記事 グローバル化 トランプ大統領下で起きうる「IT人材」3つのシナリオ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(83) 2017/02/20 トランプ政権の入国規制が世界を揺るがしている。専門技術者の就労に必要なH-1Bビザも発給の厳格化が俎上に上がり、関連企業の株価が下落するなど、市場も敏感に反応している。実際にビザの発給が大幅に制限された場合、IT業界にはどのような影響が生じるであろうか。今回はこの問題について、いくつかのシナリオを考えてみよう。
記事 人材育成・人材獲得 先進国のミレニアル世代、7割が「両親より幸せになれない」と回答 2017/02/15 ヨーロッパでのテロ、英国のEU離脱(ブレグジット)、米国の大統領選といった2016年に起こった出来事は、社会的に大きなインパクトを与えた。こうした中でデロイトが世界30カ国の1982年以降生まれのミレニアル世代を対象に行った調査では、これまで楽観主義だったミレニアル世代の自信が揺らいでいることが分かった。
記事 IoT・M2M ローランド・ベルガー氏が提言、日本の生産性向上に立ちはだかる「3つの難問」 2017/02/15 「デジタル化」に直面しているのは製造業だけではない。社会全体として取り組むべき課題と言える。しかし、そこには大きく3つの課題があるとローランド・ベルガー名誉会長は指摘する。一方、これまでサプライチェーンの系列などに縛られていた中小企業には大きなチャンスがあるとも語る。日本企業は、デジタル・ビジネスの世界でデータ戦略をどう描けばよいのか。ベルガー氏にベッコフオートメーションの川野俊充社長が聞く、対談連載の最終回。
記事 メタバース/VR/AR/MR/SR/xR VR市場の「本当の可能性」はどこにあるのか?「ゲームに固執するとソニーでも負ける」 2017/02/15 多くの大企業では、すでにVRアプリケーションの導入を積極的に検討している。しかし、一般の人々がこの技術を受け入れ、普通に使いこなすにはあと2~5年は必要と言われる。楽観的な市場予測が数多く出ているもののの、企業にとって本当に収益が上がるのか、という問題もある。シリコンバレーでIT関連の市場調査を行うマーケン・コミュニケーションズに今後のVR市場の動向について話を聞いた。
記事 ロボティクス・ドローン 2020年までに世界ロボティクス関連市場で起こる10のトレンド 2017/02/10 人工知能(AI)、センサー、半導体技術などの進化は、産業用ロボットやサービスロボットの能力、性能、自律性、機能、使いやすさ、費用対効果のイノベーションを促進し続けている。こうした中でIDCは、世界ロボティクス関連市場の2017年から2020年の進展を特徴付ける要素や企業の動きなどの予測を提供するレポート「IDC FutureScape: Worldwide Robotics 2017 Predictions」に基づき、2017年以降の10大予測を発表した。
記事 IT市場調査 6割以上が「民泊サービスを安全とはいえない」 シェアリングエコノミー調査 2017/02/09 ジャストシステムは2月9日、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『シェアリングエコノミーに関する実態調査【2017年版】』の結果を発表した。
記事 AI・人工知能・機械学習 インドのAI戦略はスタートアップと政府協力の国家防衛戦略に成長するのか? 2017/02/09 AI(人工知能)がメディアをにぎわせている。日本では囲碁や将棋でAIがプロ棋士と互角以上の勝負を展開しているが、インドでも、昨年10月、Sanjiv Rai氏が開発したAI「MogIA」が、ドナルド・トランプ氏の大統領選挙の勝利を予測したと報道されるなど、AI熱が高まっている。しかし、ビジネスや行政など、人々の生活に広くAIが一般化するには、さらなる研究が必要だ。IT大国インドのAI事情はどうであろうか。アジアでのビジネスを支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタント、ガガン・パラシャーが解説する。
記事 製造業IT イーロン・マスクの「新たなイノベーション」、EVや宇宙開発の次は何か 2017/02/08 テスラCEO、イーロン・マスク氏が1月に入り、次々と話題を振りまいている。トランプ新大統領のビジネス戦略アドバイザーにも就任、向かうところ敵なしといった構えのマスク氏だが、現在真剣に取り組んでいるのは大都市の渋滞解消のための秘策だという。マスク氏の持論は「ビルが高層化して三次元(3D)化しているのであれば、道路もまた3Dであるべき」というものだ。
記事 製造業IT セイコー創業者の「時計王」はなぜ日本初、世界初を連発できたのか 2017/02/08 日本を代表する時計メーカー、セイコーホールディングス(以下「セイコー」)には国産初の腕時計「ローレル」や、世界初のクォーツウォッチ「クォーツアストロン」のほか、日本初のラジオCMやテレビCMなど、数多くの「日本初」「世界初」があります。同社にこうした「一歩先を行く」社風を植えつけたのが、1881年、21歳で服部時計店を創業、のちに「日本の時計王」と呼ばれた服部金太郎氏です。
