記事 経営戦略 史上初の減収…大ピンチ「メタ」が描く逆転戦略、カギは“対TikTok機能”と“AI活用” 2022/10/07 Facebookを運営する米メタ・プラットフォームズが、2004年の創業以来最大の危機に陥っている。2022年4~6月期の売上高は四半期ベースで初の減収となった上、中国バイトダンスが運営するTikTokなどのライバル企業と比べても人心離れが目立つ。こうした中でメタは、InstagramにTikTokライクな機能「Reels(リール)」を追加したり、メタバースサービスの「Horizon Worlds」を新展開している。メタは、こうした苦境にどのような逆転戦略を持って対処しようとしているのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 テロの脅威や米中対立深刻化、地政学リスクに備える企業が注意すべきコンサルの選び方 2022/09/30 ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、米中対立のさらなる激化、依然としての残るテロ組織の脅威など、世界情勢は流動的に変化している。たとえば、10月に中国共産党の党大会を控える習近平国家主席は、3期目に向けて強いリーダーシップを国民に示すため、台湾問題などで対立する米国に対してより厳しい姿勢を示す可能性がある。こうした地政学リスクは日本企業にとって、海外事業の継続に関わる大きな問題となる。本稿では、世界情勢の最新動向を紹介するとともに、日本企業が押さえるべき地政学リスクへの対応方法について解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「Sカーブ」「キャズム」は実証できる? モバイル普及度の分析で見えた現実 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第150回) 2022/09/20 マーケティングの世界では、新製品や新サービスが一気に普及するか否か、「構造変化点」への関心が大きい。イノベーション普及との関連で注目されるのは、アーリー・アダプターとアーリー・マジョリティの間に横たわるキャズムだ。では、本当に新製品や新サービスがキャズムを越えると普及は一気に「加速」するのだろうか? 今回はモバイル通信のグローバルな加入データを用いた構造変化点分析の研究成果をもとにキャズム理論の妥当性を検証してみよう。
記事 流通・小売業界 ダイソーとラウンドワンが米国で大人気のワケ、共通する「3つの成功ポイント」とは 2022/09/07 早川鉄鋼販売(株) 役員 早川芳子 Baltimore 郊外のRound Oneにコロナ前は毎週末の夜娘を連れて行ってました。お酒を提供するコーナーもありますが、基本高校生と大学生が中心で、やはり日本の音ゲーやダンスゲーの人気は高いし、娘と私も楽しんでいます。娘はAngry BirdでPointを稼いでは、マリオカートや音ゲーをPlayというパターン。ちなみに最初ははまっていた釣りゲームは、金食い虫なのでやめてしまいましたが。ダイソーがうちのエリアに来るのを楽しみに待っています。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スリランカは政権崩壊…日本も無視できない、世界で「今後デモ・暴動が激化」のワケ 2022/09/01 ロシアによるウクライナ侵攻が世界的な物価高騰に拍車を掛けたことで、世界各地の情勢が不安定になっている。たとえばスリランカでは国内産業の低迷や物価の高騰で経済危機が起こり、デモや暴動が頻発、政権が崩壊するまでに至った。こうしたケースは程度の差はあっても先進国を含めた世界各地で起こっている。日系企業としては、経営面だけでなく駐在員の安全確保の観点からも早急の対策が必要となるだろう。今回は世界各地の情勢をまとめるとともに、今後の情勢動向についても考察する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「キャズム越え」はいつ? モバイル技術はどのように“社会化”したか 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第149回) 2022/08/16 世界のモバイル通信加入総数は2016年に世界の総人口を上回り、2020年は83億加入に達した。この怒涛のような新技術の普及は、一体いつから加速したのだろうか。新しい財サービスの普及を分析するロジャーズのイノベーション普及理論に照らすと、新技術を率先して受け入れる少数の革新的な層とマジョリティとの間に横たわる深いミゾ(=キャズム)を越えられるか否かが重要だ。今回は、モバイル技術の普及がキャズムを越えたのがいつだったのかを、グローバルな視点で観察しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アップルも脱中国?世界の生産拠点で重要性高まる東南アジア、注目すべき国とは 2022/08/09 パンデミックの影響やウクライナ問題など、さまざまな側面で露呈し始めているチャイナリスク。これにより多くの企業がサプライチェーンの多様化に踏み切るようになっている。脱中国と同時に起こっているのが東南アジアへの生産能力シフトだ。直近では、アップルがiPadの生産能力の一部を中国からベトナムに移転した。域内では、このほかマレーシアやインドネシアで海外直接投資が急増しているという報告もある。脱中国の裏側で起こる、東南アジア投資ブームの動向を探ってみたい。
