記事 グローバル・地政学・国際情勢 米国で激震！ディズニー、セールスフォースの逆鱗に触れた反LGBT法案のゆくえ 米国で激震！ディズニー、セールスフォースの逆鱗に触れた反LGBT法案のゆくえ 2016/03/26 米国が揺れている。ジョージア州の「信教の自由」に関わる法案「House Bill 757」がジョージア州議会を通過し、法案可決に共和党所属の州知事ネーサン・ディールのサインを待つばかりとなったからだ。この法案をめぐり、ディズニーはジョージア州での今後の映画製作に待ったをかけ、セールスフォースCEOマーク・ベニオフ氏はジョージア州でのビジネスの縮小・撤退を知事に突きつけた。さらに、ノースカロライナ州でも反LGBTと解釈できる法案が可決。なぜLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の権利を制限する法案が名だたる大企業の逆鱗に触れたのか。
記事 グループ会社管理 海外子会社含めたグローバル連結経営管理、絶対押さえたい4つのポイントとKPI設定術 海外子会社含めたグローバル連結経営管理、絶対押さえたい4つのポイントとKPI設定術 2016/03/24 日本在外企業協会の調査によると、自社のグローバル化の進捗状況について、実に78％の企業は「まだまだ途上である」と回答しています。実際、グローバルでトップシェアを誇るような世界的な大企業でも、海外子会社の経営状況を正しく把握できておらず、適切なガバナンスが行き届いていないケースもあります。一方で、内需が縮小していく中で、世界に打って出るのは必須の課題。そこでここでは、グローバルを視野に入れたグループ会社の連結経営管理を支えるITのあるべき姿について解説します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「日本食」で育てるグローバルリーダー 伝統文化で稼ぐプラットフォームは作れるのか 「日本食」で育てるグローバルリーダー 伝統文化で稼ぐプラットフォームは作れるのか 2016/03/24 2013年にユネスコ無形文化遺産に登録された日本食。海外の日本食レストランも大幅に増え、ここ2年間で5万5,000軒から8万9,000軒に増加した（農林水産省調べ）。北米で1.5倍、欧州で1.9倍、オセアニアでは2.6倍の伸び率を見せている。2020年には56年ぶりとなる東京オリンピックが開催され、日本食の需要が増えることが見込まれる中、日本食を世界に広げようとする動きが活発だ。『武士の食卓』の著者で饗応（きょうおう）料理研究家、きれい塾JAPAN CULTURE 代表取締役、緋宮 栞那氏に日本食の可能性と今後の展望について聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 シドニー大学でも群を抜く中国人の存在感、ジャパノロジストの「日本経済論」で新風を 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（72） シドニー大学でも群を抜く中国人の存在感、ジャパノロジストの「日本経済論」で新風を 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（72） 2016/03/24 人材が富の源泉となる情報の時代には、多様なバックグラウンドを持つ人々が意見を交わすことで、煮詰まった議論にも新風を吹き込むことができる。悲観論に陥りがちなステレオタイプの日本経済論はまさにその一例かもしれない。論者の背景が同質的であれば、議論が百出しているようで、実は中身が単調なことも多い。国の内外を問わず次の時代を担う若い世代に日本経済の奥深さと面白さを知ってもらうべく、ジャパノロジスト（海外の日本研究者）による日本経済論を開講してはどうだろうか。
記事 モバイルセキュリティ・MDM セキュリティ比較！格安のSIMフリー・MVNOスマホとキャリアスマホの違いは？ セキュリティ比較！格安のSIMフリー・MVNOスマホとキャリアスマホの違いは？ 2016/03/23 飽和するモバイル市場において、2013年以降、契約数、端末出荷台数を増やしつつある格安スマホと呼ばれるMVNO・SIMフリーのスマートフォン（以下、スマホ）。MMD総研のレポートによれば、2015年度SIMフリースマホは携帯・スマホ市場全体の4.4％だが今後も市場の拡大は続くとしている。その格安スマホだが、一般的にセキュリティ面で不安があるとされる。もちろんリスク評価は守るべきものによって変わってくるので、どちらが安全という判断は簡単にはできないが、この問題をあらためて考えてみたい。
