記事 リーダーシップ CEOは何をする人? あなたが「強い経営者」になるために 2016/07/20 CEOは何をする人なのか? 答えられるビジネスパーソンは多くないかもしれない。答えから言ってしまうと、CEOは、企業の「命題」に向き合い、「モデル」を考え、「モデル」を組織的に実行する。本連載では、そんな「CEOの仕事」を複数回に分けて多角的に解説してきた。最終回である今回は、今までに紹介したモデルを振り返りつつ、「グローバルに戦うCEOが自社を強化するためになすべきこと」をより具体的な事例を交えて解説。アクト・コンサルティング 取締役 経営コンサルタント 野間 彰氏が世界を相手に戦うCEOたちにエールを贈る。
記事 グローバル化 インドはなぜ世界的な「頭脳立地」になれたのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(76) 2016/07/20 今やマイクロソフト、グーグル、アドビシステムズなど、主要なIT系企業のトップをインド人がつとめる。なぜインドのIT産業はこれほどまでに発達したのだろうか。インドのバンガロールとムンバイの現地調査では、会議の合間や移動する車中でインドのIT産業に関するさまざまなエピソードを聞くことができた。印象的だったのは、(1)グローバルなビジネス展開がいつ頃から始まったのか、(2)バンガロールにIT産業が集積したのはなぜか、(3)21世紀に入ってからインドのIT産業はどう変貌しているかの3点だ。
記事 医療IT 注目のインド「ヘルスケア」スタートアップ企業16社まとめ 2016/07/13 インドではハイテクを駆使した新興企業が数多く登場して活況を呈している。前回の連載では、インドのヘルスケア産業がITを活用して、いっそう成長していく姿を紹介した。今回は、成長を彩る新顔勢力の活躍に光を当てるべく、エクシール・エフ・エー・コンサルティングが有望なインドヘルスケア業界の注目ITスタートアップ企業をセレクト、徹底解説する。
記事 グローバル化 バングラデシュで「貧困」と「教育」の問題に立ち向かう、日本人起業家の志 2016/07/12 バングラデシュは学生人口が3000万人に上るにもかかわらず、公教育のシステムが充実しておらず、貧困によって満足に教育が受けられない子どもたちも多いという。貧富の差に関わらず未来を主体的に選択できる社会を目指し、バングラデシュで教育IT企業「Venturas Ltd」を起業した上田 代里子氏に、バングラデシュの教育の実態やビジネス環境について話を伺った。
記事 イノベーション 日本はなぜイノベーションの「ルール形成」ができないのか 2016/07/08 日本企業からは久しく、テスラ、スペースX、グーグルといったイノベーションが生まれていない。その要因のひとつには、日本が「ルール」や「枠組み」を作れていないという課題がある。一方、グローバルで成功する企業はすでに経営に「ルール形成戦略」を取り入れ、社会問題を解決するイノベーションを起こすためのルール作りを着々と進めている状況だ。6月1日、多摩大学研究開発機構内に創設された「ルール形成戦略研究所」の記念セミナーに登壇した徳岡 晃一郎氏、寺島 実郎氏、國分 俊史氏が、日本におけるルール形成戦略の重要性を説いた。
記事 グローバル化 Brexit、英国のEU離脱が「ハイテク産業に」もたらす4つの影響 2016/07/05 英国のEU(欧州連合)離脱(=Brexit)の決定は、英国のハイテク産業に今後どのような影響がもたされるのだろうか。中でも英国のハイテク産業はGDP(国内総生産)の約10%程度を占め、英国経済の成長を促進する要素の1つとなっている。フロスト&サリバン 英国オフィスのデジタル・トランスフォーメーション部門リサーチディレクターであるアドリアン・ドロズド氏が、英国のEU離脱がハイテク産業に今後及ぼす影響についてまとめ、これを発表した。
