記事 グローバル・地政学・国際情勢 ハラールビジネスとは何か？認証化粧品で日本企業が東南アジアに参入 ハラールビジネスとは何か？認証化粧品で日本企業が東南アジアに参入 2017/02/08 イスラム人口の拡大と、訪日外国人の増加を背景に、ムスリム（イスラム教徒）需要への対応に注目が集まっている。イスラム教は、宗教上の理由で口にするもの、身に着けるものなどに制限があり、ムスリムはその制限の中で生活しなければならない。したがって、ムスリム消費者の間には、宗教に配慮した「ハラール」製品への需要がある。そこで、矢野経済研究所 ライフスタイル＆ビューティーグループ 主席研究員 浅井潤司氏が、東南アジア、特にインドネシアとマレーシアにおけるハラール化粧品市場の動向と、日本企業の動きについて講演した内容をまとめた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IHI村野氏「AIは必須」、自動倉庫やスマートファクトリーにどう取り組むのか IHI村野氏「AIは必須」、自動倉庫やスマートファクトリーにどう取り組むのか 2017/02/07 製品の稼働状況を監視するグループ共通のリモートメンテナンスプラットフォーム「ILIPS（IHI group Lifecycle Partner System）」により「製品・サービスの高度化」「ものづくり高度化」に取り組むIHI。前編に続き、後編ではIHI 高度情報マネジメント統括本部長 執行役員の村野 幸哉氏に、同社のIoTの取り組みを通じて得られた価値を、今後のビジネスにどのように生かしていくのかについて聞いた。
記事 製造業界 自動車部品最大手ボッシュが考える「未来のクルマ」と3つの技術ポイント 自動車部品最大手ボッシュが考える「未来のクルマ」と3つの技術ポイント 2017/02/06 IoTの進展に伴って、クルマはクラウドなどと連携して付加価値の高いサービスが提供されるようになってきた。一方でそれをさらに進展させるための多様な技術の進展にも注意を払っておく必要がある。世界最大の自動車部品メーカー、ロバート・ボッシュGmbH（以下、ボッシュ）のクラウス・メーダー氏は「未来のクルマは“マルチモーダル”へと発展していく」と指摘する。同社の考える未来のクルマ、そしてそれを支える技術とはいかなるものなのか。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IHI 村野 幸哉 執行役員に聞くIoT戦略、グループ共通プラットフォームの狙いと成果は IHI 村野 幸哉 執行役員に聞くIoT戦略、グループ共通プラットフォームの狙いと成果は 2017/02/02 「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野でグローバルに事業展開する総合重工業メーカー、IHI。同社は2013年度より、各事業体の共通プラットフォームの強化をはじめとするIoTの取り組みを本格化させている。2016年4月からは「製品・サービスの高度化」「ものづくりの高度化」の領域で「お客さまへの価値提供」に主軸を置いた取り組みを続けるIHI 高度情報マネジメント統括本部長 執行役員の村野 幸哉氏に、同社のIoTへの取り組みについて聞いた。
記事 製造業界 デンソー 若林宏之専務が語る、AI活用の画像分析と自動運転への取り組み デンソー 若林宏之専務が語る、AI活用の画像分析と自動運転への取り組み 2017/02/02 クルマの安全性確保、あるいは自動運転を目的に、さまざまなセンサー技術を活用する取り組みが始まっている。デンソー 取締役・専務役員 若林宏之氏は、画像センサー、ミリ波レーダ、LIDAR（Laser Detection and Ranging）、V2Xを組み合わせた「センサーフュージョンが重要になる」と指摘する。このうち、画像センサーについては、DNN（Deep Neural Network）によるAI（人工知能）技術の開発体制も推進しているという。2020年に向けて、デンソーの自動運転への取り組みと開発状況はどの程度進捗しているのか。
記事 経営戦略 「シェアリングシティ」で都市はどう変わるのか？ なぜ地方創生とは結びつかないのか 「シェアリングシティ」で都市はどう変わるのか？ なぜ地方創生とは結びつかないのか 2017/02/01 UberやAirbnbなど、アメリカの新興企業が“破壊者”として市場に参入し、大企業に急成長している。これにより、「シェアリングエコノミー」という考え方が定着した。すなわち、車や宿泊施設など、あらゆるモノや空間などの稼働状況を可視化し、利用体験をシェアするものだ。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） 主任研究員/准教授の庄司昌彦氏は「このシェアリングエコノミーを都市問題の解決に活用し、都市の持続可能性を高める政策に応用する取り組みがシェアリングシティ」と説明する。