記事 流通・小売業界 米小売業が挑む「物流のアマゾン化」、トラック9万台を減らす“共同配送”の絶大効果 2022/07/27 国際的なサプライチェーンの混乱が止まらない。これは、米国内の港湾、トラックおよび鉄道輸送などの物流網が軒並み乱れていることが大きな要因となっている。小売企業にとっては商品の供給に関わる上、供給対策として積み増した在庫の過剰化や、インフレによる物流経費の急騰、人手不足の深刻化などが重なり、まさに泣きっ面にハチの状態だ。こうした物流問題を打開すべく、各社はメタバースを活用したシミュレーションや、ライバル企業との共同配送などに乗り出している。「日本の10年先を行く」と言われる米国物流の最新動向を探る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 絶対理解すべき「令和のレピュテーション・リスク」、評価が一変する構造とは? 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第148回) 2022/07/19 情報の解像度が高まり「サプライチェーンの可視化」が進んだことで、人権や環境への配慮など「生産のされ方」も消費者や投資家の意思決定に影響するようになった。サプライチェーンの上流におけるエコシステム(経済圏)まで注意深くトレーシングされ、評価の対象となるのだ。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やEUの「プロダクト・パスポート」など、ESGにも関係する取り組みは、その一端といえる。今回は、こうした観点から「令和のレピュテーション・リスク」と「21世紀型のカントリー・リスク」について考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本が備えるべき「チャイナリスク」、岸田政権の外交姿勢で日中経済関係が冷え込む? 2022/07/15 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、岸田政権はロシアへの制裁を維持・強化している。日露関係は完全に冷え込んでいるが、これにより日本企業の間では脱ロシアの動きが広がっている。だが、大国間競争が激しくなる中、我々は今日のロシアだけでなく、最大の貿易相手国である中国との関係についても考える必要がある。最新動向を踏まえながら、今後の日中関係の行方、それによって経済にどう影響を与えるかについてみてきたい。
記事 製造業界 化学メーカーの世界ランキング2022:化学大国「だった」日本、独欧中にどう対抗するか 2022/07/13 ものづくり大国日本において、自動車などの輸送用機械器具に次いで「食料品」と並ぶ規模なのが「化学製品」だ。一方、化学工業を主導してきたのは、ドイツのBASF、米国のダウなど化学先進国である欧米の大手総合化学メーカーである。さらに中国のSINOPEC、サウジアラビアのSABICなども台頭してきている。2021年度はコロナが大きな影響を及ぼしたが、現在はコロナからの回帰やウクライナ情勢に伴う石油価格の高騰などで予断を許さない状況だ。そうした危機的局面への対応いかんによって、化学メーカーの優勝劣敗がより鮮明になるだろう。欧米列強、新興国企業に、三菱ケミカルホールディングスなど日本の大手化学メーカーはどう対応するのか。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報保護法「改正ポイント6点」、国際比較でわかりやすく罰則強化などを解説する 2022/06/23 2022年4月に個人情報保護法が改正された。個人情報の取り扱いが厳しくなり、企業に課される責任や義務、罰則が強化された。個人情報の取り扱いを誤れば法的な制裁だけでなく、社会的な信頼を失い、ビジネス継続すら危ぶまれることも考えられる。さらに日本の法律への対応だけでなく、海外に事業を展開する場合はその国の法律にも対応する必要がある。本稿では、2018年に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)や、直近では2022年6月に改正となったタイ個人情報保護法(PDPA)など、海外における個人情報保護法の内容と比較しつつ、日本における改正法のポイントを解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “21世紀型”カントリー・リスクとは? 「サプライチェーン可視化」は何を生んだか 2022/06/16 カントリー・リスクと言えば、企業が事業活動を行う海外の国や地域で、政治、経済、社会情勢の変化によって被る損失程度の評価という理解が一般的だ。1970年代から1980年代にかけて中東の紛争や中南米の債務危機などで注目されるようになった。だが、今後重要になるのは、その国や地域からは遠く離れた、直接的には関係のない消費者や投資家の評価に伴うリスクだ。今回は、情報の解像度が高まる中で生まれた「消費者サイドの可視化」という概念でサプライチェーンを捉え、IT時代のカントリー・リスクを考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東南アジア「ユニコーン企業」まとめ2022:グーグルが注目する投資分野はこれ 2022/06/10 現在世界には、「ユニコーン企業」が1,000社以上存在している。かつては、米国や欧州・中国の企業しか見当たらなかった。しかし今では新興市場の企業も数多く、企業国籍は多様化の様相だ。その中でも注目されるのが東南アジア。シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム発のユニコーン企業が続々と登場し、グーグルなどの大手企業も注目の存在となっている。そんな東南アジアのスタートアップ/ユニコーン企業をめぐる最新動向をお伝えする。
