記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 鹿島建設に学ぶセキュリティ対策事例、海外拠点への3つのアプローチ 鹿島建設に学ぶセキュリティ対策事例、海外拠点への3つのアプローチ 2017/05/10 いまや日本企業の海外進出は特別なことではないが、進出先で情報セキュリティ事故が発生し、その対策が課題となるケースが少なくない。鹿島建設も例外ではなく、アジア、ヨーロッパ、北米、オセアニアに広がる海外現地法人に一定レベルのセキュリティ対策を講じる必要があった。同社 ITソリューション部 次長 大塚暁氏は、2013年から海外拠点に関わるセキュリティ対策に着手したが、さまざまな課題に直面した。それら課題解決の過程で見えてきたノウハウを紹介する。
記事 デジタルマーケティング総論 モバイルアプリは予約成約が2倍！世界最大のホテルが「顧客中心」に注力のワケ モバイルアプリは予約成約が2倍！世界最大のホテルが「顧客中心」に注力のワケ 2017/05/09 近年、多くの業界において重要視されているのが、「顧客体験（カスタマー・エクスペリエンス）の向上」だ。あらゆるタッチポイントで顧客のニーズを把握し、一貫性のあるメッセージやパーソナライズされたコンテンツを提供することで、それぞれの顧客に最高の「体験」を提供する。ロイヤリティの高い顧客と継続的な関係を構築できれば、他社との明確な差別化になる。その顧客体験の向上をもっとも重要視しているのが、旅行業界だ。世界最大のホテルチェーンや大手航空会社の取り組み、そして日本企業の課題とその対策について紹介する。
記事 ERP・基幹システム 日清食品HD 喜多羅CIOに聞く、なぜAmazon Goに注目するのか 日清食品HD 喜多羅CIOに聞く、なぜAmazon Goに注目するのか 2017/04/28 ユニークなマーケティングコミュニケーションでも知られる日清食品グループ。「中期経営計画2020」達成のため、持続的成長の基盤として情報システムの整備を牽引するのが、CIOの喜多羅 滋夫氏だ。SAPへの移行やスマートファクトリーへの取り組みについて語ってもらった前編に続き、デジタルマーケティングやデジタルビジネスの時代に、CIOや情報システム部門に求められる役割について話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 パナソニックの米国スマートシティ計画「シティナウ」は何がスゴいのか？現地で見てきた パナソニックの米国スマートシティ計画「シティナウ」は何がスゴいのか？現地で見てきた 2017/04/27 パナソニックが手がける神奈川県藤沢市発祥のスマートシティ計画が今、世界中に広がっている。中でも米コロラド州デンバーが全面的に協力し、都市を丸ごと省エネ化、効率化する計画として全米からも注目を集めているのが「CityNOW（シティナウ）」だ。モビリティ、ビルディング、エネルギー、リビング/ホームと極めて多岐にわたる取り組みにはどのような狙いがあるのか？現地で話を聞いてきた。
記事 ロボティクス テラドローン 徳重氏が「日本企業にはドローンビジネスが向いている」と考える理由 テラドローン 徳重氏が「日本企業にはドローンビジネスが向いている」と考える理由 2017/04/25 ドローンビジネスは本格化直前の今が参入のチャンスだ。しかし、これより遅れれば後はない。日本は様子見をやめて本気を出せ──。そう熱く語る徳重 徹氏は、電動バイクの製造・販売であっという間に国内シェアを制し、すぐさま海外へと展開したテラモーターズの創業社長だ。そんな徳重氏が次に起ち上げたのは、「産業ドローン」をドメインとするテラドローン。「第2回ジャパン・ドローン2017」に登壇した徳重氏に単独インタビューを行い、ドローンに挑む理由と市場の可能性、ドローンビジネス成功のポイントなどを伺ったので、講演の内容と合わせて紹介しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「トランプ政権」と「EUの南北問題」は第一次・第二次世界大戦を振り返ればよくわかる 「トランプ政権」と「EUの南北問題」は第一次・第二次世界大戦を振り返ればよくわかる 2017/04/25 トランプ大統領の登場と、「EUの南北問題」。この2つはさも「新しい時代の流れ」に見えるが、実はそんなことはない。歴史を振り返れば、どちらも「繰り返される経済の流れ」の中にあり、このままではこれまでの歴史同様、国際社会の混乱が待ち受けている。ここで、『「お金」で読み解く世界史』の著者である関 眞興氏が、歴史的な視座から国際経済を振り返り、現在の反グローバリズムの潮流と行方についてわかりやすく解説する。
記事 医療業界 日本はiPS細胞、ES細胞など「幹細胞ビジネス」を制することができるのか？ 日本はiPS細胞、ES細胞など「幹細胞ビジネス」を制することができるのか？ 2017/04/24 21世紀の発展の柱としても位置づけられる再生医療は、これまで治療法がなかった遺伝的障害、癌や糖尿病といった疾患の新たな治療の選択肢となる可能性を秘めている。「幹細胞」はその再生医療をはじめ、予防医療や、薬剤や飲食物といった物質の安全性調査でも役立てられる可能性がある。患者、医療関係者、企業は、それぞれの立場で幹細胞に期待を抱き、同時に課題を感じている。幹細胞をめぐる市場の成長、各国の競争状況はどうなっているのか。また、日本はどう戦えばよいのか。フロスト＆サリバン ジャパン コンサルティングアソシエイトの中井 由莉子氏が解説する。