記事 グローバル化 富士通も出展したSXSWという体験:いま、企業がSXSWへ向かう理由 2016/06/27 毎年3月、米国テキサス州オースティンで開催されるイベント、SXSW(サウス・バイ・サウスウエスト)。このイベントには、音楽・映画・テクノロジー業界のプロフェッショナル、クリエイター、そして新しいアイデアや創造的なプロダクトが数多く集まる。ここ数年、SXSWを目指すハードウェアベンチャーの数は増えており、大手企業にもその流れが起きている。そのSXSW2016を振り返るパネルディスカッションが行われた。
記事 製造業IT GEとアクセンチュアが対談、第4次産業革命がもたらす「カルチャーチェンジ」 2016/06/24 ドイツが政策として提唱した「インダストリー4.0」に対し、米国ではGE(ゼネラル・エレクトリック)が中心となって「インダストリアル・インターネット」を掲げ、産業の革新に取り組んでいる。両者が意味する本質は、「マニュファクチャリング」あるいは「製造された製品の利用」を通じ、産業機器とIoTを融合させ「新たな価値」を創造する点で同じだ。今回は「インダストリアル・インターネット」の中心企業であるGEデジタル インダストリアル・インターネット推進本部長の新野 昭夫 氏と、アクセンチュア 執行役員 戦略コンサルティング本部 統括本部長の清水 新 氏にお話を伺った(聞き手はフロンティアワン 代表取締役 鍋野 敬一郎氏とビジネス+IT 編集部 松尾慎司)。
記事 リーダーシップ 経営者が自ら実践するグローバルベンチマーキング、1番信頼できる情報ソースは何か 2016/06/21 ビジネスとその方向性を決定づける企業の「命題」と「モデル」。経営者がこれらを認識し、自覚的に設定できないとき、意思決定がぶれ、首尾一貫した経営は不可能だ。これまで、命題とモデルとオープンイノベーションの関わり、国内外のモデルの例、業務のIT化など、実践的な視点で命題とモデルとの向き合い方を解説してきた。今回は、他社の「命題」と「モデル」のベンチマークの重要性、そしてベンチマークの方法をアクト・コンサルティング 取締役 経営コンサルタント 野間 彰氏が伝授する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ テンセントとはいかなる企業か? 時価22兆円、ゲーム世界一、WeChat11億人の脅威 2016/06/20 ソフトバンクが、同社子会社のスーパーセル(Supercell)の売却を検討していると発表しました。その売却先として名前が挙がっている企業、それが中国の「テンセント(騰訊、Tencent)」です。日本ではまだあまり知られていませんが、同社は今や、ゲームの売上高でソニーやマイクロソフトを上回って世界トップ(NewZoo調査)。提供している複数のメッセンジャーのMAU(月間アクティブユーザー数)を単純合算すると11億人超(ちなみにFacebook Messengerが6億人、LINEが2.2億人)にのぼり、それを基盤にしたFinTech市場でも存在感を発揮しつつあります。同社の売上高は、日本の大手ゲームメーカーである任天堂と比べて、売上高で3倍、営業利益で17倍、時価総額は約10倍にもなります。今回、この「テンセント」を徹底解剖していきます。
記事 グローバル化 インド現地を見てわかった!クラウド活用で「行政の可視化」はこんなにも進んでいる 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(75) 2016/06/17 インドのバンガロールでITを活用して行政手続きの透明性と市民参加を推進しているインド社会改革センターを訪問した。非営利団体の同センターが運営するのは、道路工事などの公共事業について、計画立案、予算執行、工事進捗の情報をクラウド上に収集し、ウェブで公開して市民がモニタリングする仕組みだ。クラウドとスマホの普及が可能にしたこの仕組みは、汚職防止とコスト削減の効果をもたらし、アフリカなど他の途上国へのグローバル展開も始まっている。