記事 環境対応・省エネ・GX 脱炭素化に向けた検討は? 日欧の「サステナビリティと競争政策」最新動向 2022/06/07 脱炭素社会への移行など、サステナビリティ(持続可能性)の確保に向けた取り組みが本格化する中、「サステナビリティに資する企業の取り組み」と「競争政策」の関係が、新たな論点として浮上している。サステナビリティと競争政策を巡って何が論点となっているのか。経済産業省の担当官が、先行して検討に取り組んできた欧州の最新動向、また、脱炭素社会の実現に向けて検討を開始した日本の状況について、そのポイントをわかりやすく解説する。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「障がいを強みに」ニューロダイバーシティとは?MSやグーグルも積極的に取り組むワケ 2022/05/27 思考・学習・行動などの多様性を表す「ニューロダイバーシティ」。この言葉のもと、自閉症やADHDなど、従来「障がい」とされてきた特性を強みと捉え、雇用を促進する取り組みが米国で広がりを見せている。今年4月、マイクロソフトやグーグルなど大手企業が多数参加する団体「ニューロダイバーシティ@ワーク・エンプロイヤー・ラウンドテーブル」が、雇用におけるニューロダイバーシティを促進するプラットフォームをローンチ。今後、世界各地に広がる可能性を持つ取り組みとして注目を集める。そもそもニューロダイバーシティとは何か?どのような成果を狙うのか、各動向を紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ユニクロ・ミズノ・キリンはどう対応? 経済を破壊する最悪な「2つの地政学リスク」 2022/05/25 ロシアによるウクライナ侵攻から3カ月以上が経ち、日本企業の間でも脱ロシアの動きが進んでいる。「地政学リスク」「政治リスク」は企業経営に大きな影響を与えるが、ウクライナ侵攻はそのリスクの1つにすぎない。ここ数年を振り返ると、海外で事業を手掛ける日本企業はあらゆる国際的な政治リスクに直面している。こうした情勢の中でも事業を継続するためには、リスクを適切に捉える必要がある。今回は日本企業による対応事例を踏まえながら政治リスクについて解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 初来日のバイデン氏が超・重要視する「IPEF」とは? 日本人が知らない“米国の思惑” 2022/05/24 バイデン米大統領は就任後初となる来日に合わせて、米国主導の新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み(IPEF:アイペフ)」の発足に向けた協議の開始を表明した。日本も岸田総理大臣が参加を表明しており、計13カ国で発足する見通しだ。バイデン大統領が対中国などで重要視しているIPEFは法的な拘束力を持たない「ゆるい連携」ではあるが、インド太平洋地域で米国型国際基準の巻き返しを狙う。しかし米国がIPEFで最重要課題と位置付けるデジタル基準の内容を分析すると、国際基準の巻き返しの先を見据えた米国の思惑が浮かび上がってきた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 新視点でみる「カントリー・リスク」、ロシアでのビジネスは継続不可なのか? 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第146回) 2022/05/18 経済安全保障を巡る議論では、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラ機能の安全性・信頼性、重要技術の育成・支援、特許や機微な発明の流出防止が重視されている。いずれもICTが深く関わる分野だ。これまでICTの分野でセキュリティ問題と言えばサイバー・セキュリティが想起されたが、今後は、これに加えてナショナル・セキュリティを強く意識することが求められる。今回は、ICTを巡る2つのセキュリティ問題とカントリー・リスクについて考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アップルが大苦戦するサプライチェーン再構築、生産拠点の中国依存から抜け出せない事情 2022/05/17 コロナ危機や米中の政治的対立、さらにはロシアによるウクライナ侵攻が加わり、世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある(前回記事参照)。一部企業はリスク管理の観点から、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せているが、実現は容易ではない。今回は世界最大級のサプライチェーンを持つ米アップルを取り上げ、サプライチェーン再構築の難しさについて考える。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 イーロン・マスクのツイッター買収劇、「言論の自由」に隠された“したたかな真意” 2022/05/12 米EV大手テスラの「お騒がせ」CEO(最高経営責任者)であるイーロン・マスク氏が、米SNSのツイッターを買収して非上場企業とする。トランプ前大統領のアカウントの永久停止など、言論の自由に関する制限を撤廃し、「民主主義を取り戻すため」だとされ、政治的な議論になっている。しかし、業績がさえず、イノベーションも停滞していると指摘される、ツイッター買収の真の意図は何なのか、同社を再生できるのか、実的な企業経営から見た分析・予測は少ない。その面にフォーカスを当ててみた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 求心力が急低下するシリコンバレー、テック人材が他都市に流出にする「切実理由」 2022/05/12 かつてGAFAMなどテック大手企業の人材ハブだったシリコンバレーだが、その求心力は大きく低下しているようだ。いまはシリコンバレーに代わり、テック人材雇用はヒューストンやデトロイトなどで増えているという。その理由はこれらの都市の台頭だけではない。各種の最新データを踏まえ、シリコンバレーと他都市で起きている大きな変化を探ってみたい。
