記事 グローバル化 スタバなど続々撤退…ウクライナ紛争の影響は？ 次に起きる「2つのリスク」に要注意 2022/04/28 ロシアによるウクライナ侵攻から2カ月以上となるが、世界経済への影響は日に日に拡大している。欧米とロシアとの対立が特に激しくなる一方で、すでにロシア国内にあるアップルやマクドナルド、スターバックスやIKEAなど、世界的企業は相次いで営業を停止した。欧米の航空会社も本国とロシアを結ぶ国際線フライトを停止し、ロシア上空の飛行を回避するなど対応している。今後、日本企業、日本経済への影響を含め、この問題はどうなっていくのだろうか。 ★
記事 グローバル化 これから起こる「サプライチェーンの大分断」って何？米アップルが対応急ぐ納得の理由 2022/04/27 コロナ危機による物流網の混乱に、米中対立とウクライナ侵攻が加わり、いよいよ世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある。一部企業は、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せており、多くの企業が同じ決断を迫られる可能性が高い。 ★
記事 グローバル化 なぜデジタル化が必要か？紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮 2022/04/26 昭和2年（1927年）に創業し、90年以上の歴史を持つ日本最大規模の書店チェーン紀伊國屋書店（以下、紀伊國屋）。同社は大学や研究機関へ書籍や学術雑誌を提供する販売業者であると同時に、世界10カ国に41店舗を構えるグローバル企業でもある。長年、学術出版にも注力してきた代表取締役会長兼社長の高井昌史氏は「日本の学術界はデジタル化が遅れている。これは日本の競争力に関わる重大な問題だ」と警鐘を鳴らす。いま日本の学術界が直面する課題とは何か。高井氏へ単独インタビューで話を聞いた。 ★
記事 グローバル化 冷戦以来の大転換は“今”、ウクライナ危機の背景にある「制度の空白」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第145回） 2022/04/13 国際社会は過去約30年間で2度の大転換を経験した。1度目は「平和の配当」を生んだ東西冷戦の終結、2度目はそれが崩壊しつつある現下の情勢だ。ICTイノベーションによるグローバル経済発展の構図は「平和の配当」の象徴だった。皮肉なことに、ウクライナ危機で浮き彫りになった経済活動（エコノミー）と安全保障（ナショナル･セキュリティ）の不可分性は、まさにそのICTの領域で際立っている。今回は、現下の情勢に至る経過を長期の時間軸で俯瞰し、経済安全保障を「制度の空白」という観点で考えてみよう。 ★
記事 その他ハードウェア 今後10年でおよそ10兆円、インテルが欧州で半導体開発・製造能力を強化する背景 2022/04/06 米中貿易紛争に加え、ウクライナ紛争、コロナパンデミックによって深刻化の一途をたどる半導体供給不足問題。そんな中、半導体大手企業は、生産能力を拡大する大型投資に乗り出している。インテルは、欧州での半導体製造能力を高めるために、ドイツやアイルランドに新たな製造拠点を開設する計画だ。同社の欧州投資は、今後10年で10兆円ともいわれる大規模なもの。どのような投資がなされるのか、その詳細をお伝えしたい。 ★
記事 競争力強化 世界のEV車種を徹底比較、アウディ・VW・テスラ・日産・トヨタのどれが人気になるか？ 2022/03/17 ここ最近、自動車業界でEVが大きな話題となっています。欧州委員会がガソリン車の販売を2035年に禁止する方針を打ち出しこともあり、世界中でエンジン車からのEVシフトの動きが加速しているのです。実際のところ、2021年頃から数多くのEVが日欧米の自動車メーカーから登場しています。本記事では、現在各自動車メーカーから販売されているEVを価格や性能の点で比較していきます。 ★
記事 グローバル化 グーグルは難民支援でオフィス開放、欧米テックコミュニティで広がるウクライナ支援 2022/03/17 長期化の様相を呈するウクライナ情勢、同国から海外に避難する人々の数は日々増えている。こうした状況下、グーグル、エアビー、ウーバーなどテック大手は、難民支援の取り組みを強化している。一方、欧州テックコミュニティの間でも、ウクライナの難民やテック人材を救おうという動きが活発化し、さまざまなイニシアチブが立ち上がっている。 ★
