記事 グローバル化 インド現地を見てわかった！クラウド活用で「行政の可視化」はこんなにも進んでいる 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（75） 2016/06/17 インドのバンガロールでITを活用して行政手続きの透明性と市民参加を推進しているインド社会改革センターを訪問した。非営利団体の同センターが運営するのは、道路工事などの公共事業について、計画立案、予算執行、工事進捗の情報をクラウド上に収集し、ウェブで公開して市民がモニタリングする仕組みだ。クラウドとスマホの普及が可能にしたこの仕組みは、汚職防止とコスト削減の効果をもたらし、アフリカなど他の途上国へのグローバル展開も始まっている。
記事 金融業IT ドケチな若者が喜ぶフィンテックは「貧テック」 マネーフォワード×FinTech協会対談 2016/06/16 近年盛り上がりを見せる「FinTech（フィンテック）」。金融テクノロジー、仮想通貨や決済、資産運用、レンディングなど、その関連テーマも幅広いが、国内では海外と比べてスタートアップの参入が少ないとも言われている。2月に開催された「The Bridge Fes」では、日本における先駆的なフィンテック企業のマネーフォワードの取締役 瀧 俊雄氏と、スタートアップ企業をまとめるFinTech協会の代表理事 丸山 弘毅氏がゲストとして登壇し、国内におけるフィンテック企業の実情などについて語り合あった。
記事 スタートアップ・ベンチャー 多角化戦略のDMMがいま「アフリカ」に参入するワケ 2016/06/14 日本の経済が徐々に縮小していく中で、世界に目をやれば未開拓の領域はまだまだ存在する。ネット通販や動画配信、金融、ロボットと多角化戦略で成長を続けるDMM.com（以下、DMM）。同社は2016年、アフリカでの新規事業プロジェクト「DMM.Africa」を本格始動させた。現在DMM.Africaでは、精鋭メンバーがアフリカに赴き、アフリカ現地の市場調査やビジネスコンテスト運営を行いながらビジネスチャンスを模索している。タンザニア・ケニア・ルワンダ・ザンビア・ジンバブエ・ガーナを活動拠点とし、今後5年間で100億円の投資をする同社に、プロジェクトの状況やアフリカにおけるイノベーションの可能性を聞いた。
記事 グローバル化 ポピュリズムに走る日本の政治家、日本とドイツ、どこで道は分かれたのか 2016/06/13 1,000兆円を超える公的借金を抱え、今なお増え続けている日本。一方、ドイツは2015年度予算で新規国債発行ゼロを達成し、国の歳入をすべて税収でまかなっている。なぜ日本とドイツでこれほどの差がついたのか。ライフネット生命 代表取締役会長兼CEO 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が語った。
記事 医療IT オムロンがトップを狙うインドヘルスケア産業、5年連続2ケタ成長見込みの秘密とは 2016/06/08 インドのヘルスケア分野では、ここ20年ほど、治療や自己ケアで健康状態を点検するための電子機器・設備の活用が目覚ましく伸びている。最新技術を用いた機器を活用すると、人間のカラダが発する多種多様のシグナルをトレースでき、体温、血流、血圧、呼吸等の重要情報を明らかにできる。こうして、継続的に自分でカラダを点検できるのだ。インドでも成長著しいヘルスケア分野のハイテク企業の今を、インドで活動するコンサルタントのガガン・パラシャーがリポートする。
記事 製造業IT 独シーメンスの「Sinalytics」は、どのようにインダストリー4.0を実現するのか 2016/06/07 電力、ガスから再生可能エネルギー、鉄道、ヘルスケアまで幅広い領域でのソリューションを提供する独シーメンス。ドイツの政策でもある「インダストリー4.0」の主要プレイヤーでもある同社は、データ主導型サービスの基盤として、データ分析プラットフォーム「Sinalytics（シナリティクス）」を開発し、多様な機器の連携を可能にした。これにより同社はまったく新たなビジネスモデルを実現したという。これまで日本ではあまり触れられてこなかったSinalyticsの概要と仕組みについて、独シーメンス本国のリサーチトップであるMichal Skubacz氏が明らかにした。
記事 製造業IT 鉄鋼業界の世界ランキング：再編が加速、新日鉄やJFEは欧米や中国に勝てるのか 2016/06/03 世界の鉄鋼業界には今、二つの大きな潮流がある。一つは欧米メーカーを軸にした合従連衡。国際的なM&Aを繰り返し、巨大化したアルセロール・ミタルはその代表だ。もう一つは新興国メーカーの目覚ましい成長だ。河鋼集団など中国勢が筆頭である。それらは、主として経営規模という“量”を追求する動きだ。しかし、新日鐵住金（以下、新日鉄住金）やJFEホールディングスら日本勢は、経営統合などによって量を追求しつつ、技術力という“質”も追求する二刀流を武器に、鉄鋼業界の「第三極」を目指して健闘している。