記事 製造業界 今さら聞けない！シャープを買収するホンハイ（鴻海精密工業）がスゴい理由 今さら聞けない！シャープを買収するホンハイ（鴻海精密工業）がスゴい理由 2016/03/17 電子機器受託製造サービス（EMS）大手の鴻海精密工業（ホンハイ）がシャープ支援に7000億円を投下し、約66％の株式を取得するというニュースが大々的に報じられました。豊富な資金力でシャープ支援に乗り出したホンハイですが、電子機器の受託製造というB2Bのビジネスモデルをとっているため、これまで電機・電子業界以外で報じられることはあまりありませんでした。創業者テリー・ゴウに率いられたEMS業界をリードするホンハイはなぜスゴいのか。そして、シャープ買収によってどのように事業転換を図っていくのでしょうか。
記事 人材管理・育成・HRM ユニリーバのイノベーションを支える、ダイバーシティ人材育成の秘密 ユニリーバのイノベーションを支える、ダイバーシティ人材育成の秘密 2016/03/15 世界最大級の消費財メーカー、ユニリーバのイノベーションを支えているのはダイバーシティだ――。ゼロから1を生み出すことも、 1から100に拡げることも革新的なイノベーションに違いないが、ユニリーバのイノベーションは、これらとは少し毛色が異なるものだという。ユニリーバを支えるダイバーシティに理解のある人材育成の仕組みを、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 取締役 人事総務本部長 島田 由香氏が語った。
記事 Web戦略・EC なぜドイツのファッションEC「Zalando」はZOZOTOWNの7倍も売り上げているのか なぜドイツのファッションEC「Zalando」はZOZOTOWNの7倍も売り上げているのか 2016/03/10 イギリスを含むヨーロッパ諸国で、ファッション系オンラインECビジネスとして大成功を収めている企業がある。それが「Zalando（ザランドゥ）」だ。日本のアパレルECといえば、スタートトゥデイが運営する「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」が有名だが、Zalandoの売上規模はZOZOTOWNの7倍にものぼる。なぜZalandoは欧州で大成功を収めているのか。英国在住のライターが現地よりレポートする。
記事 情報漏えい対策 世界のサイバー犯罪アンダーグラウンド市場を比較 市場規模とエコシステムへの対策は 世界のサイバー犯罪アンダーグラウンド市場を比較 市場規模とエコシステムへの対策は 2016/03/09 「サイバー犯罪アンダーグラウンド市場」とは、暗号化ソフトやハッキングツール、窃取された文書、攻撃のノウハウなどが取引されているサイバー犯罪に関係する地下経済の市場だ。この市場について、トレンドマイクロでは世界各国の動向を定期的に調査、報告している。日本、中国、ロシア、北米（アメリカ・カナダ）、ドイツ、ブラジルの6カ国に存在するサイバー犯罪アンダーグラウンド市場の特徴を見ていこう。
記事 ロボティクス MIT ヒュー･ハー教授の愛弟子 ロボット工学者遠藤 謙氏が語る、ロボット義足の未来 MIT ヒュー･ハー教授の愛弟子 ロボット工学者遠藤 謙氏が語る、ロボット義足の未来 2016/03/04 マサチューセッツ工科大学（以下、MIT）のヒュー・ハー教授の門下に入ったロボット工学者の遠藤 謙氏。同氏は帰国後、ソニーコンピュータサイエンス研究所アソシエイトリサーチャーとなり、さらに為末 大氏らとロボット義足を開発するベンチャー「Xiborg（サイボーグ）」を起こした。そして現在、ロボット義足によって拡張された障がい者の能力を最大限に引き出そうという試みに挑んでいる。
記事 環境対応・省エネ・GX 航空業界の世界ランキング：三菱重工のMRJやホンダジェットは、欧米に食い込めるか 航空業界の世界ランキング：三菱重工のMRJやホンダジェットは、欧米に食い込めるか 2016/03/04 航空宇宙産業は、ボーイング、エアバスの二強に代表される欧米勢に長年席巻されてきた。とりわけ、巨大な軍事マーケットをバックとした米国メーカーが圧倒的な強さを見せており、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンといった軍需産業が、グローバルランキングに目白押しだ。一方、欧米勢の後塵を拝してきた日本勢だが、三菱重工業がリージョナルジェット旅客機「MRJ」を開発、ホンダがビジネスジェットを市場に投入するなど、ここに来て巻き返しの動きが活発になっている。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 「チャイナリスク」を感じるのはどんな時？ 中国企業と取引のある日本企業に聞いた 「チャイナリスク」を感じるのはどんな時？ 中国企業と取引のある日本企業に聞いた 2016/03/03 中国企業と取引のある日本企業は、どんな時にチャイナリスクを感じるのか。海外企業の日本進出は、安倍内閣の成長戦略を受けて今後ますます増えると見込まれている。こうした中で三井物産クレジットコンサルティングは、中国ビジネスに関する意識調査を実施。中国企業と取引のある企業のチャイナリスクへの意識や対応を紹介した。