記事 市場調査・リサーチ 2017年のテクノロジー・メディア・通信業界で起こる「10のトレンド」 2017年のテクノロジー・メディア・通信業界で起こる「10のトレンド」 2017/04/20 デロイト トーマツ コンサルティングは20日、テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界における最新のトピックスについて、グローバルの動向に日本の動向を加えてまとめた「TMT Predictions 2017 日本版」を発表した。生体認証、DDoS攻撃といったセキュリティの話題から、テレビ広告、アナログレコード市場といったコンシューマー向けの話題まで。2017年のテクノロジー・メディア・通信業界に起こる「10のトレンド」を紹介しよう。
記事 市場調査・リサーチ PwCの調査で分かった「デジタルやテクノロジーから遠い」日本のCEOの現状 PwCの調査で分かった「デジタルやテクノロジーから遠い」日本のCEOの現状 2017/04/19 PwC Japanグループは19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか？」の日本分析版を発表した。2017年1月にPwCが発表した調査から、日本企業のCEO 110名の回答に焦点を当て、世界全体や他地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察している。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本メーカーはAmazon Alexaにどう備えるべきか？ IoT企業アプリックスの再成長戦略 日本メーカーはAmazon Alexaにどう備えるべきか？ IoT企業アプリックスの再成長戦略 2017/04/19 スマートフォンが登場する以前、携帯電話のJava実行環境で累計出荷台数8億台を誇った企業がアプリックス（旧アプリックスIPホールディングス）だ。その勢いのままで2003年には東証マザーズに上場した同社だが、Androidの登場以降、業績は徐々に低迷することになる。しかし、そのアプリックスがIoT企業として、再び成長戦略を描こうとしている。2017年2月から同社を率いることになった代表取締役 長橋賢吾氏に、これまでのアプリックスと現在、将来について話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム 日清食品HD 喜多羅 滋夫 CIOに聞く、わずか2年でSAPに刷新できた理由 日清食品HD 喜多羅 滋夫 CIOに聞く、わずか2年でSAPに刷新できた理由 2017/04/17 「チキンラーメン」「カップヌードル」で知られる即席めん最大手の日清食品を中核とする日清食品グループ。「中期経営計画2020」では、2020年度までに売上6,000億円 、海外売上比率30％以上、時価総額1兆円を目標に掲げる。国内市場がシュリンクする中でも確実に成長を遂げ、海外展開を加速するために同社が重視したのがITである。そこでCIOというポジションを新たに設け、外資系企業のIT部門を渡り歩いてきた喜多羅 滋夫氏を招聘。喜多羅氏は持続的成長の基盤として、基幹業務システムの刷新に取り組み、異例とも言えるスピードでSAPの基盤構築を果たした。喜多羅氏に、日清食品グループの長期ビジョンやIT戦略について話を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ミズノ創業者、水野利八氏が燃やした「スポーツ大国日本」への情熱 ミズノ創業者、水野利八氏が燃やした「スポーツ大国日本」への情熱 2017/04/17 「球春」という言葉があるようにプロ野球が開幕する季節は野球好きの人にとって心躍る季節の一つと言えます。3月と8月に甲子園で開催される高校野球にも多くの人が熱狂しますが、日本で野球がこれほど盛んになるうえで大きな貢献をしたのがスポーツ用品メーカー・ミズノ（美津濃）の創業者・水野利八（幼名・仁吉。1910年に利八を襲名）氏です。「オーバーセーター」「カッターシャツ」「ボストンバッグ」「ポロシャツ」など、いまも日本人になじみのある言葉を生み出すとともに、日本がスポーツ大国となる礎を築いた功労者は何を考え、どう事業を拡大していったのでしょうか？
