロケット打ち上げに向けて準備を進めている。その代表チームのひとつが、日本の「HAKUTO」だ。同チーム（ispace社）の河本新氏は「やはり日本でなければ実現できなかった」と語る。
記事 システム開発ツール・開発言語 アクセラレータープログラムで価値創出、大企業とスタートアップはどうつながるべきか アクセラレータープログラムで価値創出、大企業とスタートアップはどうつながるべきか 2017/08/15 「ヒト・モノ・カネなし」はスタートアップ企業であれば当たり前のこと。他社が追随してくる前に、独自のビジネスアイデアを素早く具現化し、競争優位を確保する必要がある。一方、こうしたスタートアップの成長力やイノベーション力を取り込む目的で、支援・連携する大企業も増えてきた。とはいえ、文化やビジネススピードも大きく異なる両者が協力していくには課題も多い。アメリカ西海岸のテック系コワーキング「Runway（ランウェイ）」はこうした企業同士の「お見合い」に力を入れている。その取り組みから、大企業とスタートアップの連携方法、アクセラレータプログラムでの価値創出の方法を探る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 RCEPとは何か？ TPPに代わって注目集める「経済連携」の基礎を解説 RCEPとは何か？ TPPに代わって注目集める「経済連携」の基礎を解説 2017/08/10 ここ数年のアジア太平洋地域の広範囲的経済連携といえば、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が注目されてきました。しかし、2017年のトランプ政権がTPPからの離脱を宣言したことで、TPPの影響力と注目度が減少。一方で注目を集めているのが、アジアの自由貿易協定である「RCEP（アールセップ：東アジア地域包括的経済連携）」です。RCEPとはそもそもどんな経済連携なのか。TPPやFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）とは何が違うのか、そして国内の産業に及ぼす影響などについて解説します（2018年7月2日一部更新）。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 現地直撃！米コワーキング「Runway」はなぜテック系企業に愛されるのか 現地直撃！米コワーキング「Runway」はなぜテック系企業に愛されるのか 2017/08/04 セキュリティゲートを通過し、エレベーターから降りると、真っ赤な扉が目の前に現れた。ここはアメリカ西海岸、サンフランシスコにあるテック系企業が集まるコワーキングスペース「Runway」の入り口だ。ツイッター本社と同じビルにあるこちらのコワーキングスペースは、競争が激化するなか、エッジの利いた特徴で世界のスタートアップを魅了し続けている。果たしてその成長の秘訣とは？ 他の追随を許さない強さの秘訣を、ディレクターのケイティー・ドハティ氏に単独インタビューで聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 電子決済や自転車シェア、中国はなぜ猛スピードで進化できているのか 電子決済や自転車シェア、中国はなぜ猛スピードで進化できているのか 2017/07/26 巨大な市場と労働力を抱えた中国パワーは、ここ数年、特に目を見張るものがある。中国のスゴさは何といっても改善スピードの速さだ。「中国では最初から完璧なものを作ろうとしていない。サービスを短時間でリリースし、その後に顧客の声を聞いて、改善の方向を決めている。これが中国のやり方だ」と語るのは、クララオンラインの家本賢太郎氏だ。中国のネット事情やコンテンツ市場に明るい家本氏は、現地体験を交えた中国の最新事情について報告した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 WeWork上陸で注目のコワーキングスペース、タイプ別傾向と企業への導入方法 WeWork上陸で注目のコワーキングスペース、タイプ別傾向と企業への導入方法 2017/07/19 いよいよWeWorkが日本に上陸することが明らかになり、コワーキングスペースにさらなる注目が集まっている。フレキシブルな契約形態、カフェにいるようなくつろぎをもたらすオープン空間、同じような志を持つ仲間との出会いとコミュニティを提供する、起業家にとって魅力的で刺激のある場所だ。今回は米国サンフランシスコでの現地取材をもとに、コワーキングスペースのタイプ別傾向やコワーキングスタイルの要素を企業で取り入れるためのヒントを紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド「物品・サービス税」とは何か？ ハイテク活用で税法順守事業者に「格付け」を インド「物品・サービス税」とは何か？ ハイテク活用で税法順守事業者に「格付け」を 2017/07/12 今月1日、インドで1947年の独立以来最大の税制改革とされる物品・サービス税（GST）の導入が始まった。モノとサービス、さらに取引内容によって異なっていた複雑な税体系を一気に単純化したGSTは、何を変え、インド経済にどのような影響を与えるのか。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、現地から最新情報を解説する。
