記事 M&A・出資・協業・事業承継 KPMGが世界約1,200名のCEOに行った意識調査から紐解く、日本企業成長のカギ 2016/01/20 KPMG グローバルストラテジーグループ統括パートナー ニコラス・グリフィン氏は、20年にわたり、さまざまな業種のグローバル企業のCEOやトップマネジメントに対し、戦略策定と実行支援、事業変革などのサービスを提供してきた。グリフィン氏によると、日本は潜在的に成長できる力を有しているが、その手段についてはよく見極めなければならないという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド大躍進の理由がわかる「マルチレベル・ネットワーク」とは何か 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（70） 2016/01/19 新興国の経済情勢が不透明感を増す中、国際社会でインドの存在感が高まっている。インド経済は20世紀の工業化で遅れをとり、長い間停滞を余儀なくされていたが、21世紀の情報化では「蛙飛び」型に飛躍し、今や経済成長率では中国を上回るほどだ。その原動力となっている活発な頭脳交流の持つ意味を「ネットワーク理論」で考えてみよう。
記事 見える化・意思決定 グローバル経営者に伝える日本の弱点 - モデル改革で3倍の生産性を実現する 2016/01/18 命題を真正面から捉え、解決のために経営の基本的な考え方（モデル）を変えること。これが今、日本の経営者に求められている。前回、経営者は、まず避けては通れない至上命題を定め、これを解決する基本的な考え方である「モデル」を自ら生み出すべきだと学んだ。今回は、日本企業が命題を設定できない背景と、モデル改革の成功事例を解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX 石油業界の世界ランキング：メジャーとは何か？OPECや産油国企業が躍進した理由 2016/01/15 世界的な原油安が止まらない。歴史を振り返ると、世界の石油業界は長年、エクソンモービル、トタル、BPといった欧米の石油メジャーに支配されてきた。ところが近年、様相が一変。サウジアラムコなど、OPECや新興国など産油国の石油会社が勢力を強めている。産油国の石油会社は、原油開発だけでなく、石油精製・石油製品販売といった下流部門にも食指を伸ばし、メジャー化を狙っている。こうした動きは、日本も無関係ではない。サウジアラムコは、昭和シェル石油にも資本参加しており、日本・アラブ連合のアジア製メジャーに発展する可能性も出てきているからだ。
記事 新製品開発 富士フイルム、なぜ銀塩の「チェキ」がデジカメよりも儲かるのか 2016/01/15 富士フイルムホールディングスといえば、インフルエンザ薬の「ファビピラビル・アビガン」が脚光を浴び、液晶用偏光板保護フィルムで世界シェアの約80％を握るなど「オンリーワン、ナンバーワンの技術、製品」で語られることが多い。その一方で、要素技術を巧みにインテグレーションしてアイデア豊かなヒット商品を生み出してきたメーカーでもある。その代表的な製品がかつての「写ルンです」であり、現在の「チェキ」だ。アジア、欧米での「チェキ」人気で、消滅間近かと思われた銀塩フィルム写真カメラが大復活を遂げた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 1日2ドル以下で暮らす人に何が売れるのか？ BRAC大の副学長が故郷に戻った理由 2016/01/13 性別や国籍、宗教などの違いを超えて、さまざまな価値観を持つ多様な人材を受け入れて、活用していこうという「ダイバーシティ」。今後成長を続けていくために、多くの企業が取り組んでいる課題だが、こうした多様性を受け入れるという視点は、マーケティングに携わっている人たちにも求められる。そこでは、西側諸国の「きらびやかな」マーケティングだけではなく、たとえば1日2ドル以下で暮らす人々（＝BoP）も巻き込んでいくことが求められる。
記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル・インディア」とは何か？ インドが目指すIT国家像に迫る 2016/01/12 蒸気機関、電力に次ぐ第三の産業革命といわれるデジタル化。インドはまさにそのただ中にいる。もともと、インド企業は技術革新に慎重だった。しかし、近年、政府の「デジタル・インディア」政策によって、あらゆる場所でハイテク起業やハイテクを用いたサービスが盛り上がっている。インドが「デジタル・インディア」でたどり着こうとしているゴールとは何なのか。ゴールまでの道筋はどうなっているのか。詳しく解説する。