庄司氏に、シェアリングシティが都市問題の解決にどのような可能性をもたらすかについて聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ大統領はEU版TPP「大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定」をどうする？ トランプ大統領はEU版TPP「大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定」をどうする？ 2017/01/30 ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任し、環太平洋パートナーシップ協定（以下、TPP）から離脱するための大統領令に署名した。これでTPPの成立はほとんど不可能になったが、欧州にも実は類似の問題がある。欧州版TPPともいえる、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（Transatlantic Trade and Investment Partnership、以下、TTIP）だ。トランプ大統領就任はEUにどんな影響をもたらすのか。EUと米国で行われたTTIPとトランプ政権に対する評価の調査結果と合わせて分析する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 副大統領マイク・ペンスとは誰か？LGBTを巡るアップル、セールスフォースとの「因縁」 副大統領マイク・ペンスとは誰か？LGBTを巡るアップル、セールスフォースとの「因縁」 2017/01/27 「トランプ政権」と聞くと、女性差別、Twitter、米国中心主義、白人至上主義などのキーワードが思いつく。しかし、米国では、これらとともにドナルド・トランプ政権と結びつけられる言葉がある。「反LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーといった性的少数者）」だ。これは、米国内で副大統領のマイク・ペンス氏が「反LGBT」の代表格ととらえられていることに起因する。それはなぜか。LGBTの権利をめぐるペンス氏とアップル CEO ティム・クック、そしてセールスフォース CEO マーク・ベニオフ氏ら経営者たちとの闘い、ペンス氏が支持する反LGBT思想、そして、米国で行われたLGBT当事者へのアンケート調査からトランプ政権を分析する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 クックパッドのグローバル展開でわかった、「単なるテキスト翻訳ではダメ」ということ クックパッドのグローバル展開でわかった、「単なるテキスト翻訳ではダメ」ということ 2017/01/27 海外展開するプロダクトの開発にはどんな困難が降りかかるのか。1月21日に都内で行われたイベント「Cookpad TechConf 2017」から、クックパッドの海外事業部でプロダクトの開発を行う滝口健太郎氏のセッション「Go Global」の内容をまとめました。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 クックパッドが海外展開するときに直面した困難と、それをどう乗り越えたかについて クックパッドが海外展開するときに直面した困難と、それをどう乗り越えたかについて 2017/01/26 アプリケーションを海外で展開するには、アプリケーションの内容それぞれの現地の言葉に翻訳すればできる。そう思われがちです。しかし、実際には言語、宗教、地域ごとのライフスタイルなどの違いによって一筋縄ではいきません。海外展開するプロダクトの開発にはどんな困難が降りかかるのか。1月21日に都内で行われたイベント「Cookpad TechConf 2017」から、クックパッドの海外事業部でプロダクトの開発を行う滝口健太郎氏のセッション「Go Global」の内容をまとめました。
記事 営業戦略 個人輸入ビジネスは本当に稼げるか？ 貿易アドバイザーに聞いてみた 個人輸入ビジネスは本当に稼げるか？ 貿易アドバイザーに聞いてみた 2017/01/26 日本政府は働き方改革を推し進めており、正社員の副業、兼業を認める動きを見せる企業も徐々に増え始めた。海外に目を向けると、米国ではドナルド・トランプ氏の大統領就任というトピックが米株式市場に影響を与えており、25日のダウ工業株30種平均は一時的に史上初めて2万ドルを記録した。こうした中で注目を集めているのが、個人がバイヤーとなり、海外の商品を日本に輸入、販売する「個人輸入ビジネス」だ。個人輸入ビジネスを成功させるポイントについて、AIBA認定貿易アドバイザーの大須賀祐 氏に聞いた。