記事 グローバル化 ウクライナ危機が突き付ける「日本の」経済活動と安全保障、検討すべき事案とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第144回） 2022/03/15 ロシア軍のウクライナ侵攻が世界を震撼させている。G7をはじめとする国際社会が経済制裁の強化などで対抗姿勢を貫く中、日本では2月25日に経済安全保障法案が閣議決定された。法案提出までの議論では、法制上の手当てを講じて取り組むべき分野として4項目が提示されたが、ICTはそのいずれにも深く関わる「かなめ」の領域といえる。今回は、冷戦終結から約30年を経て再来する経済活動における安全保障上の問題について考えてみよう。 ★
記事 グローバル化 GAFAMによるロシア対抗策まとめ、「偽情報」の拡散をどう止めているのか 2022/03/12 ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国政府は対ロシアの経済制裁に乗り出している。一方、民間企業の間でも欧州勢を中心にロシアでの事業停止などを進めており、特に巨大テック大手のGAFAMはロシア撤退の動きを加速させている。こうした対応は日本を含めた多様な企業にさらに広がっていくと考えられる。今回はGAFAMを中心にテクノロジー企業がどのような対応を実施しているのか、その動きをまとめる。 ★
記事 イノベーション GAFAにとって“戦争”より怖いIT規制、「ウクライナ侵攻」で米法案がまさかの変貌？ 2022/03/08 ロシアのプーチン大統領が仕掛けたウクライナ侵攻が、GAFAなどのテック大手を念頭に置いたIT規制法案に思わぬ影響を与えている。巨大IT企業による自社製品・サービスへの優遇を防ぐため、通常であれば対立することの多い民主党と共和党の議員たちが珍しく手を組んだ。この大型法案の成立に向けて米議会の審議が加速した直後のウクライナ戦争。サイバー攻撃やテック開発競争など、米国内で対ロシア、対中国への警戒感が強まる中で、「テック大手を規制し過ぎれば米国の技術力がそがれ、競争力を失う」との声が高まる。法案は今や、骨抜き法案に変貌するとの見方が強まっている。 ★
記事 競争力強化 世界4位の自動車グループ「ステランティス」とは？日本での人気は？主要ブランドも解説 2022/02/17 2021年、伊自動車メーカーFCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）と、仏自動車グループのPSA（プジョーシトロエン）の2社の対等合弁から生まれた新会社「ステランティス （Stellantis）」。実績豊富な2社の合併とあって、新会社でありながら業界トップクラスの規模となった同社ですが、どのような企業なのでしょうか。また、国内での人気はどの程度ある企業なのでしょうか。 ★
記事 製造業IT テスラ成功物語は「2022年が正念場」、EVシェア急落を招く“4つの弱み”とは 2022/02/04 既存自動車メーカーによるワクワク感のある商品開発力が衰える中、「随時アップデートされるソフトウェアとしてのクルマ」で消費者の度肝を抜いた、テスラの電気自動車（EV）。名物創業者のイーロン・マスク氏は、「2021年の生産実績の約100万台を、9年後には2000万台に伸ばす」と意気込む。一方、品質評価が低いことや、EV参入が相次ぐ独フォルクスワーゲンやトヨタ自動車といった大手競合など超えるべき壁が多い。売り上げ・株価とも絶好調の秘訣（ひけつ）を探るととともに、現時点での神通力が新興勢力の攻勢をかわせるのか、強みと弱みに迫る。 ★
記事 製造業IT トヨタは2月も減産…半導体不足いつまで続く？なぜ米国は国産化の動きが鈍いのか 2022/01/28 新型コロナで引き起こされた供給網の混乱を契機に、全世界で長引く半導体不足。日本ではトヨタが2月の生産計画で減産を発表するなど、依然として各国の基幹産業を圧迫している。こうした状況を受け、日本を含めた主要国は「半導体主権」を旗印とした自国生産へとかじを切った。特に、米国では台湾半導体製造大手のTSMC（台湾積体電路製造）や韓国のサムスン電子の誘致に成功している。しかし、米国内では半導体生産大国だった頃の開発力や市場シェアを回復するまでの道は容易ではないと指摘されている。半導体産業の再興に何が障害となっているのか。 ★