記事 グローバル化 ハラールビジネスとは何か?認証化粧品で日本企業が東南アジアに参入 2017/02/08 イスラム人口の拡大と、訪日外国人の増加を背景に、ムスリム(イスラム教徒)需要への対応に注目が集まっている。イスラム教は、宗教上の理由で口にするもの、身に着けるものなどに制限があり、ムスリムはその制限の中で生活しなければならない。したがって、ムスリム消費者の間には、宗教に配慮した「ハラール」製品への需要がある。そこで、矢野経済研究所 ライフスタイル&ビューティーグループ 主席研究員 浅井潤司氏が、東南アジア、特にインドネシアとマレーシアにおけるハラール化粧品市場の動向と、日本企業の動きについて講演した内容をまとめた。
記事 IoT・M2M IHI村野氏「AIは必須」、自動倉庫やスマートファクトリーにどう取り組むのか 2017/02/07 製品の稼働状況を監視するグループ共通のリモートメンテナンスプラットフォーム「ILIPS(IHI group Lifecycle Partner System)」により「製品・サービスの高度化」「ものづくり高度化」に取り組むIHI。前編に続き、後編ではIHI 高度情報マネジメント統括本部長 執行役員の村野 幸哉氏に、同社のIoTの取り組みを通じて得られた価値を、今後のビジネスにどのように生かしていくのかについて聞いた。
記事 製造業IT 自動車部品最大手ボッシュが考える「未来のクルマ」と3つの技術ポイント 2017/02/06 IoTの進展に伴って、クルマはクラウドなどと連携して付加価値の高いサービスが提供されるようになってきた。一方でそれをさらに進展させるための多様な技術の進展にも注意を払っておく必要がある。世界最大の自動車部品メーカー、ロバート・ボッシュGmbH(以下、ボッシュ)のクラウス・メーダー氏は「未来のクルマは“マルチモーダル”へと発展していく」と指摘する。同社の考える未来のクルマ、そしてそれを支える技術とはいかなるものなのか。
記事 IoT・M2M IHI 村野 幸哉 執行役員に聞くIoT戦略、グループ共通プラットフォームの狙いと成果は 2017/02/02 「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野でグローバルに事業展開する総合重工業メーカー、IHI。同社は2013年度より、各事業体の共通プラットフォームの強化をはじめとするIoTの取り組みを本格化させている。2016年4月からは「製品・サービスの高度化」「ものづくりの高度化」の領域で「お客さまへの価値提供」に主軸を置いた取り組みを続けるIHI 高度情報マネジメント統括本部長 執行役員の村野 幸哉氏に、同社のIoTへの取り組みについて聞いた。
記事 製造業IT デンソー 若林宏之専務が語る、AI活用の画像分析と自動運転への取り組み 2017/02/02 クルマの安全性確保、あるいは自動運転を目的に、さまざまなセンサー技術を活用する取り組みが始まっている。デンソー 取締役・専務役員 若林宏之氏は、画像センサー、ミリ波レーダ、LIDAR(Laser Detection and Ranging)、V2Xを組み合わせた「センサーフュージョンが重要になる」と指摘する。このうち、画像センサーについては、DNN(Deep Neural Network)によるAI(人工知能)技術の開発体制も推進しているという。2020年に向けて、デンソーの自動運転への取り組みと開発状況はどの程度進捗しているのか。
記事 イノベーション 「シェアリングシティ」で都市はどう変わるのか? なぜ地方創生とは結びつかないのか 2017/02/01 UberやAirbnbなど、アメリカの新興企業が“破壊者”として市場に参入し、大企業に急成長している。これにより、「シェアリングエコノミー」という考え方が定着した。すなわち、車や宿泊施設など、あらゆるモノや空間などの稼働状況を可視化し、利用体験をシェアするものだ。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM) 主任研究員/准教授の庄司昌彦氏は「このシェアリングエコノミーを都市問題の解決に活用し、都市の持続可能性を高める政策に応用する取り組みがシェアリングシティ」と説明する。庄司氏に、シェアリングシティが都市問題の解決にどのような可能性をもたらすかについて聞いた。
記事 グローバル化 トランプ大統領はEU版TPP「大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定」をどうする? 2017/01/30 ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任し、環太平洋パートナーシップ協定(以下、TPP)から離脱するための大統領令に署名した。これでTPPの成立はほとんど不可能になったが、欧州にも実は類似の問題がある。欧州版TPPともいえる、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(Transatlantic Trade and Investment Partnership、以下、TTIP)だ。トランプ大統領就任はEUにどんな影響をもたらすのか。EUと米国で行われたTTIPとトランプ政権に対する評価の調査結果と合わせて分析する。