記事 医療業界 総合商社が「ヘルスケア」に積極投資のワケ 日本の医療ビジネスは世界で勝てるか 総合商社が「ヘルスケア」に積極投資のワケ 日本の医療ビジネスは世界で勝てるか 2017/01/25 三井物産が3年間で医療分野に1200億円を投資すると報じられたが、非資源分野の強化を目指す総合商社にとって、広義の「ヘルスケア」はきわめて重要な戦略部門である。2030年には国内市場37兆円、就業者数で日本最大の産業に育つと言われるヘルスケア産業の将来性には政府も注目しており、バックアップも手厚い。総合商社の三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事は、各社各様の事業戦略でこの広大な「沃野」への投資を進めている。
記事 製造業界 トヨタが、AIによる自動運転を「2つのモード」に分ける理由 トヨタが、AIによる自動運転を「2つのモード」に分ける理由 2017/01/24 自動車業界は今、EVやシェアリングエコノミーなど話題に事欠かないが、中でも特に注目を集めているのが「自動運転」の動向だ。自動運転では「どこまで自動化するのか」が大きな焦点となっているが、そこに一石を投じているのがトヨタだ。トヨタ 専務役員 伊勢 清貴氏は「自動運転というとドライバーがハンドルから手を放し、人を目的まで勝手に運んでくれる、そんな世界をイメージする人も多い。こういう無人運転も必要だと考えているが、それはトヨタの考える自動運転とは異なる」と説明する。自動運転実現に向けたトヨタのAI研究開発とはいかなるものなのか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スポーツ用品メーカーの世界ランキング：アシックス代理店だったナイキが世界一のワケ スポーツ用品メーカーの世界ランキング：アシックス代理店だったナイキが世界一のワケ 2017/01/23 2020年の東京オリンピック開催で、スポーツウェアをはじめとするスポーツ用品業界も注目度が高まっている。ナイキやアディダスなどの世界の大手スポーツ用品メーカーは、スポーツの世界的な普及に足並みを合わせて、ブランドの浸透やタウンユースの拡大を図り、事業を伸ばしてきた。しかし、先進国を拠点とする各社は自国市場の頭打ちに伴い、「アスレジャー」と呼ばれるようなファッション性の追求、新しい顧客層の開拓、新興国への進出、M&Aによる事業拡大など、成長戦略の練り直しを迫られている。
記事 システム開発ツール・開発言語 Amazon Launchpadを巡る同床異夢、なぜアマゾンに期待が集まるのか Amazon Launchpadを巡る同床異夢、なぜアマゾンに期待が集まるのか 2017/01/20 アマゾンは18日、日本国内でもスタートアップ製品専門の「Amazon Launchpadストア」を開始した。日本のスタートアップ製品を国内外のアマゾンユーザーにアピールするとともに、マーケティングおよびセールスサポート、配送、融資サービスを提供する。当日の発表会にはストアへの参加を決めたスタートアップ企業のほか、自民党 衆議院議員 小林史明氏、経済産業省の石井芳明氏らも駆けつけて、官民を挙げた日本のものづくりスタートアップ支援をアピールする場となった。
記事 人材管理・育成・HRM 日本の経営者の「デジタル・スキル」は世界最低水準だった--世界CEO調査 日本の経営者の「デジタル・スキル」は世界最低水準だった--世界CEO調査 2017/01/18 日本企業のCEOの多くが、人材の確保、保護主義的な政権の台頭、過剰な規制などに懸念を持っているが、それは世界の経営者も同じようだ。PwCが行った「第20回世界CEO意識調査」によれば、特に人材に関して懸念を抱くCEOが20年間で2倍以上になったという（1998年の31％から、2017年には77％まで増加）。中でもデジタルとSTEMに長けた人材の確保は、過半数のCEOが採用上の課題とした。日本のCEOも71％が今後5年、テクノロジーが競争のあり方に非常に大きな影響を及ぼすと回答。その一方で、日本のCEOが「高度なデジタル・スキルを身に付けているかどうか」への回答は世界最低水準となった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ政策はIT企業にどう影響？ アップルには「とどめを刺す」ことに トランプ政策はIT企業にどう影響？ アップルには「とどめを刺す」ことに 2017/01/17 2016年11月8日、あとから振り返ってみても、おそらく歴史的な一日となったことは間違いないでしょう。その日、米国の大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って、米国次期大統領として当選。今年1月20日に正式就任します。今回の世界ハイテクウォッチは、特別編としてトランプ政策による日米のIT企業への影響を探っていきたいと思います。