記事 システム開発ツール・開発言語 なぜロケット・インターネットがドイツ ベルリンで生まれたのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（85） なぜロケット・インターネットがドイツ ベルリンで生まれたのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（85） 2017/04/13 ベルリンの壁が崩壊してから27年が経過した。旧共産主義圏に属していた当時の東ベルリンは経済が疲弊していたが、現在はスタートアップ企業の新ビジネスで活気づいている。その原動力はクリエーターをはじめとする新進気鋭の人材流入だ。冷戦下に「壁の建設」で人々の交流が分断された不幸な歴史をもつベルリンが、なぜ「スタートアップ企業の聖地」となったのか。その要因を現地で探った。
記事 リーダーシップ リーダーシップを放棄したトランプ政権、米国TPP撤退で日本に残された2つの策 リーダーシップを放棄したトランプ政権、米国TPP撤退で日本に残された2つの策 2017/04/12 誰もが予想だにしなかったトランプ政権の誕生し、その外交政策や経済政策を不安視する向きも多い。ますます混迷を深める世界情勢だが、これから世界はどう変化するのだろうか。日本再建イニシアチブ（RJIF） 理事長 船橋洋一 氏と、ゴールドマン・サックス証券（GS）副会長で、証券アナリストランキング首位にも輝いたキャシー・松井氏が、トランプ政権発足以降の世界情勢と、今後の予測などについて議論を交わした。
記事 製造業界 化粧品メーカーの世界ランキング：14位が3位P&G買収で激変、資生堂はロレアル追撃へ 化粧品メーカーの世界ランキング：14位が3位P&G買収で激変、資生堂はロレアル追撃へ 2017/04/07 ファッション性とともに、高い技術力も要求される化粧品産業は、日本や欧米など先進国の独壇場だ。グローバルランキングの上位には、フランスのロレアルや英国・オランダのユニリーバといった巨大化粧品メーカーが顔を並べる。化粧品市場は先進国でも拡大しているが、成長著しいのは中国など東アジアの新興国。先進国の巨大化粧品メーカーもこぞって新興国市場の攻略に乗り出しているが、その旗手となっているのが資生堂を筆頭とする日本勢で、東アジアでニーズの高いスキンケア用品を武器に好評を博している。
記事 デザイン経営・ブランド・PR インドのスタートアップが､こぞってデジタルマーケティングを活用する理由 インドのスタートアップが､こぞってデジタルマーケティングを活用する理由 2017/04/05 国民からの絶大な支持をバックにモディ首相が開明的な政策を進めるインド。IT振興はその中でも主要な位置を占めている。ITリテラシーの高い若年層の人口が伸び続けていることもあり、デジタルマーケティングの重要性に注目が集まり、スタートアップ企業もその成長性に期待を寄せている。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、インドのデジタルマーケティングの現在を紹介し、その未来を占う。
記事 システム開発ツール・開発言語 「ドイツらしくない都市」ベルリンで、スタートアップのエコシステムが成長するワケ 「ドイツらしくない都市」ベルリンで、スタートアップのエコシステムが成長するワケ 2017/03/29 筆者が拠点を置くドイツ・ベルリンは、スタートアップシーンをここ数年で急成長させてきた都市だ。先日発表された世界各都市のスタートアップエコシステムを比較する「グローバルスタートアップエコシステムレポート2017」では、50カ国100都市を調査した結果、ベルリンが第7位にランクインした。昨年の9位からさらにランクを上げ、欧州内では3位のロンドンに次いで2位である。音楽配信サービスのSoundCloudや、食材定期購入サービスのHelloFresh、欧州内の交通手段の検索サービスGoEuroなどの個性的なスタートアップは、なぜ「もっともドイツらしくない都市」と言われているベルリンに集まり、成長を遂げているのだろうか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「日本遺産」を活用し、地域創生により、観光大国日本を目指せ！ 「日本遺産」を活用し、地域創生により、観光大国日本を目指せ！ 2017/03/29 国連世界観光機関（以下、UNWTO）は、2030年に全世界の海外旅行者数の4分の1以上がアジアを訪れると発表。日本政府も2020年に4000万人の訪日外国人観光客を呼び込むため、国立公園の活用や「日本遺産」の設置など、さまざまな施策を実施している。ジェイティービー（以下、JTB） 代表取締役会長 田川博己氏は、これらの施策を評価しながら、まだまだ日本の観光産業ができることはあると指摘する。同氏が提案するインバウンド戦略とは。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ムスリムフレンドリー対応をすれば「未来の世界人口の1/4」をいまからつかめる ムスリムフレンドリー対応をすれば「未来の世界人口の1/4」をいまからつかめる 2017/03/27 ムスリムの人々が旅行先として日本に注目している。それも東京のような都会ではなく地方訪問を望んでいるという。宿泊施設が不足している都市部の状況を考えれば好ましいことだが、ここでボトルネックになっているのがムスリムの食事や生活習慣への配慮だ。