記事 環境対応 【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント 2022/01/27 世界中でサステナビリティに関する規制の枠組みや企業の活動はさまざまに進んでいます。日本では、企業向けレポートはもとより、大学教授の論文からアイドルグループまでSDGsについて語るようになりました。今回は欧州110社に対して実施したサステナビリティに関する調査レポートの内容と現場の最前線の情報を共有します。欧州は先行しているイメージを持つ人も多いと思いますが、実際はこれからという企業も少なくないようです。 ★
記事 M&A・提携・協業 ソフトバンク・ビジョン・ファンド日本2号案件はなぜ「スニーカーのC2C」だったのか 2022/01/25 30年以上にわたり、新興技術の支援を続けてきたソフトバンクグループ。その中でも投資事業「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）は、海外のあらゆる分野のベンチャー企業に対して超巨額な投資を実施して注目を集めている。2021年10月には日本投資第1号案件のアキュリスファーマへ、同年12月には第2号案件として、スニーカーのC2Cマーケットプレイス「スニーカーダンク」を運営するSODAへの投資を行った。SVFのアジア地域の投資責任者である松井 健太郎氏に、SVFにおける投資スタンスや今後の注力分野、展望などを単独インタビューした。 ★
記事 グローバル化 グーグル注目のスタートアップがコロナ禍のニューヨークを救う？ IT都市化が加速へ 2022/01/20 米国最大の都市ニューヨーク。世界を代表する金融センターであるだけでなく、ファッションやグルメ、エンターテインメントの一大拠点でもある「眠らない街」だが、人々をもてなし、楽しませるという持ち味ゆえに、市経済はコロナ禍で大打撃を受け、米国の他都市に比べて雇用の回復が遅れている。こうした中、市内では復興に向けた取り組みが急ピッチで進行しており、その主役の一つに躍り出ているのが、グーグルを筆頭とする巨大IT企業だ。グーグルは市内のスモールビジネスへの直接支援に動くと同時に、「ニューヨーク・リカバリー・チャレンジ」と題したスタートアップ支援プログラムを実施。雇用の促進やマッチングなどの分野でインパクトが期待できるテック系スタートアップを支援し、ニューヨークの復興につなげようという、一石二鳥の企画に踏み出した。 ★
記事 M&A・提携・協業 孫正義はソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資にどう関わるのか？投資の5原則とは 2022/01/19 30年以上にわたり、世界中のテクノロジー系新興企業への投資を続けてきたソフトバンクグループ。その中でも2017年から投資活動を開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）は、世界中のあらゆる分野のAIを活用して革新的な事業を展開しているベンチャー企業に対して超巨額な投資を実施して注目を集めている。2021年10月には日本投資の第1号案件としてバイオベンチャー企業のアキュリスファーマへの投資を行った。SVFのアジア地域の投資責任者である松井 健太郎氏に、SVFにおける投資プリンシパル（原則）と、アキュリスファーマへの投資を判断した理由などを聞いた。 ★
記事 グローバル化 習近平はスターリンの民族政策とは真逆？知の巨人たちによる「覇権国」への考察 2022/01/16 大航海時代以降、現在の世界のおおよその「すみ分け」が行われた。その後、国際社会で重要なポイントは、どの国が「覇権国」なのかということに移っていった。この考え方はいまの国際社会の力学を考えるうえでも非常に重要なポイントになる。「知の巨人」橋爪 大三郎氏と佐藤 優氏が「覇権国」「冷戦」「中国」について鋭く切り込んだ。 ★