記事 政府・官公庁・学校教育 「スタートアップ・インディア」始動、インド モディ首相流若者支援で起業加速なるか 「スタートアップ・インディア」始動、インド モディ首相流若者支援で起業加速なるか 2016/03/01 インドのモディ首相は就任以来、各方面で強力なリーダーシップを発揮してきた。スタートアップ企業に対する成長戦略にも、それは表れている。モディ首相以前は政府のリーダーシップが弱かったため、新しい試みに付きまとうさまざまな懸念が払拭しきれず、その結果、インドの若い世代の夢を育むようなプロジェクトは成長しなかった。そこで首相は、若い世代が夢を描き、創意工夫をし、その実現に向けての努力をサポートする政策「スタートアップ・インディア」を示した。今回は、1月に発表されたばかりの内容を紹介し、インドのスタートアップの今をリポートする。
記事 人材管理・育成・HRM 「留職」とは何か？ NPO法人 クロスフィールズ 小沼 大地氏が語る社会課題解決への道 「留職」とは何か？ NPO法人 クロスフィールズ 小沼 大地氏が語る社会課題解決への道 2016/02/29 「留職」とは、職場を一定期間離れ、異なる環境で自らのスキルを活かして働く取り組みだ。国際協力と社会貢献をつなげて新たな価値を創出しようとしており、その一環として留職プログラムをスタートさせているのが、NPO法人クロスフィールズである。共同創業者・代表理事の小沼 大地氏は、大学卒業後、青年海外協力隊で中東のシリアに赴き、その後マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。そして2011年に、現在のNPO法人クロスフィールズを立ち上げた。留職を行うことで、企業やビジネスパーソンはどう変わるのだろうか？ 実際に留職を体験した大手メーカー社員を招き、その取り組みについて紹介する。
記事 ERP・基幹システム グローバル経営者に伝える日本の弱点 - 日本のIT化の遅れを取り戻す唯一の方法 グローバル経営者に伝える日本の弱点 - 日本のIT化の遅れを取り戻す唯一の方法 2016/02/26 命題を真正面から捉え、解決のために経営の基本的な考え方（モデル）を変えること。これが今、日本の経営者に求められている。前々回は欧米のモデル、前回は日本の強力なモデルを概観した。今回は、モデルを実践に移すための「トップダウンなIT化」がテーマ。アクト・コンサルティング取締役経営コンサルタント野間彰氏が解説する。
記事 ロボティクス DMM.com × PwCの意外過ぎるロボット事業提携、法人向けの新市場開拓なるか DMM.com × PwCの意外過ぎるロボット事業提携、法人向けの新市場開拓なるか 2016/02/22 IoT時代、最終的な端末になるのは「ロボット」だ――。プライスウォーターハウスクーパース（以下、PwC）とDMM.comが、ロボット産業の成長を加速させるために事業提携することを発表した。世界157カ国、20万人以上のスタッフを擁するグローバル・コンサルティングファームと、幅広いコンテンツ事業を国内で展開するDMM.comの組み合わせを意外に感じられる読者も多いかもしれない。しかし、そこにはロボット業界を活性化させようとする両社のねらいがあった。
記事 BPO・シェアードサービス 日本とタイ、デザイナーの感覚が違う？タイでオフショアデザイン事業ができる理由 日本とタイ、デザイナーの感覚が違う？タイでオフショアデザイン事業ができる理由 2016/02/18 タイのバンコクで、日本のゲーム会社などのクライアントを抱えるデザイン会社「J CREATION」を起業した清弘 文哉さん。現地タイ人のデザイナーを率いてゲームのキャラクターや背景のイラスト、LINEスタンプなどの制作を手がけ、売上を伸ばしているという。かつて日本の会社で人事部に勤めていたという彼が、オフショアのデザイン事業を展開することになった経緯や、日本と遜色ない品質の制作体制をタイで実現した取り組みについて話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日中トルコの企業トップが本音で鼎談、減速したといえ潜在力ある中国市場に向かうべき 日中トルコの企業トップが本音で鼎談、減速したといえ潜在力ある中国市場に向かうべき 2016/02/16 厳しい競争環境の中、グローバルに勝ち抜く秘訣とは何か？ また今後、中国を始めとしてアジア市場をどのように見て、どう攻略したいと考えているか──日本のアイリスグループ、中国のNetEase、トルコの家電メーカーVestel、各国を代表するグローバル企業のトップが本音ベースで真摯に意見を交換した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 実証分析でも判明！シリコンバレーは海外から高度な人材を受け入れたから発展した 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（71） 実証分析でも判明！シリコンバレーは海外から高度な人材を受け入れたから発展した 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（71） 2016/02/15 米国とインドの間で盛んなオフショアリングは、21世紀のサービス貿易を大いに発展させてきた。その原動力となったのが「人材の国際移動」だ。高度技術者用のH1-Bビザを取得して、世界各地から米シリコンバレーなどに渡った人材が、対米サービス貿易を拡大させている様子は、実証分析でもはっきりと確認できる。ハイテク分野で発展を続ける秘訣は、才能あふれる技術者を海外から広く受け入れることにありそうだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 伝統芸能はイノベーションに向き合えるのか Twitterとtixeeが突き付けた問い 伝統芸能はイノベーションに向き合えるのか Twitterとtixeeが突き付けた問い 2016/02/12 2015年、品川区にある十四世喜多六平太記念能楽堂において、「能~ことばを超えて、世界へ向けて~」が上演された。主催はアーツカウンシル東京（公益財団法人東京都歴史文化財団）、制作は十四世喜多六平太記念財団。難解なイメージが先行し、敬遠されがちな「能楽（能と狂言）」の一部を英語で上演し、日本人だけでなく外国人にも訴求を試みた。本公演で特筆すべきなのが、積極的なIT活用だ。本稿では、伝統芸能におけるIT活用の取り組みを紹介したい。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ハースト婦人画報社 ブゴンCEOに聞くデジタル戦略、雑誌社が6年連続で成長できた理由 ハースト婦人画報社 ブゴンCEOに聞くデジタル戦略、雑誌社が6年連続で成長できた理由 2016/02/10 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によれば、「デジタル化（Digitalization）」の影響を最も受けるのは「メディア」産業だという。その「デジタル化」に積極的に取り組むことで、6年連続で増収を続ける雑誌出版社がある。ニューヨークを本拠地とする世界最大級のメディアグループ、ハースト傘下で、「ELLE（エル）」や「婦人画報」などを発刊するハースト婦人画報社だ。日本の書籍・雑誌市場が11年連続で縮小している中で、なぜ好調を維持し続けているのか。代表取締役社長＆CEOのイヴ・ブゴン氏に聞いた。
記事 リーダーシップ グローバル経営者に伝える日本の弱点 -「日本の強力なビジネスモデルを知っているか」 グローバル経営者に伝える日本の弱点 -「日本の強力なビジネスモデルを知っているか」 2016/02/08 日本の経営者に求められているのは、命題を真正面から捉え、解決のために経営の基本的な考え方（モデル）を変えることだ。前回は、命題を発見し、解決のためのモデルを創造し、仕組を作ってトップダウンに実現することを学んだ。今回は日本企業のモデル事例を見ながら、グローバル競争で勝つためのビジネスモデルの構築方法を議論していく。
記事 経営戦略 Apple Musicで「瀕死」のパンドラ、巨人に囲まれても活路を見出す「奇跡の一手」とは Apple Musicで「瀕死」のパンドラ、巨人に囲まれても活路を見出す「奇跡の一手」とは 2016/02/05 今や音楽はネットからダウンロードしたり、ストリーミングで聞くというのが当たり前の時代になりました。今回、ご紹介するパンドラ（Pandora Media）は、インターネット時代のラジオを再構築するというビジョンのもと、米国を中心にオンライン音楽サービスを展開している企業です。とはいえ、音楽配信というと、真っ先に思い浮かぶのはアップルやグーグル、アマゾンなどではないでしょうか。音楽配信では老舗ともいえるパンドラですが、今後こうした巨大企業とどのように戦っていくのか。その戦略と可能性を見ていきましょう。