JTBグローバルマーケティング＆トラベルのポカレル マデュー氏は、まずは実践できるムスリムフレンドリー対応に着手することを推奨する。 ポテンシャルの高いムスリムマーケットと、地方を対象とした誘客のポイントを解説する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 孫正義社長が語る「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ARM、ワンウェブ買収のねらい 孫正義社長が語る「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ARM、ワンウェブ買収のねらい 2017/03/22 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的としてソフトバンクグループが設立したファンドだ。同ファンドは、あるビジョンに基づき、一連の投資を行っている。そのビジョンとは「シンギュラリティ」だ。ソフトバンクグループの孫正義社長は、コンピュータが人間の知性を上回るシンギュラリティの到来を予見する。その未来では、人間よりも賢いコンピュータチップがあらゆるものに搭載され、より良い社会を作る。そして、そのコンピュータチップを設計するのが2016年にソフトバンクが買収したARM社であり、通信環境を人工衛星から世界中に提供するのが、同じく買収したワンウェブ社にあたる。モバイルワールドコングレス（MWC）2017にて、孫社長は「人類のために共に働こう」と呼びかけた。
記事 製造業界 経産省 糟谷敏秀局長が、第4次産業革命には「ユースケース創出が重要」と語る理由 経産省 糟谷敏秀局長が、第4次産業革命には「ユースケース創出が重要」と語る理由 2017/03/21 製造業はいま、ただ良いモノをつくるだけでは生き残れない時代に入った。その変化をもたらしたのがIoT、ビッグデータ、AIなどの先進技術を使った「第4次産業革命」だろう。ただ、日本は官民ともに多様な技術を組み合わせて協調領域を最大化していくといったことを苦手とする。そこで経済産業省は、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ（IVI）、ロボット革命イニシアティブ（RRI）、IoT推進ラボという3つの団体を支援。経産省 糟谷敏秀局長は「競い合って、ユースケースの成功モデルを出してほしい」と期待をかける。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏が語る世界戦略とコンテンツの未来 ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏が語る世界戦略とコンテンツの未来 2017/03/17 動画配信サービスを手掛けるNetflix（ネットフリックス）は、全世界130か国で1億人ものユーザーを抱え、世界中で急成長を遂げている。ローカルでコンテンツを制作し、グローバルで視聴者を集める手法が人気を集め、世界中の視聴者とコンテンツをつなげる役割を果たしてきた。そのコンテンツの品質は非常に高く、ネットフリックスのオリジナル作品「ホワイト・ヘルメット」は第89回アカデミー賞で短編ドキュメンタリー賞を獲得するほどだ。スペイン・バルセロナで行われたモバイルワールドコングレス（MWC）2017では、ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏がネットフリックスの世界展開とコンテンツの未来について語った。
記事 グループ会社管理 なぜシンガポールに本社機能が集まるのか？ 進む「頭脳拠点」の集積 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（84） なぜシンガポールに本社機能が集まるのか？ 進む「頭脳拠点」の集積 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（84） 2017/03/16 今、人口6億5,000万人のASEAN市場に世界各国の企業が押し寄せている。これらの企業の特徴は、実際の事業拠点がASEAN各国に広がる一方で、地域統括拠点はシンガポールに集中していることだ。情報時代のグローバル・ビジネスで本社機能を引き付ける都市の魅力とは何か、現地で探った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 急成長するベトナムで「APRICOT」開催、今後アジアは世界のITを牽引できるか？ 急成長するベトナムで「APRICOT」開催、今後アジアは世界のITを牽引できるか？ 2017/03/14 2015年には実質GDPで6.68％と、近年高い経済成長を続けるベトナム。その好調を牽引しているのが、ブロードバンドや携帯電話といったインターネット基盤の急成長だ。そうした中、2017年2月20日から3月2日までの11日間、ベトナムのホーチミン市においてインターネットに関する国際フォーラム「APRICOT 2017」が開催された。日本からはアット東京やセイコーソリューションズがブース出展するなど、さまざまなネットワーク事業者が一堂に集い、積極的な情報交換が行われた。今後アジアは、世界のITを牽引する立場に躍り出ることができるのだろうか？