記事 AI・生成AI 日本だけじゃない「長時間労働」、解決には人工知能の力が必要だ 日本だけじゃない「長時間労働」、解決には人工知能の力が必要だ 2017/07/11 ITの進化や技術革新によって、労働者を取り巻く環境は劇的に変化した。インターネットとモバイルデバイスさえあれば、いつでも、どこからでも、どんな環境でも仕事ができる。技術の進化は労働者に「価値」と「ゆとり」をもたらす…はずだった。しかし、「労働者の生産効率性は過去25年間で最低水準だ」と指摘するのは、デロイトコンサルティングで企業のタレントマネジメントなどを手がけるジョシュ・バーシン（Josh Bersin）氏だ。同氏は、「これからの企業の成長戦略には従業員が成長できる環境を提供し、潜在能力を引き出してエンゲージメントを高めることが重要」と主張する。その真意は何か。話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 自転車シェアリングで都市激変、バルセロナ「Bicing」はなぜ大成功したのか 自転車シェアリングで都市激変、バルセロナ「Bicing」はなぜ大成功したのか 2017/07/06 渋滞解消や排ガス対策、健康志向の高まりを背景に都市部での自転車利用が注目されている。自治体が中心となって乗り捨て型の共有自転車が全世界の各都市で設置されてきた。スペインのバルセロナでは420か所の自転車ステーションと6000台の自転車が導入され、登録者は10万人に上る。日本でも東京や横浜などで自転車シェアリングが設置されているが、利用者の利便性を高めるには規模の拡大が欠かせない。バルセロナの共有自転車「Bicing（ビシング）」を利用した体験から、自転車シェアリングの成功に必要なビジネスモデルの要素を紹介する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 現地で見た「サンフランシスコ流の働き方」、なぜ割高でもコワーキングが流行るのか 現地で見た「サンフランシスコ流の働き方」、なぜ割高でもコワーキングが流行るのか 2017/07/05 「コワーキングスペース」。ここ数年、日本でもひんぱんに耳にするようになった言葉だ。アメリカを起点に広がったコワーキングスペースは、今では全世界で7,000以上の運営企業が存在し、年率約23％で増加している。なぜ、ここまで市場が拡大しているのか？ 世界的に市場をリードする米WeWorkの現地取材も交え、TwitterやUber、Airbnb、Pinterestらも拠点を構えるサンフランシスコにあるコワーキングスペースの最前線をレポートする。
記事 製造業界 EMS・ODM業界の世界ランキング:シャープ買収のホンハイ、日本の電機はすべて飲み込まれる？ EMS・ODM業界の世界ランキング:シャープ買収のホンハイ、日本の電機はすべて飲み込まれる？ 2017/07/04 世界の大手電子機器メーカーが、競争力を強化するために事業の集中と選択を進める一方、製造部門のアウトソーシングを加速している。こうした流れを受け、ニーズが拡大しているのが電子機器の製造を一括受託するEMS（Electronics Manufacturing Service）だ。とりわけ、低コストの生産体制と安定した生産技術を売りにした、アジアのEMS企業の成長が著しい。その代表格がホンハイ（フォックスコン）、ペガトロン、クアンタ、コンパルといった台湾勢だ。かつて世界を席巻した日本の電子機器産業はこうした海外のEMS企業に侵食され、今や風前の灯だ。
記事 流通・小売業界 アマゾンの顧客包囲網が拡大、日本では「対アマゾン」ではなく「住み分け」が進む理由 アマゾンの顧客包囲網が拡大、日本では「対アマゾン」ではなく「住み分け」が進む理由 2017/06/29 ECの巨人、アマゾンの成長スピードはいまだ、陰りを知らない。「Amazon Go」「Amazon Books」「AmazonFresh Pickup」といった3種類のリアル店舗を出店し、これまでのEC専業にはなかった新たな顧客接点を築き始めた。世界最大の小売業、ウォルマートはEC分野で積極的なM&Aを仕掛け、アマゾンのノウハウを学び取り、その牙城を崩そうと躍起になっている。一方、日本では2016年、アマゾンの売上げがついに1兆円を超え、Prime NowやAmazonフレッシュといった自前配送による新サービスをスタートさせた。今後、ヤマト運輸の宅配サービスのレベル低下に直面する日本のEC事業者は、事業のかじ取りをどの方向に進めればよいのだろう。
記事 金融業界 マイクロ・インシュランスが「自動車保険のゲーム・チェンジャー」になる理由 マイクロ・インシュランスが「自動車保険のゲーム・チェンジャー」になる理由 2017/06/26 マイクロ・インシュランス（Microinsurance）が、自動車保険業界にとっての大きなゲームチェンジャーになる可能性が浮上している。マイクロ・インシュランスとは、通常は途上国などを対象に、掛け金も低いが保障も低め、という低所得層を対象とした保険を指す。主に南米、アフリカ、中国、インドなどで発展し、健康保険から生命保険などさまざまな種類がある。成長の著しい分野でもあり、2010年には世界での利用者が7600万人だったが13年には2億6000万人に膨らんでいる。これが先進国にも広がり始めているのだ。
