記事 製造業界 パナソニック 津賀一宏社長が語る、2年連続赤字7000億以上の「負け組」を脱した方法 パナソニック 津賀一宏社長が語る、2年連続赤字7000億以上の「負け組」を脱した方法 2015/11/10 実績あるグローバル企業のトップが集まり、企業戦略や経営哲学、経営の最新トレンドについて議論する日経フォーラム「世界経営者会議」が、10日より開催されている。その最初のセッションでは、パナソニック社長 津賀 一宏氏が登壇。社長就任から2年半でV字回復を果たしたその改革法について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍晋三首相「TPPは新通商ルール」、RCEPやFTAAPのアジア経済連携強化を表明 安倍晋三首相「TPPは新通商ルール」、RCEPやFTAAPのアジア経済連携強化を表明 2015/11/10 9日、日米関係の強化を目指す「米日カウンシル」の年次カンファレンスで登壇した安倍首相は「TPPは、新通商ルールの礎となり、アジア太平洋地域に大きく寄与する」とし、その中核をなす日米間の交流を多層的に進めていく重要性を語った。
記事 リーダーシップ 従業員30万人のGEが、なぜ「スタートアップのスピード感」を持っているのか 従業員30万人のGEが、なぜ「スタートアップのスピード感」を持っているのか 2015/11/09 発明王エジソンが1876年に創業した会社に由来し、世界150か国以上に約30万人もの従業員を抱えるGE。航空機エンジン、医療機器、鉄道機器、発電・送電機器など重厚長大な産業を中心に、幅広いビジネスを手がける同社だが、その動きは非常に軽快だ。トヨタ式に着想を得て発展させた「リーンシックスシグマ」をはじめ、近年では「インダストリアル・インターネット」「シンプリフィケーション」「ファストワークス」などの新しい概念を掲げ、今なお変化を続けている。GEはなぜ変わり続けられるのか。日本GE 代表取締役でGEキャピタル社長兼CEOの安渕聖司氏に話を聞いた。
記事 設備投資 トヨタ社長「人工知能とビッグデータで新産業を創出」 10億ドルで「TRI」を設立 トヨタ社長「人工知能とビッグデータで新産業を創出」 10億ドルで「TRI」を設立 2015/11/07 トヨタは2016年1月、米国シリコンバレーのパロアルトに新たな研究・開発拠点「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE（TRI）」を設立する。今後5年間で10億ドル（約1,200億円）を投資する考え。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 DNP 小林修一役員に聞く、包装事業がインドネシアでシェアNo.1になれた理由 DNP 小林修一役員に聞く、包装事業がインドネシアでシェアNo.1になれた理由 2015/11/06 印刷業界2強の1角、大日本印刷（以下、DNP）。1964年に香港に駐在員事務所を開設して以来、グローバル展開にも乗り出した同社は、包装事業において、特にバリア性など付加価値の高いフィルムパッケージ分野では、インドネシアでシェアNo.1となるなど、東南アジアを代表するパッケージメーカーとなっている。元DNPインドネシア社長、現在は包装事業部 役員 事業部長をつとめる小林修一氏にグローバルで勝つ競争戦略とIT活用について話を聞いた。
記事 デジタルマーケティング総論 2000万DL突破！最強フリマアプリのメルカリに聞く、デジタルマーケティング戦略 2000万DL突破！最強フリマアプリのメルカリに聞く、デジタルマーケティング戦略 2015/11/05 サービス開始からわずか2年強で2000万ダウンロードを突破。最近ではテレビCMでも頻繁に見かけるようになったスマホ用フリマアプリの「メルカリ」。C2Cの売買市場ではヤフオクという強力な先行者が存在し、すでに他のフリマアプリもいくつか登場していた中で、なぜ後発の同社が急成長を遂げることができたのか。日本で数少ない「ユニコーン企業（有望な非上場企業）」と評されるメルカリで、マーケティングを統括している榎阪健氏に、メルカリの急成長を支えたマーケティング戦略について話を聞いた。
記事 流通・小売業界 Apple PayやAndroid Payの日本での普及を阻む「本当の理由」とは Apple PayやAndroid Payの日本での普及を阻む「本当の理由」とは 2015/11/02 海外では、アップルの「Apple Pay」に続き、グーグルの「Android Pay」、サムスンの「Samsung Pay」といったサービスが開始された「NFCモバイルペイメント」。スペイン、ブラジル、オーストラリアなどでは、Visaの「Visa payWave」やMasterCardの「MasterCard Contactless（旧MasterCard PayPass）」も広がりをみせている。世界をリードするのは、2004年からモバイルペイメントが展開されている日本だが、国際ブランド準拠の決済サービスは根付くのだろうか。