記事 経営戦略 自動車業界に起こる「ミニバンフィーバー」とは?最新ランキングが示す“売れ筋”の変化 2022/05/09 今、日本で売れ筋となっているクルマが、箱型のボディにスライドドアを備える「ミニバン」です。かつては、その箱型ボディの見た目から、「ワンボックス(1BOX)」とも呼ばれていました。箱型ボディはスペース効率に優れ、たくさんの荷物や人を運ぶことができるため、もともとは商用から始まった車型でしたが、今では家族用としても人気を集めています。それでは、現在ミニバンはどれほど売れているのでしょうか。軽自動車・普通車の販売台数のうち、ミニバンがどの位置にあるのか解説します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スタバなど続々撤退…ウクライナ紛争の影響は? 次に起きる「2つのリスク」に要注意 2022/04/28 ロシアによるウクライナ侵攻から2カ月以上となるが、世界経済への影響は日に日に拡大している。欧米とロシアとの対立が特に激しくなる一方で、すでにロシア国内にあるアップルやマクドナルド、スターバックスやIKEAなど、世界的企業は相次いで営業を停止した。欧米の航空会社も本国とロシアを結ぶ国際線フライトを停止し、ロシア上空の飛行を回避するなど対応している。今後、日本企業、日本経済への影響を含め、この問題はどうなっていくのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 これから起こる「サプライチェーンの大分断」って何?米アップルが対応急ぐ納得の理由 2022/04/27 コロナ危機による物流網の混乱に、米中対立とウクライナ侵攻が加わり、いよいよ世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある。一部企業は、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せており、多くの企業が同じ決断を迫られる可能性が高い。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜデジタル化が必要か?紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮 2022/04/26 昭和2年(1927年)に創業し、90年以上の歴史を持つ日本最大規模の書店チェーン紀伊國屋書店(以下、紀伊國屋)。同社は大学や研究機関へ書籍や学術雑誌を提供する販売業者であると同時に、世界10カ国に41店舗を構えるグローバル企業でもある。長年、学術出版にも注力してきた代表取締役会長兼社長の高井昌史氏は「日本の学術界はデジタル化が遅れている。これは日本の競争力に関わる重大な問題だ」と警鐘を鳴らす。いま日本の学術界が直面する課題とは何か。高井氏へ単独インタビューで話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 冷戦以来の大転換は“今”、ウクライナ危機の背景にある「制度の空白」とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第145回) 2022/04/13 国際社会は過去約30年間で2度の大転換を経験した。1度目は「平和の配当」を生んだ東西冷戦の終結、2度目はそれが崩壊しつつある現下の情勢だ。ICTイノベーションによるグローバル経済発展の構図は「平和の配当」の象徴だった。皮肉なことに、ウクライナ危機で浮き彫りになった経済活動(エコノミー)と安全保障(ナショナル・セキュリティ)の不可分性は、まさにそのICTの領域で際立っている。今回は、現下の情勢に至る経過を長期の時間軸で俯瞰し、経済安全保障を「制度の空白」という観点で考えてみよう。
記事 その他ハードウェア 今後10年でおよそ10兆円、インテルが欧州で半導体開発・製造能力を強化する背景 2022/04/06 米中貿易紛争に加え、ウクライナ紛争、コロナパンデミックによって深刻化の一途をたどる半導体供給不足問題。そんな中、半導体大手企業は、生産能力を拡大する大型投資に乗り出している。インテルは、欧州での半導体製造能力を高めるために、ドイツやアイルランドに新たな製造拠点を開設する計画だ。同社の欧州投資は、今後10年で10兆円ともいわれる大規模なもの。どのような投資がなされるのか、その詳細をお伝えしたい。
記事 経営戦略 世界のEV車種を徹底比較、アウディ・VW・テスラ・日産・トヨタのどれが人気になるか? 2022/03/17 ここ最近、自動車業界でEVが大きな話題となっています。欧州委員会がガソリン車の販売を2035年に禁止する方針を打ち出しこともあり、世界中でエンジン車からのEVシフトの動きが加速しているのです。実際のところ、2021年頃から数多くのEVが日欧米の自動車メーカーから登場しています。本記事では、現在各自動車メーカーから販売されているEVを価格や性能の点で比較していきます。