記事 グローバル・地政学・国際情勢 セラミックス世界最大、森村グループ創始者の「グローバルで勝つ力」 セラミックス世界最大、森村グループ創始者の「グローバルで勝つ力」 2017/03/10 「森村グループ」と言われてピンとくる人は少ないかと思いますが、TOTOやLIXIL（正確には前身のINAX）、ノリタケという社名を知らない人はほとんどいないはずです。これに日本ガイシや日本特殊陶業などの名だたる企業が関わる森村グループは「世界最大のセラミックス企業グループ」と言われています。その礎を築き、明治期に日本製洋食器によって日米貿易の先鞭をつけたのが、グループの創始者・森村市左衛門（六代目）氏です。貧しい生まれの森村氏が、世界で勝てる企業グループを育てることができたのには理由がありました。
記事 システム開発ツール・開発言語 マザーハウス山口絵理子氏がバングラディシュでアパレル事業を起こした理由 マザーハウス山口絵理子氏がバングラディシュでアパレル事業を起こした理由 2017/03/10 仙台市行われた起業家同士をつなげるイベント「SENDAI for Startups!」。そこでは、起業家たちがそれぞれの経験や知見を披露した。マザーハウス 代表取締役兼チーフデザイナーである山口絵理子氏も、その1人だ。2008年に世界経済会議のYoung Global Leaderに選出され、ハーバード・ビジネススクールクラブ・オブ・ジャパン2012を受賞した同氏が、これからのアントレプレナーたちに役立ててもらいたいと、自身の起業経験とその後の考えを存分に語ってくれた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トヨタVSトランプで再燃、日米の貿易摩擦が起こす「雇用戦争」の歴史 トヨタVSトランプで再燃、日米の貿易摩擦が起こす「雇用戦争」の歴史 2017/03/09 大統領就任前の1月5日、ドナルド・トランプはツイッターで、トヨタ自動車（以下、トヨタ）がメキシコ工場新設を計画していることに対して「ありえない」と発言した。この発言は、過去に何度も日米間で問題になった「日米貿易摩擦」を思い起こさせる。その後の日米首脳会談を経て沈静化しているようにも思えるが、貿易摩擦はいつの時代も日本企業、特に自動車メーカーにとっては大きなリスク要因なのだ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ IoTで「笑った分だけ課金される」スペインのお笑い劇場に行ってみた IoTで「笑った分だけ課金される」スペインのお笑い劇場に行ってみた 2017/03/03 1 2013年、減収に悩まされていたスペイン・バルセロナのお笑い劇場「Teatreneu」は、業績回復の手段として「入場無料、笑った分だけ料金を払う」という従量課金制の公演を立ち上げた。センサー、モバイル、クラウドといった技術を駆使したIoTを活用することで、座席の前に備え付けられたタブレット端末で観客の笑顔を認識し、1笑いごとに30セントが計上されるという仕組みだ。24ユーロの上限が決まっているため、観客は思う存分に公演を楽しめるという。IoTで「Pay-Per-View（PPV）」ならぬ「Pay-Per-Laugh」という不思議な課金モデルを実現したこの劇場の先進的な取り組みは、本当に成功したのだろうか。実際にTeatreneuに行って観劇してきた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 1泊120万円超！古都・京都に「外資系」超高級ホテルが続々参入のワケ 1泊120万円超！古都・京都に「外資系」超高級ホテルが続々参入のワケ 2017/03/01 古都・京都市が外資系の高級ホテル開業ラッシュにわいている。訪日外国人観光客の急増を受け、年間観光客が5,000万人を突破する中、市が「宿泊施設拡充・誘致方針」を打ち出し、本格的なホテル誘致に動きだしたことが追い風になった。ホテル用地を物色する業者も後を絶たず、立命館大経営学部の石崎祥之教授（観光システム論）は「今後も進出が相次ぐ」と見込む。世界一厳しい景観規制で外資系ホテルが入り込めなかった京都の宿泊業界は、一気に開国を迎えた。
記事 政府・官公庁・学校教育 イーロン・マスクに挑戦するインドの宇宙開発は何がすごいのか イーロン・マスクに挑戦するインドの宇宙開発は何がすごいのか 2017/03/01 イーロン・マスク氏のスペース Xが、民間人2名を乗せた有人飛行を2018年に実施すると発表した。一方、インド宇宙研究機関（ISRO）は先月15日、104個の人工衛星を積んだロケットを打ち上げ、全ての衛星を軌道に乗せることに成功したと発表した。インドの宇宙開発は、米国・ロシア・日本・EU・中国に次ぐ世界6位のレベルに達しているが、厳格なコスト管理を重視する方向性が特徴だ。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、インドの宇宙開発動向を掘り下げる。