記事 グローバル化 副大統領マイク・ペンスとは誰か?LGBTを巡るアップル、セールスフォースとの「因縁」 2017/01/27 「トランプ政権」と聞くと、女性差別、Twitter、米国中心主義、白人至上主義などのキーワードが思いつく。しかし、米国では、これらとともにドナルド・トランプ政権と結びつけられる言葉がある。「反LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーといった性的少数者)」だ。これは、米国内で副大統領のマイク・ペンス氏が「反LGBT」の代表格ととらえられていることに起因する。それはなぜか。LGBTの権利をめぐるペンス氏とアップル CEO ティム・クック、そしてセールスフォース CEO マーク・ベニオフ氏ら経営者たちとの闘い、ペンス氏が支持する反LGBT思想、そして、米国で行われたLGBT当事者へのアンケート調査からトランプ政権を分析する。
記事 グローバル化 クックパッドのグローバル展開でわかった、「単なるテキスト翻訳ではダメ」ということ 2017/01/27 海外展開するプロダクトの開発にはどんな困難が降りかかるのか。1月21日に都内で行われたイベント「Cookpad TechConf 2017」から、クックパッドの海外事業部でプロダクトの開発を行う滝口健太郎氏のセッション「Go Global」の内容をまとめました。
記事 グローバル化 クックパッドが海外展開するときに直面した困難と、それをどう乗り越えたかについて 2017/01/26 アプリケーションを海外で展開するには、アプリケーションの内容それぞれの現地の言葉に翻訳すればできる。そう思われがちです。しかし、実際には言語、宗教、地域ごとのライフスタイルなどの違いによって一筋縄ではいきません。海外展開するプロダクトの開発にはどんな困難が降りかかるのか。1月21日に都内で行われたイベント「Cookpad TechConf 2017」から、クックパッドの海外事業部でプロダクトの開発を行う滝口健太郎氏のセッション「Go Global」の内容をまとめました。
記事 新規顧客開拓 個人輸入ビジネスは本当に稼げるか? 貿易アドバイザーに聞いてみた 2017/01/26 日本政府は働き方改革を推し進めており、正社員の副業、兼業を認める動きを見せる企業も徐々に増え始めた。海外に目を向けると、米国ではドナルド・トランプ氏の大統領就任というトピックが米株式市場に影響を与えており、25日のダウ工業株30種平均は一時的に史上初めて2万ドルを記録した。こうした中で注目を集めているのが、個人がバイヤーとなり、海外の商品を日本に輸入、販売する「個人輸入ビジネス」だ。個人輸入ビジネスを成功させるポイントについて、AIBA認定貿易アドバイザーの大須賀祐 氏に聞いた。
記事 医療IT 総合商社が「ヘルスケア」に積極投資のワケ 日本の医療ビジネスは世界で勝てるか 2017/01/25 三井物産が3年間で医療分野に1200億円を投資すると報じられたが、非資源分野の強化を目指す総合商社にとって、広義の「ヘルスケア」はきわめて重要な戦略部門である。2030年には国内市場37兆円、就業者数で日本最大の産業に育つと言われるヘルスケア産業の将来性には政府も注目しており、バックアップも手厚い。総合商社の三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事は、各社各様の事業戦略でこの広大な「沃野」への投資を進めている。
記事 製造業IT トヨタが、AIによる自動運転を「2つのモード」に分ける理由 2017/01/24 自動車業界は今、EVやシェアリングエコノミーなど話題に事欠かないが、中でも特に注目を集めているのが「自動運転」の動向だ。自動運転では「どこまで自動化するのか」が大きな焦点となっているが、そこに一石を投じているのがトヨタだ。トヨタ 専務役員 伊勢 清貴氏は「自動運転というとドライバーがハンドルから手を放し、人を目的まで勝手に運んでくれる、そんな世界をイメージする人も多い。こういう無人運転も必要だと考えているが、それはトヨタの考える自動運転とは異なる」と説明する。自動運転実現に向けたトヨタのAI研究開発とはいかなるものなのか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スポーツ用品メーカーの世界ランキング:アシックス代理店だったナイキが世界一のワケ 2017/01/23 2020年の東京オリンピック開催で、スポーツウェアをはじめとするスポーツ用品業界も注目度が高まっている。ナイキやアディダスなどの世界の大手スポーツ用品メーカーは、スポーツの世界的な普及に足並みを合わせて、ブランドの浸透やタウンユースの拡大を図り、事業を伸ばしてきた。しかし、先進国を拠点とする各社は自国市場の頭打ちに伴い、「アスレジャー」と呼ばれるようなファッション性の追求、新しい顧客層の開拓、新興国への進出、M&Aによる事業拡大など、成長戦略の練り直しを迫られている。