記事 金融業IT ドケチな若者が喜ぶフィンテックは「貧テック」 マネーフォワード×FinTech協会対談 2016/06/16 近年盛り上がりを見せる「FinTech(フィンテック)」。金融テクノロジー、仮想通貨や決済、資産運用、レンディングなど、その関連テーマも幅広いが、国内では海外と比べてスタートアップの参入が少ないとも言われている。2月に開催された「The Bridge Fes」では、日本における先駆的なフィンテック企業のマネーフォワードの取締役 瀧 俊雄氏と、スタートアップ企業をまとめるFinTech協会の代表理事 丸山 弘毅氏がゲストとして登壇し、国内におけるフィンテック企業の実情などについて語り合あった。
記事 スタートアップ・ベンチャー 多角化戦略のDMMがいま「アフリカ」に参入するワケ 2016/06/14 日本の経済が徐々に縮小していく中で、世界に目をやれば未開拓の領域はまだまだ存在する。ネット通販や動画配信、金融、ロボットと多角化戦略で成長を続けるDMM.com(以下、DMM)。同社は2016年、アフリカでの新規事業プロジェクト「DMM.Africa」を本格始動させた。現在DMM.Africaでは、精鋭メンバーがアフリカに赴き、アフリカ現地の市場調査やビジネスコンテスト運営を行いながらビジネスチャンスを模索している。タンザニア・ケニア・ルワンダ・ザンビア・ジンバブエ・ガーナを活動拠点とし、今後5年間で100億円の投資をする同社に、プロジェクトの状況やアフリカにおけるイノベーションの可能性を聞いた。
記事 グローバル化 ポピュリズムに走る日本の政治家、日本とドイツ、どこで道は分かれたのか 2016/06/13 1,000兆円を超える公的借金を抱え、今なお増え続けている日本。一方、ドイツは2015年度予算で新規国債発行ゼロを達成し、国の歳入をすべて税収でまかなっている。なぜ日本とドイツでこれほどの差がついたのか。ライフネット生命 代表取締役会長兼CEO 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が語った。
記事 医療IT オムロンがトップを狙うインドヘルスケア産業、5年連続2ケタ成長見込みの秘密とは 2016/06/08 インドのヘルスケア分野では、ここ20年ほど、治療や自己ケアで健康状態を点検するための電子機器・設備の活用が目覚ましく伸びている。最新技術を用いた機器を活用すると、人間のカラダが発する多種多様のシグナルをトレースでき、体温、血流、血圧、呼吸等の重要情報を明らかにできる。こうして、継続的に自分でカラダを点検できるのだ。インドでも成長著しいヘルスケア分野のハイテク企業の今を、インドで活動するコンサルタントのガガン・パラシャーがリポートする。
記事 製造業IT 独シーメンスの「Sinalytics」は、どのようにインダストリー4.0を実現するのか 2016/06/07 電力、ガスから再生可能エネルギー、鉄道、ヘルスケアまで幅広い領域でのソリューションを提供する独シーメンス。ドイツの政策でもある「インダストリー4.0」の主要プレイヤーでもある同社は、データ主導型サービスの基盤として、データ分析プラットフォーム「Sinalytics(シナリティクス)」を開発し、多様な機器の連携を可能にした。これにより同社はまったく新たなビジネスモデルを実現したという。これまで日本ではあまり触れられてこなかったSinalyticsの概要と仕組みについて、独シーメンス本国のリサーチトップであるMichal Skubacz氏が明らかにした。
記事 製造業IT 鉄鋼業界の世界ランキング:再編が加速、新日鉄やJFEは欧米や中国に勝てるのか 2016/06/03 世界の鉄鋼業界には今、二つの大きな潮流がある。一つは欧米メーカーを軸にした合従連衡。国際的なM&Aを繰り返し、巨大化したアルセロール・ミタルはその代表だ。もう一つは新興国メーカーの目覚ましい成長だ。河鋼集団など中国勢が筆頭である。それらは、主として経営規模という“量”を追求する動きだ。しかし、新日鐵住金(以下、新日鉄住金)やJFEホールディングスら日本勢は、経営統合などによって量を追求しつつ、技術力という“質”も追求する二刀流を武器に、鉄鋼業界の「第三極」を目指して健闘している。