記事 金融業界 世界最大のICカードイベント「Cartes」で、世界中の企業が注力していた分野があった 2016/01/07 世界最大のICカードのイベント「Cartes Secure Connexion（カルト・セキュア・コネクション）2015」（以下：Cartes）がフランス・パリのノール・ヴィルパント見本市会場で開催され、現地を取材する機会を得た。ICカードの世界的なイベントとあって、国際的な決済端末ベンダーが精力的に展示を行ったが、近年は端末の価格競争も厳しくなっており、グローバルで展開するプレイヤー自体の差別化は難しくなっている。今回は、Cartesで見えてきた世界の決済端末事情について紹介する。
記事 製造業界 日本政府がMRJに期待を寄せる2つの理由 小型機生産は民間製造業を変えるのか 2016/01/06 昨年11月、国産旅客機「三菱リージョナルジェット(以下、MRJ)」は初飛行を行った。テレビ、インターネットなどメディアで取りざたされたことが記憶に残っている読者も多いだろう。しかし、計画は再度延期されることとなった。そもそもなぜ日本政府は「MRJ」に期待を寄せるのか。その理由は「航空産業の将来性」と「小型機の需要」にあった。
記事 セキュリティ総論 スペイン3位のカイシャ銀行のセキュリティ対策とは？ 警戒すべきは内部犯行 2016/01/06 金融機関を狙ったサイバー攻撃が、グローバル規模で急増している。韓国では2013年、サイバー攻撃によるシステムダウンで、大手銀行の現金自動支払機（ATM）が使用停止となり、国民の生活に甚大な被害を及ぼした。そのような状況下、金融機関は自社内にSOC（Security Operation Center）を構築し、セキュリティ強化に努めている。スペイン第3位の規模を誇るCaixaBank（カイシャ銀行）もその1つだ。今、金融機関が直面している喫急のセキュリティ脅威は何か、そしてどのような対策を講じているのか。カイシャ銀行のセキュリティ・ディレクターに、現地スペインで話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ビッグデータやIoT、AIはどう活かすべき？ 日本経済活性化への筋道とは 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（69） 2015/12/24 2015年もいよいよ余すところわずかとなった。通信自由化から30年の節目で明瞭になったのは、ビッグデータ、IoT、AI、音声認識といった最新技術の実用化に向けた動きだ。人口減少で供給制約と需要低迷に直面する日本経済にこれらの技術をどう活かすか、経済の活性化につながる筋道を考えてみよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ユニリーバ・ジャパン CEOが語る、マーケティングに「魔法」をもたらす4つのパワー 2015/12/22 世界約190か国に進出し、売上高500億ドルにのぼる巨大消費財メーカー、ユニリーバ。同社は毎日、約20億人と接触しているが、その57％の事業は今や新興市場におけるビジネスとなった。そのユニリーバが2010年から取り組んでいるマーケティング戦略が、「Crafting Brands for Life」だ。
記事 ウェアラブル フィットビットはなぜアップルを上回れたのか？ ウェアラブルの隠れた王者の戦略とは 2015/12/18 ウェアラブル市場でもっとも売れている企業はどこか？ そう聞かれたら、Apple Watchで注目を集めたアップルと思われる方も多いかもしれません。しかし、その正解は今回ご紹介する「Fitbit（フィットビット）」です。米IDCが12月に発表した調査によれば、2015年第3四半期の世界のウェアラブルデバイス市場の出荷台数は2100万台で、シェア1位はフィットビットの470万台となりました（アップルは2位で390万台）。なぜフィットビットが世界トップなのでしょうか。その背景も含めて追ってみましょう。
記事 見える化・意思決定 【連載一覧】グローバル経営者に伝える日本の弱点 2015/12/17 日本では、経営者が現場任せにして成果が出ない、欧米生まれの仕組が多い。本連載では、海外大手企業のトップダウンなモデル改革の実態を示し、経営者に今求められていることを示す。
記事 見える化・意思決定 オープンイノベーションって何だ？ 命題を考えない日本企業 2015/12/17 命題を真正面から捉え、解決のために経営の基本的な考え方（モデル）を変えること。これが今、日本の経営者に求められている。モデル変革は、階段を1ステップ上るようなものだ。これが出来なければ、いくら社員が努力しても、同じ階で飛び跳ねているだけで、改善の域を出ない。これでは、グローバル競争で勝てない。アクト・コンサルティング取締役経営コンサルタント野間彰氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 デロイト・スペインの現地「CyberSOC」で見た、「サイバー戦争」の生々しい現実 2015/12/14 近年、コンサルティング企業がセキュリティ対策サービスを手掛ける機運が高まっている。デロイトもその1つだ。