記事 IoT・M2M 東大 坂村健 教授が語るIoTの本質、「インダストリー4.0はオープンなカンバン方式だ」 2016/05/26 これまでにもIoTと同じ考え方を意味するバズワードはいくつか登場した。ユビキタスコンピューティングしかり、M2Mしかり。その中でIoTという呼称が市民権を得たのは「モノをインターネットにつなぐというのではなく、インターネットのようにモノをつなぐということを明快にした呼び名だったからだ」と指摘するのが、東京大学大学院情報学環教授でユビキタス情報社会基盤研究センター長の坂村健氏だ。これからのIoTの可能性と取り組むべき課題について、坂村教授が語った。
記事 人材育成・人材獲得 メルカリ 山田進太郎CEOが振り返る、急成長を支えた「人との出会い」 2016/05/24 創業から3年を迎えたメルカリ。同社のアプリケーションは、日米合算で3700万以上ダウンロードされており、月間の流通額は100億円を超える。3月には約84億円もの大型資金調達を決めるなど、ますます勢いづいている。先ごろ「THE BRIDGE Fes」に登壇したメルカリ 代表取締役の山田 進太郎氏は、こうした急成長のプロセスには、さまざまな人との出会いがあり、大きな転機もあったと語る。同社の急成長を支えた“人”と、これまでの“歩み”とは？
記事 製造業IT GEジャパン熊谷昭彦CEOが語る、世界をリードする「次世代」製造業のあり方 2016/05/23 製造業を取り巻く環境は現在、大きく変わりつつある。その新たな産業の時代をリードしているのが、米ゼネラル・エレクトリック（GE）だ。ソフトウェア・アナリティクスによってさまざまな機器やオペレーションの生産性向上・最適化を図る「インダストリアル・インターネット」をはじめ、次世代型製造業に向かって新機軸を次々に打ち出すGEの挑戦を、GEジャパン 代表取締役社長兼CEOの熊谷昭彦氏が語った。
記事 ロボティクス・ドローン 千葉大 野波健蔵 教授、千葉市長 熊谷氏らが議論 ドローンは空の産業革命を起こすか 2016/05/23 ここ数年でドローンの社会的な認知度も高まり、技術革新も進んだ。世界中でコンシューマー用市場が活況を呈し、B2B市場も立ち上がった。最近は産業用ドローンがイノベーションを起こすコアテクノロジーになるのでは、という期待も高まり、日本においては千葉市が積極的にドローンの実証実験を行っている。千葉大学特別教授の野波 健蔵氏と、行政の立場からドローン導入を推進する千葉市長の熊谷 俊人氏、Wired誌の元編集長で、3D RoboticsのCEOを務めるクリス・アンダーソン氏、アクセンチュアの程 近智氏が、産業用ドローンの可能性と未来について熱い議論を交した。
記事 人材育成・人材獲得 堀紘一氏インタビュー、なぜトップコンサルタントが「ビジネス書を読まない」のか 2016/05/20 読売新聞、三菱商事を経て、ボストンコンサルティンググループの日本代表を務めたのち、2000年にドリームインキュベータを設立。日本を代表する経営コンサルタントでありながら、2005年には同社を東証1部に上場させた起業家、経営者でもある堀紘一氏。ビジネスの最前線を走り続けてきた堀氏だが、本の虫として知られる一方、ビジネス書はほとんど読まないという。なぜビジネス書を読まないのか、現代のビジネスパーソンが読むべき本とはいったい何か。堀氏に聞いた。
記事 グローバル化 女性向け動画メディアC CHANNELの海外戦略「可愛くなりたい思いはどの国にも共通」 2016/05/20 オンライン動画が盛り上がりを見せている。高速なネットワークや高機能スマホなどの環境面は整備され、動画メディアはその真価が問われる時期にきている。4月28日にはTBSテレビによる出資と業務提携が発表され、ますます注目を増す女性向けの動画ファッションメディア「C CHANNEL」を手がけるC Channel 取締役の三枝 孝臣氏と、C CHANNEL 編集長の山崎 ひとみ氏が、良質なコンテンツの制作、広告展開、海外展開など、動画メディアの今後について語った。
記事 人材育成・人材獲得 日産自動車、グローバル人事システムに「Workday HCM」採用 日系グローバル企業で初 2016/05/18 日産自動車（以下、日産）は18日、同社のグローバル人事システムに、クラウド型人事ソリューション「Workdayヒューマン キャピタル マネジメント（以下、Workday HCM）」を日系グローバル企業で初めて導入したと発表した。