記事 IoT・M2M 東大 坂村健 教授が語るIoTの本質、「インダストリー4.0はオープンなカンバン方式だ」 2016/05/26 これまでにもIoTと同じ考え方を意味するバズワードはいくつか登場した。ユビキタスコンピューティングしかり、M2Mしかり。その中でIoTという呼称が市民権を得たのは「モノをインターネットにつなぐというのではなく、インターネットのようにモノをつなぐということを明快にした呼び名だったからだ」と指摘するのが、東京大学大学院情報学環教授でユビキタス情報社会基盤研究センター長の坂村健氏だ。これからのIoTの可能性と取り組むべき課題について、坂村教授が語った。
記事 人材育成・人材獲得 メルカリ 山田進太郎CEOが振り返る、急成長を支えた「人との出会い」 2016/05/24 創業から3年を迎えたメルカリ。同社のアプリケーションは、日米合算で3700万以上ダウンロードされており、月間の流通額は100億円を超える。3月には約84億円もの大型資金調達を決めるなど、ますます勢いづいている。先ごろ「THE BRIDGE Fes」に登壇したメルカリ 代表取締役の山田 進太郎氏は、こうした急成長のプロセスには、さまざまな人との出会いがあり、大きな転機もあったと語る。同社の急成長を支えた“人”と、これまでの“歩み”とは?
記事 製造業IT GEジャパン熊谷昭彦CEOが語る、世界をリードする「次世代」製造業のあり方 2016/05/23 製造業を取り巻く環境は現在、大きく変わりつつある。その新たな産業の時代をリードしているのが、米ゼネラル・エレクトリック(GE)だ。ソフトウェア・アナリティクスによってさまざまな機器やオペレーションの生産性向上・最適化を図る「インダストリアル・インターネット」をはじめ、次世代型製造業に向かって新機軸を次々に打ち出すGEの挑戦を、GEジャパン 代表取締役社長兼CEOの熊谷昭彦氏が語った。
記事 ロボティクス・ドローン 千葉大 野波健蔵 教授、千葉市長 熊谷氏らが議論 ドローンは空の産業革命を起こすか 2016/05/23 ここ数年でドローンの社会的な認知度も高まり、技術革新も進んだ。世界中でコンシューマー用市場が活況を呈し、B2B市場も立ち上がった。最近は産業用ドローンがイノベーションを起こすコアテクノロジーになるのでは、という期待も高まり、日本においては千葉市が積極的にドローンの実証実験を行っている。千葉大学特別教授の野波 健蔵氏と、行政の立場からドローン導入を推進する千葉市長の熊谷 俊人氏、Wired誌の元編集長で、3D RoboticsのCEOを務めるクリス・アンダーソン氏、アクセンチュアの程 近智氏が、産業用ドローンの可能性と未来について熱い議論を交した。
記事 人材育成・人材獲得 堀紘一氏インタビュー、なぜトップコンサルタントが「ビジネス書を読まない」のか 2016/05/20 読売新聞、三菱商事を経て、ボストンコンサルティンググループの日本代表を務めたのち、2000年にドリームインキュベータを設立。日本を代表する経営コンサルタントでありながら、2005年には同社を東証1部に上場させた起業家、経営者でもある堀紘一氏。ビジネスの最前線を走り続けてきた堀氏だが、本の虫として知られる一方、ビジネス書はほとんど読まないという。なぜビジネス書を読まないのか、現代のビジネスパーソンが読むべき本とはいったい何か。堀氏に聞いた。
記事 グローバル化 女性向け動画メディアC CHANNELの海外戦略「可愛くなりたい思いはどの国にも共通」 2016/05/20 オンライン動画が盛り上がりを見せている。高速なネットワークや高機能スマホなどの環境面は整備され、動画メディアはその真価が問われる時期にきている。4月28日にはTBSテレビによる出資と業務提携が発表され、ますます注目を増す女性向けの動画ファッションメディア「C CHANNEL」を手がけるC Channel 取締役の三枝 孝臣氏と、C CHANNEL 編集長の山崎 ひとみ氏が、良質なコンテンツの制作、広告展開、海外展開など、動画メディアの今後について語った。