同社は世界20カ国以上にサイバー・インテリジェンスを収集するeCIC（Excellent Cyber Intelligence Center）を擁し、顧客のセキュリティ対策支援を行っている。ビジネス＋ITは2015年12月1日、スペインのマドリッドにある同社のCyberSOC（Security Operation Center）とeCICを訪ねる機会を得た。本稿では、デロイトのサイバーリスク戦略について、CyberSOC訪問の内容を交えながら紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 建設業界の世界ランキング：大林組や清水建設らゼネコンは再び世界で戦えるか 2015/12/09 世界の建設業界を規模で見れば、今や中国建設工程、中国鉄建、中国中鉄といった中国企業に席巻されている。中国では、経済成長に伴う建設ラッシュで依然、建設業が伸び盛りなのだ。それに続くバンシ、グルポACS、ベクテルといった欧米勢も、海外事業の拡大が奏功し、健在だ。一方、かつて欧米の建設会社と覇権を争っていた大林組、清水建設などの日本のスーパーゼネコンは、国内需要の冷え込みや海外進出の出遅れが響き、トップテン圏外に脱落している。しかし、最近では国内需要が持ち直しており、海外にも積極展開していけば、昔日の栄光を取り戻すチャンスも巡ってこよう。
記事 経営戦略 クリステンセン教授が語る、破壊と成長のイノベーション 企業が「ジョブ」に注目すべき理由 2015/12/07 巨大な企業がなぜ新興企業に敗れてしまうのか、その理由を解き明かした企業経営の名著『イノベーションのジレンマ』。その著者であるハーバード・ビジネス・スクールのクレイトン・クリステンセン教授が来日し、イノベーションにおける「破壊」の理論と「成長」の理論について語った。クリステンセン氏は、銀行のビジネスモデル自体がもう現実的ではないと指摘するとともに、企業にとっては顧客の理解よりも顧客の「JTBD（Jobs-To-Be-Done）：ジョブ理論」を理解するほうが重要だと説く。
記事 金融業界 インドネシアは「日本発の決済サービス大国」へ 同国最大の共通ポイントはPonta 2015/12/04 2015年10月末、筆者はインドネシアのジャカルタとバリ島を訪れた。インドネシアは、人口約2億5,300万人で、ASEAN（アセアン）の半数近くの人口を有する大国だ。以前より成長の勢いは鈍化しているが、GDPの成長率は平均5％で世界16位。国民１人当りのGDPは3,540ドルで、アセアンの近隣国を上回っている。さらに、30歳未満の若い層が人口の50％を占め、40％以上は銀行との取引が可能でありながら、まだ口座などを保有していない。インドネシアはカードビジネスにおいてもポテンシャルが高く、日本のさまざまな企業が参入の機会をうかがっている。今回は現地取材を通して見えてきたインドネシアのクレジットカードや電子マネー、交通系ICカード動向について紹介したい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 サイボウズ 青野社長、小室淑恵氏、佐藤仙務氏らが語る「変える覚悟、変わる覚悟」 2015/12/04 「働き方」の変革は、チームや自社組織に新しい価値をもたらすだけでなく、社会課題をも解決できる可能性を秘めている。サイボウズの青野慶久 社長、ワーク・ライフバランスの小室淑恵 社長、仙拓 代表取締役社長の佐藤仙務氏らが、「長時間労働」「地方創生」といった日本社会が抱える課題に取り組むための「変える覚悟、変わる覚悟」を説いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 武田薬品 CIO オリビエ・グアン氏が語る、グローバル「デジタルビジネス」戦略 2015/12/03 国内最大手の製薬メーカーである武田薬品（以下、タケダ）が今、ドラスティックなグローバル化を進展している。そのかじ取り役として2014年1月にCIOに就任したのが、スイス・ネスレで10年以上CIOをつとめたオリビエ・グアン氏だ。グアン氏は、タケダが従来抱えていた課題、そしてシステムや組織の統合、デジタル活用への取り組みという3つの観点から明らかにした。予算については、固定的なランニングコストは75％以内に収まるようにし、25％をビジネス主導の優先課題に柔軟に投資できる体制を確立する考えだという。
記事 政府・官公庁・学校教育 世界水準の倍の伸び見込み なぜインドeラーニング市場は世界一有望なのか 2015/11/27 IT技術は我々の周囲にますます普及してゆく。それはつまり、人間の側のITリテラシーが、そのための教育が、ますます重要になってゆく時代だということだ。そして、IT教育を支えるものはIT技術それ自体に他ならない。eラーニングシステムの重要性は明らかだ。昨今は、EdTech（エドテック）という言葉もよく耳にするようになって来た。このような今の世界にあって、eラーニングを産業として見るとき、最も成長性の高い国はどこか？ それはインドである、というデータが提出されている。このデータを踏まえ、インド現地のコンサルタントが現状と将来を論じる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 池上彰氏が説く、変化が激しく不確実な世界を生き抜く「たった一つの覚悟」とは 2015/11/24 環境、貧困、テロや紛争などの世界規模の課題や、テクノロジーの進化など、世界はますます先の見えない不確実性を増しており、企業は常に変化を受け入れる覚悟が求められている。ジャーナリストで東京工業大学 教授としても活動する池上 彰氏が、メディアの現場を通じて肌で感じてきた「変化」と、その中で企業が今後、どのように生き抜いていけばよいかを語った。