記事 情報共有 シスコ、GEはどうやって企業文化を変えたのか？ グローバルな強い企業文化の作り方 2016/05/18 企業を語る上で無視できない企業文化。しかし、「企業文化とは何か」「業績と企業文化には関係があるのか」と聞かれると困るビジネスパーソンも多い。経営者と命題のあるべき関係を解説する本連載、今回はシスコシステムズ、GEを例に、「社員マネジメントの一環としての経営者主体企業文化の構築」をアクト・コンサルティング取締役経営コンサルタント野間彰氏が解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 星野リゾート星野 佳路氏が民泊に賛成する理由 「旅館やホテル業こそ参入すべき」 2016/05/17 2020年に向けて、政府や民間企業はさまざまな分野から日本の観光業活性化に取り組んでいる。こうした中で課題とされるのが、ホテルや旅館といった宿泊施設の不足である。民泊は、これを解決する手段となり得るのか。新経済サミット 2016に登壇した星野リゾート星野 佳路氏、ネクスト 井上 高志氏、ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダース氏、楽天 山本 考伸氏が民泊のメリットと課題について議論した。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 日本通運の「Fun！Japan」、ASEAN280万人を活用したデジタルマーケティングとは 2016/05/17 物流サービスをグローバルに展開する日本通運が、ASEANへ進出する日本企業を支援するために提供している現地ソーシャルサイトが「Fun! Japan」だ。現在、同サイトは会員数28万人、Facebookファン280万人を抱えるまでに成長している。「Fun! Japan」を利用して実現できるのが、カスタマージャーニーに沿ったASEAN向けのデジタルマーケティングである。実際の取り組みについて、日本通運 事業開発部 アジア・マーケティング・プラットフォーム推進室の石田和也氏が明らかにした。
記事 流通・小売業IT イオンが新会社「ビオセボン・ジャパン」設立 オーガニック市場拡大へスーパー出店 2016/05/16 イオンは16日、フランスを中心に欧州でオーガニック小型SM（スーパーマーケット）事業を展開するBio c’ Bon社を傘下に持つMarne & Finance Europe社と合弁会社「ビオセボン・ジャポン」を6月に設立すると発表した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 星野リゾート星野氏、ネクスト井上氏らが議論、日本のインバウンド需要はバブルなのか 2016/05/16 新経済連盟は、2030年までにインバウンドの観光だけで1億人・年間消費額30兆円の超観光立国を目指すという大目標を掲げた。これは自動車産業の輸出額よりも大きな野心的な数字だ。本当にこの高い目標を達成できるのだろうか？ 新経済サミットでは、星野リゾート星野 佳路氏、ネクスト 井上 高志氏、ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダース氏、楽天 山本 考伸氏が、日本の観光ポテンシャルを最大限に引き出すための施策について議論した。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS ソフトバンクとアリババが新会社「SBクラウド」設立 国内で「Alibaba Cloud」提供へ 2016/05/13 ソフトバンクとアリババグループは13日、新会社の「SBクラウド」を設立し、アリババグループ傘下の会社が提供するクラウドサービス事業「Alibaba Cloud」を日本で提供すると発表した。
記事 人材育成・人材獲得 庄司昌彦 氏に聞く、ダイバーシティ時代に個人をとらえる「分人」「複属」とは何か 2016/05/09 現在の「個人」は会社という単一社会への従属者ではなく、共通の趣味や嗜好でつながった複数の集団に帰属意識を持つ「複属」の色合いを濃くしている。そこでの個人は、相手や場面に応じて現れる複数の人格に分けられた「分人」の総体だと指摘するのが、国際大学グローバル・コミュニケーションセンター（GLOCOM） 主任研究員で准教授の庄司昌彦氏だ。庄司准教授に「分人」「複属」という考え方はいったいどういうものか、そしてそれがどう社会に役立つのかを聞いた。
記事 流通・小売業IT 小売業界の世界ランキング：アマゾンはいつウォルマートを追い抜くのか 2016/05/09 世界の小売業界をリードしているのは、米国のウォルマート・ストアーズやコストコホールセール、フランスのカルフールといった欧米の超大型総合小売店チェーンだ。日用品の低価格販売を武器に、市場を総取りする戦略で成長した。日本では圧倒的なイオンやセブン＆アイ・ホールディングスは、まだトップ10圏外だが、積極的なM＆Aをテコに、先行する欧米勢の背中を追う。一方、Eコマースの普及に伴って、アマゾン・ドット・コムも存在感を増している。ビッグプレイヤーが入り乱れる小売業界の世界的な現状とは。