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 世界のスマートホーム市場は日本と中国がけん引、2030年には4000億米ドル規模に 世界のスマートホーム市場は日本と中国がけん引、2030年には4000億米ドル規模に 2017/01/16 コンサルティングファームのA.T. カーニーは16日、スマートホームに関する調査報告書の日本語版を公開した。この報告書では、世界全体でのスマートホームの市場規模は現在150億米ドルだが、2020年までに500億米ドル、2030年までに4000億米ドルまで拡大すると予測している。世界におけるスマートホーム市場の概況と、今後のスマートホーム市場拡大を促進する「4つの要因」を紹介しよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 アマゾンのスタートアップ支援「Amazon Launchpad」が世界的に好調な理由 アマゾンのスタートアップ支援「Amazon Launchpad」が世界的に好調な理由 2017/01/16 米アマゾンが2015年7月末に開始したスタートアップ企業の製品を取り扱う新しいストア「Amazon Launchpad」が順調に展開地域を広げている。アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、フランスなどに加えて、2016年12月にはインドでも開始。2週間で400社以上のスタートアップから申し込みが殺到した。スタートアップ企業を支援することで、アマゾンの掲げる「世にあるすべての製品を取り扱うこと」がますます加速しそうだ。
記事 金融業界 インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 2017/01/16 2016年11月8日、インドのモディ首相は高額紙幣廃止の声明を発表した。新紙幣への交換にかかる負担をはじめとし、現在もインドの日常社会に深刻な影響を与えている。しかし、裏を返せばこれは現金決済中心の社会からキャッシュレス社会へ脱皮する千載一遇の機会でもあり、官民挙げたIT開発や啓蒙活動が行われている。今回は前回に引き続き、インドの高額紙幣廃止を取り上げ、急速な広がりを見せている支払・決済のIT対応の最新動向をエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタント、ガガン・パラシャーが解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ローランド・ベルガー名誉会長に聞く、製造業のデジタル化のゆくえ IoTはブームか本物か ローランド・ベルガー名誉会長に聞く、製造業のデジタル化のゆくえ IoTはブームか本物か 2017/01/12 2016年はIoT（Internet of Things）やインダストリー4.0という言葉に象徴されるように、製造業の多くがデジタル化に取り組んだ1年だった。ではこの流れは今後も続いていくのだろうか。シェアリングエコノミーや人工知能（AI）がもたらすインパクト、社会の変容などについて、欧州最大の経営戦略コンサルティング会社の生みの親、ローランド・ベルガー名誉会長に、ベッコフオートメーションの川野俊充社長が聞いた。
記事 リーダーシップ ヤマハはなぜ「酷評」の中でも「楽器世界一」になれたのか ヤマハはなぜ「酷評」の中でも「楽器世界一」になれたのか 2017/01/12 100種類以上の楽器を製造する世界的な総合楽器メーカー「ヤマハ（YAMAHA）」。専業メーカーの多い楽器業界でこれほど多くの楽器を製造するのは珍しいのですが、さらにヤマハは楽器全体でも、楽器の代表格とも言えるピアノでも世界最大級であり、今や名実ともに世界を代表する楽器メーカーとなりました。そんな同社の始まりは1887年、創業者の山葉寅楠氏が一台のオルガンと出会ったところからでした。ただし、その発展は平坦な道のりとはほど遠く、「酷評」や「失敗」の連続だったのです。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプノミクスで今後「伸びる」日本企業9社はここだ！ トランプノミクスで今後「伸びる」日本企業9社はここだ！ 2017/01/06 1月20日に就任予定のトランプ次期大統領が大胆な政策を打ち出したことで、世界経済に対する見方が変わってきた。今のところ期待先行の状況だが、トランプ氏の公約が本当に実行された場合、米国経済が単独成長するシナリオも否定できず、従来の企業戦略は根本から見直しを迫られることになる。米国の成長を自社の収益に取り込むことができない企業は、市場から取り残されてしまう可能性がある。日本企業にとって北米市場の開拓はこれまで以上に重要な意味を持ってくるだろう。ドル高傾向がさらに強まった場合、2017年は日本企業にとって最後のチャンスとなるかもしれない。