記事 製造業界 造船業界の世界ランキング：今治造船やジャパンマリンユナイテッドは逆転の好機到来か 造船業界の世界ランキング：今治造船やジャパンマリンユナイテッドは逆転の好機到来か 2015/10/28 今、世界の造船業界を牽引しているのは欧米でも日本でもない。CSSC、現代重工業といった中国や韓国のメーカーだ。国を挙げて造船業を育成してきた両国だが、現在は深刻な造船不況に見舞われ、国家戦略の見直しを迫られている。一方、中・韓にコスト競争で破れ、トップの座を明け渡して久しい日本の造船業界だが、円安による反転・攻勢のチャンスも巡ってきた。今治造船とジャパンマリンユナイテッドが、その旗頭だ。造船王国復活のカギは何か。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 年内にも順位変動か アジア太平洋のIT業界ウォッチ 年内にも順位変動か アジア太平洋のIT業界ウォッチ 2015/10/28 IT化、デジタル化という潮流は全世界においてますます勢いを増している。欧米圏もさることながら、中国やインドを筆頭に著しい成長を見せるアジア太平洋圏のIT市場の、エネルギーあふれる発展ぶりを見逃すことはできないだろう。とくにインドのIT市場の拡大はめざましい。人口の多さ、低廉な労働力、英語リテラシーなどさまざまな要因が挙げられるが、さて実態はどうなのか。現地で活躍するインド人コンサルタントが、数字で語る。
記事 人材管理・育成・HRM 元ANA航空整備士が、起業家育成プロジェクト「KidsVenture」を手掛ける理由 元ANA航空整備士が、起業家育成プロジェクト「KidsVenture」を手掛ける理由 2015/10/27 ANAの航空整備士からIT業界へ転職したという異色の経歴の持つ新井田 浩一（にいだこういち）さんは、アカウントマネージャーやWebディレクター・プロデューサーとして企業やフリーで活躍した後、2015年2月にグローバルストライダーを設立。現在は、日本とアメリカ・シリコンバレーを拠点にIT人財育成プロジェクト「KidsVenture」を進行している。今回は起業に至るまでの道のりや、シリコンバレーのフリーランス事情などについてお話を伺った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ユニリーバは「新興国戦略」の中核になぜ「持続可能性」を据えたのか ユニリーバは「新興国戦略」の中核になぜ「持続可能性」を据えたのか 2015/10/26 企業は市場のグローバル化や、ビジネスを取り巻く環境の変化に対応し、継続的な成長戦略を描いていく必要がある。その中でも現在、グローバル企業の要衝となるのが新興市場だ。アジアやアフリカを中心とする新興市場における成長戦略をどう描くべきか、その中でマーケティングが貢献できるポイントは何か。コトラー・マーケティング・グループ 創設者兼会長のミルトン・コトラー氏、ユニリーバ アジア太平洋代表のマライン・ファン・ティエレン氏、マークプラス 創業者兼CEOのヘルマワン・カルタジャヤ氏らが語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ソフトバンク孫正義と後継者ニケシュ・アローラが語る、投資をする企業の3つの条件 ソフトバンク孫正義と後継者ニケシュ・アローラが語る、投資をする企業の3つの条件 2015/10/23 ソフトバンクは22日、後継者育成プログラム「ソフトバンクアカデミア」を開講。孫正義社長とその「後継者」とされるニケシュ・アローラ氏が対談し、今後の投資戦略やリーダーシップなどについて語り合った。