記事 IoT・M2M ネスレ、Audi、LG、コマツのビジネススキームを変えるIoTの広がり 2016/04/28 デロイト トーマツ コンサルティング（以下、デロイト）は、グローバルビジネスに関わるテクノロジーの動向を「Tech Trends 2016 日本語版」としてまとめた。テクノロジーとその進化をどう経営戦略に取り込むのか。11日、同社 執行役員/パートナー Deloitte Digital ストラテジーリーダー 岩渕 匡敦（いわぶち まさのぶ）氏が海外の最新事例と日本企業の課題を解説した。
記事 人材育成・人材獲得 反LGBT法廃止で団結するアップル、インテル、セールスフォース等CEOたちが信じるもの 2016/04/27 3月、米国ジョージア州において、州内での信教の自由を保障するため、企業や団体が信仰や宗教的教義を理由にLGBTに対するサービス提供を拒否することを許容する法案「House Bill 757」が議会を通過した。しかし、その後、セールスフォース、ディズニーなど有力企業からの猛烈な反対にあい、法案は流れた。一方、ノースカロライナ州ではLGBTの権利を制限する法案が提出され、こちらは可決されて大きな問題になっている。なぜ企業と州はLGBTの権利・ダイバーシティをめぐって対立するのか。
記事 IT市場調査 デロイトが発表！ 経営者が押さえるべき「安全なIT導入」と「基幹システムの再創造」 2016/04/26 デロイト トーマツ コンサルティング（以下、デロイト）は、グローバルにビジネスを変えるであろうテクノロジーの動向を「Tech Trends 2016 日本語版」としてまとめた。それに合わせ、同社は11日、執行役員/パートナー テクノロジーリーダー 安井 望氏、執行役員/パートナー Deloitte Digital ストラテジーリーダー岩渕 匡敦氏、執行役員 ディレクター 荻生 泰之氏による記者説明会を行った。以下、安井氏の「Tech Trends 2016 日本語版」の解説をレポートする。
記事 見える化・意思決定 Uber、ネスレに学ぶ、経営者が直接組み換えてビジョンを反映する事業ポートフォリオ 2016/04/26 企業の事業群の組み合わせを指す事業ポートフォリオ。自社のビジョンを実現する具体的な計画を示すものであり、また、社内・社外に対して実を伴うメッセージとしての役割を果たす。経営者による「命題の設定」「命題を解決するモデルの策定」を論じる本連載だが、今回は「事業ポートフォリオのあるべき姿」「企業ビジョンを実現するためのポートフォリオ」をアクト・コンサルティング 取締役 経営コンサルタント 野間 彰氏が解説する。
記事 製造業IT 第4次産業革命ではITこそが主役に、デジタル化がもたらす新ビジネスモデル競争 2016/04/21 第4次産業革命とも言われる「インダストリー4.0」は、決して製造業だけに関わるテーマではない。それは、デジタル化というメガトレンドに適応し、生き残るために、あらゆる企業が実行すべき具体的なアジェンダだ。後編では、インダストリー4.0がもたらす未来、IoTの可能性、IT部門の役割などについて、前編に続きローランド・ベルガー 長島 聡 社長、シーメンス 島田太郎専務、SAP 馬場 渉 バイスプレジデントが縦横に語り合った（聞き手はフロンティアワン 代表取締役 鍋野 敬一郎氏とビジネス＋IT 編集部 松尾慎司）。
記事 金融業IT ポイントサービスは「戦国時代」に突入、急増のLINEカードやドコモ、JR東、WAONの動向 2016/04/19 ここ数カ月、ポイントサービスを巡るさまざまな発表やリリースが行われた。LINE、イオン、JR東日本、NTTドコモなど、大規模な会員組織を持つ企業がそのスケールメリットを生かし、新たなサービスを打ち出している。後発のポイントサービスは、先行企業よりも魅力のあるサービスを打ち出そうと努力しているが、ポイントによる価値だけではなく、消費者のマインドシェアを高め、中長期的な費用対効果を考えて運用しなければ、将来的にはしわ寄せがくる可能性がある。今回は最新のポイント動向をまとめてみた。
記事 金融業IT トヨタとあいおいニッセイ同和損保、米国でテレマティクス自動車保険会社を設立 2016/04/13 あいおいニッセイ同和損害保険（社長 ： 金杉恭三、以下AD）、トヨタファイナンシャルサービス（社長 ： 犬塚力、以下TFS）、トヨタ自動車（社長 ： 豊田章男、以下トヨタ）の3社は、1日、共同出資会社トヨタインシュランスマネジメントソリューションズUSA, LLC（以下、TIMS）を設立した。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O セブン＆アイ 粟飯原執行役員が語るオムニチャネル戦略、「オムニ7」の狙いとは 2016/04/13 3月18日、公益社団法人企業情報化協会（以下、IT協会）の主催で「IoT for ビジネス革新シンポジウム2016」が開催された。基調講演に登壇したのは、セブンアンドアイホールディングス（以下、セブン＆アイ）執行役員 システム企画部 シニアオフィサーの粟飯原 勝胤氏。粟飯原氏は講演の中で、同社が進めるオムニチャネル戦略とその中核を担うECサイト「Omni7（オムニ7）」について、最新の動向を解説した。