記事 金融業界 インフラ投資に沸くアフリカ市場、進出する日本企業に勧める5分野と3つの準備 インフラ投資に沸くアフリカ市場、進出する日本企業に勧める5分野と3つの準備 2016/12/28 経済成長著しいアフリカ。その勢いは世界の地域トップ5に入る。しかし、アフリカ市場と聞いてピンとくる人はあまりいないのではないか。なぜアフリカはいま、成長しているのか? どんな要因が成長をもたらしたのか？ アフリカで伸びるビジネスは何なのか? フロスト＆サリバン アフリカ地域オペレーション・ディレクター ヘンドリック・マラン氏がアフリカ市場を基礎から解説する。
記事 経営戦略 ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） 2016/12/20 経済成長が続くインドネシアの首都ジャカルタでは、近代的な商業施設が次々と整備されている。市内は、所得水準を高めた人々の旺盛な消費で賑っているが、交通インフラが未整備なため、慢性的な交通渋滞が悩みの種だ。スマホの配車アプリ「GO-JEK」と結びついたバイク輸送はこの課題を解決し、さらには、あらゆる「移動」のプラットフォームとして、新たな価値連鎖を切り拓きつつある。今回は現地調査を踏まえてこの点を報告しよう。
記事 経営戦略 アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる 2016/12/19 前編では、アップルが「モデルチェンジ戦略」ですべての人にコモディティとしてアップル製品を浸透させてきたことや、グーグルとのビジネスモデルの違いを類推してきた。これを受けて後編では、アップルの歴史と買収してきた企業群を眺めることによって、推測できうる今後の市場の可能性を探ってみたい。
記事 製造業界 「Industry of the Future」とは何か？ フランスが第4次産業革命で目指す社会 「Industry of the Future」とは何か？ フランスが第4次産業革命で目指す社会 2016/12/19 インダストリー4.0の本場・ドイツを中心にグローバルで製造プロセス標準化の流れが加速している。ヨーロッパ諸国では、従来からの産業構造の再編に取り組んでいるところだが、フランスのように早い段階から国を挙げて新たな施策を打っている国もある。「ロボット革命国際フォーラム」に登壇した「Alliance Undustrie du Futur（Industry of the Future）」のTahar Mellti氏は、フランスが進めている「Industry of the Future」について詳しく解説した。
記事 スマートフォン・携帯電話 日本は世界で最も「壊れるまで」スマホを使う国だった 日本は世界で最も「壊れるまで」スマホを使う国だった 2016/12/16 デロイト トーマツ コンサルティングは14日、世界31か国5万3000人を対象に実施した世界モバイル利用動向調査をもとに、日本、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、ブラジルの比較分析結果を発表した。スマートフォンをはじめとするモバイルデバイスの購入意向、携帯電話会社の選択状況、スマートフォン・携帯電話の利用実態などを紹介する。
記事 経営戦略 なぜアップルは「自前」にこだわるのか？ グーグルとまるで異なるビジネスモデル なぜアップルは「自前」にこだわるのか？ グーグルとまるで異なるビジネスモデル 2016/12/16 すでにスティーブ・ジョブズがこの世を去って5年の月日が流れた（2011年10月5日没）。しかし、アップルの時価総額はいまだに60兆円を超え、世界最高額クラスを維持している。しかし、スマートフォン市場での売上やシェアは減衰し、2016年第4四半期決算（7月〜9月）は約469億ドル（前年同期比の約91％）利益は約90億ドル（約81％）と、2001年以来15年ぶりとなる初の減収減益となった。現在の2017年度の第１四半期（10月〜12月）はiPhone7の投入、新MacBook Pro、クリスマス商戦、Apple Payなどと持ち直しが期待されるが、以前のような急激な成長は見込めなくなってきている。新たな製品投入の声が聞かれないまま、アップルは一体どこへ向かおうとうしているのだろうか？
記事 IoT・M2M・コネクティブ ヤマハ発動機 村松ロボットビジネス部長が「IoT競争の軸は規格ではない」と語る理由 ヤマハ発動機 村松ロボットビジネス部長が「IoT競争の軸は規格ではない」と語る理由 2016/12/15 IoTやインダストリー4.0により「ものづくりのスマート化」が提唱されるが、自動化はロボットだけで実現できるものではない。設置やセットアップにかかる人手、コスト、時間といった課題や、個別に最適化されたオペレーションの課題もある。「そこでカギを握るのがプラットフォームによる共通化だ」と指摘するのは、ヤマハ発動機 IM事業部 ロボットビジネス部長の村松 啓且氏だ。村松氏にものづくりを支える自動化やオープンプラットフォームのあり方について話を聞いた。