記事 経営戦略 建設機械メーカーのコマツ、“ダントツ”なイノベーションを起こす4つの戦略 2015/11/12 2兆円企業目前となった大手建設機械メーカーの小松製作所（以下、コマツ）。2003年には3％を切っていた営業利益率が、2015年現在では10％を超えている。同社が推進した構造改革の方向性は大きく2つで、1つが成長とコストを分離すること、そしてもう1つが販売価格を改善することだ。また、コマツでは構造改革に加えて、さまざまなイノベーションを創出してきた。その根本には4つの戦略があるという。コマツの構造改革や商品開発戦略について、コマツ 代表取締役会長 野路 國夫氏が明らかにした。
記事 製造業界 パナソニック 津賀一宏社長が語る、2年連続赤字7000億以上の「負け組」を脱した方法 2015/11/10 実績あるグローバル企業のトップが集まり、企業戦略や経営哲学、経営の最新トレンドについて議論する日経フォーラム「世界経営者会議」が、10日より開催されている。その最初のセッションでは、パナソニック社長 津賀 一宏氏が登壇。社長就任から2年半でV字回復を果たしたその改革法について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍晋三首相「TPPは新通商ルール」、RCEPやFTAAPのアジア経済連携強化を表明 2015/11/10 9日、日米関係の強化を目指す「米日カウンシル」の年次カンファレンスで登壇した安倍首相は「TPPは、新通商ルールの礎となり、アジア太平洋地域に大きく寄与する」とし、その中核をなす日米間の交流を多層的に進めていく重要性を語った。
記事 リーダーシップ 従業員30万人のGEが、なぜ「スタートアップのスピード感」を持っているのか 2015/11/09 発明王エジソンが1876年に創業した会社に由来し、世界150か国以上に約30万人もの従業員を抱えるGE。航空機エンジン、医療機器、鉄道機器、発電・送電機器など重厚長大な産業を中心に、幅広いビジネスを手がける同社だが、その動きは非常に軽快だ。トヨタ式に着想を得て発展させた「リーンシックスシグマ」をはじめ、近年では「インダストリアル・インターネット」「シンプリフィケーション」「ファストワークス」などの新しい概念を掲げ、今なお変化を続けている。GEはなぜ変わり続けられるのか。日本GE 代表取締役でGEキャピタル社長兼CEOの安渕聖司氏に話を聞いた。
記事 設備投資 トヨタ社長「人工知能とビッグデータで新産業を創出」 10億ドルで「TRI」を設立 2015/11/07 トヨタは2016年1月、米国シリコンバレーのパロアルトに新たな研究・開発拠点「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE（TRI）」を設立する。今後5年間で10億ドル（約1,200億円）を投資する考え。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 DNP 小林修一役員に聞く、包装事業がインドネシアでシェアNo.1になれた理由 2015/11/06 印刷業界2強の1角、大日本印刷（以下、DNP）。1964年に香港に駐在員事務所を開設して以来、グローバル展開にも乗り出した同社は、包装事業において、特にバリア性など付加価値の高いフィルムパッケージ分野では、インドネシアでシェアNo.1となるなど、東南アジアを代表するパッケージメーカーとなっている。元DNPインドネシア社長、現在は包装事業部 役員 事業部長をつとめる小林修一氏にグローバルで勝つ競争戦略とIT活用について話を聞いた。
記事 デジタルマーケティング総論 2000万DL突破！最強フリマアプリのメルカリに聞く、デジタルマーケティング戦略 2015/11/05 サービス開始からわずか2年強で2000万ダウンロードを突破。最近ではテレビCMでも頻繁に見かけるようになったスマホ用フリマアプリの「メルカリ」。C2Cの売買市場ではヤフオクという強力な先行者が存在し、すでに他のフリマアプリもいくつか登場していた中で、なぜ後発の同社が急成長を遂げることができたのか。日本で数少ない「ユニコーン企業（有望な非上場企業）」と評されるメルカリで、マーケティングを統括している榎阪健氏に、メルカリの急成長を支えたマーケティング戦略について話を聞いた。