記事 人材育成・人材獲得 日産自動車、グローバル人事システムに「Workday HCM」採用 日系グローバル企業で初 2016/05/18 日産自動車(以下、日産)は18日、同社のグローバル人事システムに、クラウド型人事ソリューション「Workdayヒューマン キャピタル マネジメント(以下、Workday HCM)」を日系グローバル企業で初めて導入したと発表した。
記事 情報共有 シスコ、GEはどうやって企業文化を変えたのか? グローバルな強い企業文化の作り方 2016/05/18 企業を語る上で無視できない企業文化。しかし、「企業文化とは何か」「業績と企業文化には関係があるのか」と聞かれると困るビジネスパーソンも多い。経営者と命題のあるべき関係を解説する本連載、今回はシスコシステムズ、GEを例に、「社員マネジメントの一環としての経営者主体企業文化の構築」をアクト・コンサルティング取締役経営コンサルタント野間彰氏が解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 星野リゾート星野 佳路氏が民泊に賛成する理由 「旅館やホテル業こそ参入すべき」 2016/05/17 2020年に向けて、政府や民間企業はさまざまな分野から日本の観光業活性化に取り組んでいる。こうした中で課題とされるのが、ホテルや旅館といった宿泊施設の不足である。民泊は、これを解決する手段となり得るのか。新経済サミット 2016に登壇した星野リゾート星野 佳路氏、ネクスト 井上 高志氏、ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダース氏、楽天 山本 考伸氏が民泊のメリットと課題について議論した。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 日本通運の「Fun!Japan」、ASEAN280万人を活用したデジタルマーケティングとは 2016/05/17 物流サービスをグローバルに展開する日本通運が、ASEANへ進出する日本企業を支援するために提供している現地ソーシャルサイトが「Fun! Japan」だ。現在、同サイトは会員数28万人、Facebookファン280万人を抱えるまでに成長している。「Fun! Japan」を利用して実現できるのが、カスタマージャーニーに沿ったASEAN向けのデジタルマーケティングである。実際の取り組みについて、日本通運 事業開発部 アジア・マーケティング・プラットフォーム推進室の石田和也氏が明らかにした。
記事 流通・小売業IT イオンが新会社「ビオセボン・ジャパン」設立 オーガニック市場拡大へスーパー出店 2016/05/16 イオンは16日、フランスを中心に欧州でオーガニック小型SM(スーパーマーケット)事業を展開するBio c’ Bon社を傘下に持つMarne & Finance Europe社と合弁会社「ビオセボン・ジャポン」を6月に設立すると発表した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 星野リゾート星野氏、ネクスト井上氏らが議論、日本のインバウンド需要はバブルなのか 2016/05/16 新経済連盟は、2030年までにインバウンドの観光だけで1億人・年間消費額30兆円の超観光立国を目指すという大目標を掲げた。これは自動車産業の輸出額よりも大きな野心的な数字だ。本当にこの高い目標を達成できるのだろうか? 新経済サミットでは、星野リゾート星野 佳路氏、ネクスト 井上 高志氏、ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダース氏、楽天 山本 考伸氏が、日本の観光ポテンシャルを最大限に引き出すための施策について議論した。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS ソフトバンクとアリババが新会社「SBクラウド」設立 国内で「Alibaba Cloud」提供へ 2016/05/13 ソフトバンクとアリババグループは13日、新会社の「SBクラウド」を設立し、アリババグループ傘下の会社が提供するクラウドサービス事業「Alibaba Cloud」を日本で提供すると発表した。