記事 スタートアップ・ベンチャー Amazon Launchpadを巡る同床異夢、なぜアマゾンに期待が集まるのか 2017/01/20 アマゾンは18日、日本国内でもスタートアップ製品専門の「Amazon Launchpadストア」を開始した。日本のスタートアップ製品を国内外のアマゾンユーザーにアピールするとともに、マーケティングおよびセールスサポート、配送、融資サービスを提供する。当日の発表会にはストアへの参加を決めたスタートアップ企業のほか、自民党 衆議院議員 小林史明氏、経済産業省の石井芳明氏らも駆けつけて、官民を挙げた日本のものづくりスタートアップ支援をアピールする場となった。
記事 人材育成・人材獲得 日本の経営者の「デジタル・スキル」は世界最低水準だった--世界CEO調査 2017/01/18 日本企業のCEOの多くが、人材の確保、保護主義的な政権の台頭、過剰な規制などに懸念を持っているが、それは世界の経営者も同じようだ。PwCが行った「第20回世界CEO意識調査」によれば、特に人材に関して懸念を抱くCEOが20年間で2倍以上になったという(1998年の31%から、2017年には77%まで増加)。中でもデジタルとSTEMに長けた人材の確保は、過半数のCEOが採用上の課題とした。日本のCEOも71%が今後5年、テクノロジーが競争のあり方に非常に大きな影響を及ぼすと回答。その一方で、日本のCEOが「高度なデジタル・スキルを身に付けているかどうか」への回答は世界最低水準となった。
記事 グローバル化 トランプ政策はIT企業にどう影響? アップルには「とどめを刺す」ことに 2017/01/17 2016年11月8日、あとから振り返ってみても、おそらく歴史的な一日となったことは間違いないでしょう。その日、米国の大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って、米国次期大統領として当選。今年1月20日に正式就任します。今回の世界ハイテクウォッチは、特別編としてトランプ政策による日米のIT企業への影響を探っていきたいと思います。
記事 IoT・M2M 世界のスマートホーム市場は日本と中国がけん引、2030年には4000億米ドル規模に 2017/01/16 コンサルティングファームのA.T. カーニーは16日、スマートホームに関する調査報告書の日本語版を公開した。この報告書では、世界全体でのスマートホームの市場規模は現在150億米ドルだが、2020年までに500億米ドル、2030年までに4000億米ドルまで拡大すると予測している。世界におけるスマートホーム市場の概況と、今後のスマートホーム市場拡大を促進する「4つの要因」を紹介しよう。
記事 スタートアップ・ベンチャー アマゾンのスタートアップ支援「Amazon Launchpad」が世界的に好調な理由 2017/01/16 米アマゾンが2015年7月末に開始したスタートアップ企業の製品を取り扱う新しいストア「Amazon Launchpad」が順調に展開地域を広げている。アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、フランスなどに加えて、2016年12月にはインドでも開始。2週間で400社以上のスタートアップから申し込みが殺到した。スタートアップ企業を支援することで、アマゾンの掲げる「世にあるすべての製品を取り扱うこと」がますます加速しそうだ。
記事 金融業IT インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 2017/01/16 2016年11月8日、インドのモディ首相は高額紙幣廃止の声明を発表した。新紙幣への交換にかかる負担をはじめとし、現在もインドの日常社会に深刻な影響を与えている。しかし、裏を返せばこれは現金決済中心の社会からキャッシュレス社会へ脱皮する千載一遇の機会でもあり、官民挙げたIT開発や啓蒙活動が行われている。今回は前回に引き続き、インドの高額紙幣廃止を取り上げ、急速な広がりを見せている支払・決済のIT対応の最新動向をエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタント、ガガン・パラシャーが解説する。
記事 IoT・M2M ローランド・ベルガー名誉会長に聞く、製造業のデジタル化のゆくえ IoTはブームか本物か 2017/01/12 2016年はIoT(Internet of Things)やインダストリー4.0という言葉に象徴されるように、製造業の多くがデジタル化に取り組んだ1年だった。ではこの流れは今後も続いていくのだろうか。シェアリングエコノミーや人工知能(AI)がもたらすインパクト、社会の変容などについて、欧州最大の経営戦略コンサルティング会社の生みの親、ローランド・ベルガー名誉会長に、ベッコフオートメーションの川野俊充社長が聞いた。