記事 政府・官公庁・学校教育 インドの若者の心を蝕むテクノロジー 親、行政は子供たちを守れるのか インドの若者の心を蝕むテクノロジー 親、行政は子供たちを守れるのか 2016/02/03 ハイテクは、インターネットやソーシャルメディアの例を引くまでもなく、われわれの生活を根底から変えてしまうものだ。同時にいろんな問題もついて回るのも事実だ。インドにおいても匿名性、偽サイト、ネット上の中傷などの問題が10代の若者を蝕んでいる。
記事 ロボティクス 2020年ドローン市場予測、フロスト&サリバンが解説する伸びる業界・奪われる雇用 2020年ドローン市場予測、フロスト&サリバンが解説する伸びる業界・奪われる雇用 2016/01/29 2015年12月10日、航空法が一部改正され、ドローン規制が導入された。規制と活用が入り乱れているドローンの世界だが、ビジネスにおける最新動向と今後の展開はどうなるのか。米調査会社 フロスト＆サリバンで航空・防衛業界のおいて20年以上のキャリアを持つ Michael Blades（マイケル・ブレイズ）氏にインタビューを行った。
記事 デジタルマーケティング総論 シャノン 中村 健一郎氏に聞く、国内マーケティング支援市場で勝ち続けられる理由 シャノン 中村 健一郎氏に聞く、国内マーケティング支援市場で勝ち続けられる理由 2016/01/28 ここ1、2年、一般企業でデジタルマーケティングが注目を浴びつつあり、いわゆる「MA」（マーケティングオートメーション）を導入して、見込み客や潜在顧客（リード）を育成し、企業の売上につなげようという動きが活発化している。そのような状況で、国内シェアトップを5年連続で維持し、競合他社の追随を許さぬ強さを見せるのが、中村 健一郎氏が率いるシャノンだ。同社が高成長を続けている要因は一体どこにあるのか？ そして日本企業がグローバルで戦うためにはどうすればよいのか？ マーケティングの観点から話を聞いた。
記事 金融業界 アマゾンが決済でも覇権？オムニチャネルコマースで楽天やヤフー、LINEはどう戦うのか アマゾンが決済でも覇権？オムニチャネルコマースで楽天やヤフー、LINEはどう戦うのか 2016/01/26 2015年のペイメントビジネスを振り返ると、モール事業者のID決済（チェックアウト）が注目を集めた1年となった。以前、本連載で、ヤフーの「Yahoo!ウォレット」や楽天の「楽天ID決済（旧楽天あんしん支払いサービス）」に加え、アマゾンのチェックアウトサービスが国内で開始されれば市場は活性化すると書いたが、2015年5月からスタートした「Amazonログイン＆ペイメント」の業界内での反響は想定以上だった。そして2016年、注目を集めるのが、ID決済がリアルの世界に広がること（＝オムニチャネルコマース）だ。
記事 人材管理・育成・HRM トレンドマイクロCEO、ネットイースCEOが語る経営資源としての「人」 トレンドマイクロCEO、ネットイースCEOが語る経営資源としての「人」 2016/01/25 世界経済を牽引するのは、今や中国をはじめとするアジア企業だ。かつて世界が日本から学んだように、日本は、変化が激しく不確定なビジネス環境の中で、イノベーションを創出し、継続的にお客様に価値を提供していく方法をアジアから学ぶ必要がある。進境著しいアジア企業の気鋭の経営者が、イノベーション創出や経営資源としての「人」について大いに語った。
記事 セキュリティ総論 ガスや水道、銀行CISOが語るセキュリティ戦略、「経営層が大きく関わるようになった」 ガスや水道、銀行CISOが語るセキュリティ戦略、「経営層が大きく関わるようになった」 2016/01/25 サイバーセキュリティ・サービスの強化に注力するデロイト。中でもデロイト・スペインはヨーロッパ、中東、アフリカ地域（EMEA）をカバーするサイバーセキュリティの重要拠点となっている。2015年12月2日にはeCIC（Excellence Cyber Intelligence Center）をバルセロナに開設。通常、こうした施設への立ち入りは、顧客と関係者以外禁止されているが、今回は特別にその施設内を取材することができた。本稿では開所したばかりのバルセロナeCICとともに、開所式で語られたスペインの各種インフラ企業におけるサイバーセキュリティ対策の取り組みを紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 香港取引所 CEO 李小加氏「株式市場の状況は、中国経済そのものと直結していない」 香港取引所 CEO 李小加氏「株式市場の状況は、中国経済そのものと直結していない」 2016/01/22 改革開放が進んでいるとはいえ、まださまざまな法規制が存在する中国市場。昨今は経済成長の減速、サーキットブレーカーの導入とその解除の混乱など、投資家の心情は揺らいでいるという。果たしてこの市場に対して、われわれはどう向かい合い、どう可能性を見出すべきか。香港取引所 CEO 李小加氏が語った。