記事 運輸業・郵便業 海運業界の世界ランキング2022：日欧中でしのぎ、コンテナ不足で運賃急騰のゆくえ 2022/01/13 コロナ禍でのコンテナ不足によって、需要がうなぎ上りとなり、コンテナ運賃が急騰し、活況を呈している海運業界。だが、国際競争は激しさを増し、海を越えたアライアンスや経営統合が進んでいる。コンテナ部門ではイタリア発祥のMSC、デンマークのマースクなどの欧州勢が上位を独占する一方で、中国や台湾などアジア勢の追い上げも激しい。その中で、かつて「海運王国」と呼ばれた日本勢も、日本郵船と商船三井、川崎汽船の大手3社がオーシャン・ネットワーク・エクスプレスとしてコンテナ事業を統合するなど合従連衡が進んでいる。 ★
記事 グローバル化 橋爪 大三郎氏と佐藤 優氏が語る、文明とは何か？世界のすみ分けができた時代を探る 2022/01/09 激変する世界秩序を読み解くには、これまでのコンテクストを理解しておく必要がある。文明と国家をめぐって、いまどういう世界史の分岐点にさしかかっているのかを理解するには「文明」を理解しておくのが有効だ。橋爪 大三郎氏と佐藤 優氏という「知の巨人」たちは「文明」をどう定義し、どのような目線でひも解いているのか。今回は、文明の起源から現代の世界の「すみ分け」ができた時代がどこにあったのかを探る。 ★
記事 新製品開発 ダイハツ業績好調の秘密、本来の実力は「マツダ・スバルを超える」と言えるワケ 2022/01/05 コロナ禍の中、ヒット車を連発している自動車メーカーがあります。それがダイハツです。ダイハツはトヨタの完全子会社であるため、その業績はトヨタに含まれており、あまり注目されることはありませんでしたが、現在業績を大きく伸ばしているのです。好調の理由はどこにあるのでしょうか。また、そもそもダイハツとはどのような企業なのでしょうか。知られざるダイハツの強みを解説します。 ★
記事 製造業IT トヨタは350万台のEVをどう売るのか？ スマートシティ視点で見た普及までの“目論見” 2021/12/23 トヨタ自動車が12月14日、EV（電気自動車）戦略についての説明会を行った。16台もの車両をずらっと並べ、その前で豊田章男社長がプレゼンテーションをするシーンは多くの人が圧倒されたことだろう。では、トヨタはこれらをどう走らせるのだろうか。同社が進めるスマートシティ「Woven City」プロジェクトと合わせて考えてみると、近年トヨタが立て続けに発表してきたモビリティとのつながりも見えてきた。 ★
記事 製造業IT LPWANをカオスマップでわかりやすく解説、NB-IoTなど4大技術シェア動向は？ 2021/12/06 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックやチップセットの供給不足の影響を受けているにもかかわらず、LPWAN市場は力強く成長しています。ドイツの市場調査会社IoT Analytics (IoTアナリティクス)社の市場調査レポート「LPWAN市場（2021年～2026年）」から、現在のLPWAN市場を知るための重要なポイントを5つ紹介します。 ★
記事 製造業IT EV充電インフラの世界市場調査、欧米各国はどんな補助や投資で拡大する戦略なのか 2021/11/26 世界のEV充電市場は今後5年間にわたり、21％の年平均成長率（CAGR）で成長することが見込まれています。中でも、公共充電インフラと民間充電インフラはそれぞれ18％、23％の成長率で市場が伸長すると予測されています。米国の市場調査会社Power Technology Research（パワーテクノロジーリサーチ）社のサブスクリプションサービス「EV（乗用車EV、eLCV、eトラック、eバス）・EV充電器の世界市場分析 - 30カ国、予測シナリオ、市場予測、成長機会：2018年～2026年」から、世界主要各国のEモビリティ市場について、最新調査結果を紹介します。 ★
記事 新規事業 ミクシィ創業者が語るサービス改善メソッド、新規事業「みてね」は6年で1000万登録 2021/11/24 ミクシィが2015年よりはじめたサービス「家族アルバム みてね」。日本語、英語など7言語で展開し、2021年には世界で1000万人を超えるサービスに成長した。子どもの写真・動画を家族と共有できるアプリの開発のきっかけや、サービスイン、成長期にどんなことに取り組んだのか。ミクシィ 取締役ファウンダーの笠原 健治氏がサービス立ち上げからこれまでを振り返りつつ、サービス改善に必要な5つのポイントを示した。 ★
記事 環境対応 味の素も取り組む、人・環境・利益のトリプルボトムラインとパーパス経営の関係 2021/11/19 いま、日本に限らず世界中の企業はサステナビリティ、ESG、SDGsという、大きな変革の必要性に直面しています。しかし、実際に企業経営の現場、規制側の最前線の声を聞いてみると、そこには興味深いストーリーが流れているように見えます。伝統ある大手日本企業が、自社がサステナビリティという考え方にどう向かうべきか、3回に分けて対応すべき課題と解決の方向性を検討します。第1回のテーマは「サステナビリティを考えるための枠組みと今起こっていること」です。企業経営者の視点でサステナビリティについてどう考えるべきか。弊社が使っているフレームワークで整理して、その全体像を示します。 ★
記事 製造業IT 半導体不足と輸送コスト増の影響は？最新調査で見えた2022年以降の製造業動向 2021/11/12 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって受けたダメージからの回復に向けて世界の製造業が一進一退の状況にある中、米国の市場調査会社Interact Analysis社はいくつかの具体的な問題に焦点を当てた調査を実施しています。本記事では、これらの調査結果に基づく同社のサブスクリプション型情報提供サービス「Manufacturing Industry Output (MIO) Tracker（製造業生産高の追跡調査）」の最新情報を紹介します。今回のMIOによる情報予測を特に難しくしているさまざまな要因のうち、半導体チップ不足と輸送コストという2つの要因に焦点を当て、（伝統的に工業製品市場よりも変動の大きい）産業機械市場について見ていきます。 ★
記事 医療IT レストランやイベント、オフィスも「ワクチンパスポート」が必須に？各国の動きを見る 2021/10/01 世界の経済主要国の間ではワクチンの必要回数接種率が50～60％を超え、経済活動の再開に向けた動きが本格化しつつある。そんな中で、議論を巻き起こしているのが、レストランなどへの入店にワクチン接種証明を義務付けるなどの「ワクチンパスポート」導入の動きだ。日本でも年内にオンラインで発行する方針も発表された。先行するフランス、シンガポールなどでは、レストラン入店にはワクチン接種が条件となり、米国ではグーグルやフェイスブックが従業員に対し、接種を義務化した。さらに、国内フライトをワクチン接種のみに制限する議論まで登場している。世界各地で起こるワクチンパスポートをめぐる動きを追ってみたい。 ★
記事 競争力強化 孫正義が莫大な資金をつぎ込む、スマボ企業18社とは？「日本復活の鍵」と断言するワケ 2021/09/30 ソフトバンクグループの代表取締役会長兼社長 孫正義氏はかねてより「人とロボットがともに働く時代が来る」と語っていた。今、同氏の中でその思いは「スマボ（スマートロボット）」へと進化している。スマボとは、AIが搭載され、自ら学習して臨機応変に新しい状況に対処できるロボットのこと。SoftBank World 2021基調講演で登壇した孫氏は、これをあらゆる産業に展開することこそが日本経済の復活の鍵だと断言し、世界のスマボ企業への支援を加速するとした。 ★
記事 グローバル化 「ケニアのGDPの半分がモバイル決済」のワケ、アフリカで勃興する新たな経済圏 2021/09/23 東南アジアなど新興国に越境してビジネスを始める日本人は年々増えているが、中にはアフリカを拠点とする起業家もいる。政情が安定せず、難度の高そうな印象も受ける大陸だが、なぜアフリカを選ぶのか。実際にアフリカで事業を展開する日本人経営者の話からアフリカビジネスの実情に迫る。アジア・アフリカ・インベストメント＆コンサルティング社（AAIC）代表取締役 椿進氏をモデレーターに、日本植物燃料 代表取締役社長 合田真氏とナイジェリア イガンムFCオーナー加藤明拓氏が語った。 ★
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