記事 経営戦略 クールなスタートアップは今、シリコンバレーを目指さない 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（67） クールなスタートアップは今、シリコンバレーを目指さない 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（67） 2015/10/19 米国で新興ハイテク企業の本拠地といえば、もちろんシリコンバレーだ。ところが、最近では、サンフランシスコ市内の魅力が増しているという。現にFintechの代表格とも言われるSquareはサンフランシスコの中心部に本社を移した。その理由は、単に都市の近接性（proximity）がビジネスのやり取りで便利だからというのではない。根底には、充実した生活を求める若いエンジニアの気質とそれに応えようとする企業の行動があるようだ。人材が富を生み出す時代のダイナミズムとは何か、日本の就活事情とは対極にある米国西海岸の動きを現地でみてきた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR コトラー教授が語った「マーケティングと資本主義の関係」、問題の本質はどこにあるか コトラー教授が語った「マーケティングと資本主義の関係」、問題の本質はどこにあるか 2015/10/13 マーケティングの父、フィリップ・コトラー教授は、「マーケティングこそが、資本主義が生む供給を吸収するに足る需要を作り出す原動力」と説く。またコトラー教授は、市場志向が高い企業ほど、収益増大、人間重視、環境保護という3つのテーマを追究するという。なぜ企業にとってこうしたテーマが重要なのか。13日より開幕した「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2015」の基調講演に登壇したコトラー教授が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 道に迷った外国人に声をかけろ！ 社員が社員に教えるソフトバンク流の英語教育法 道に迷った外国人に声をかけろ！ 社員が社員に教えるソフトバンク流の英語教育法 2015/10/09 ソフトバンクは、一定のスキルを持つ社員を講師として認定し、その実務経験を生かして社内研修の機会を提供する「ソフトバンクユニバーシティ認定講師（ICI）制度」を導入している。今回は、英語に関する社内研修の講師として活躍している同社の草島 一斗氏と長谷川 友理氏、そして人事本部の富田 智晴氏にソフトバンク流の英語教育法の極意についてうかがった。
記事 流通・小売業界 ライアビリティシフトとは何か？ クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 ライアビリティシフトとは何か？ クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 2015/10/02 10月1日から主要な国際ブランドが、偽造カードが小売店などの端末で使用された場合の被害の補償としてライアビリティ（債務責任）を課す「ライアビリティシフト（責任の移転）」が適用された。そこで焦点となるのが、加盟店側の対応だ。国内では、スモールビジネスを対象とした楽天の「楽天スマートペイ」、Squareの「Squareリーダー」、コイニーの「Coiney」などが接触のEMV ICカードに対応したリーダーを発表して話題となっているが、その裏で実は大型加盟店のほうに問題が発生している。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 若手インド女性ITコンサルタントの日常に密着 若手インド女性ITコンサルタントの日常に密着 2015/09/29 意外と言おうか、あるいは意外だと思うこと自体とっくに時代遅れか、インドにおいても女性ビジネスパーソンの活躍の場は広がり続けている。IT業界においてはなおさらだ。本記事は、とあるインド女性ITコンサルタントの一日を追った、現地からの報告である。お読みいただくと、あなたのインドという国への印象が少しばかり変革されるかもしれない。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか 2015/09/28 スマホゲーム業界は「めざましい成長産業」とみなされてきたが、ここにきて各社の業績に陰りがみられ、投資家の間でも一時の熱気はすっかり影をひそめた。その背景には売上の頭打ちに加え、開発費や広告宣伝費、販促費の高騰で思うように利益があがらなくなっている事情がある。それにフタをしたいかのように各社は揃って「海外進出」を口にするが、海外のゲーム市場では中国のテンセントや米EA（エレクトロニック・アーツ）、英キングなど強敵が待ち構えている。はたして日本勢に勝算はあるのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 クルマよりも輸出が増えた「SAKE（日本酒）」、爆増には隠れた理由があった クルマよりも輸出が増えた「SAKE（日本酒）」、爆増には隠れた理由があった 2015/09/18 昔は全国民的に親しまれたが、今は古くさくて、国際性が乏しくて、若い人はそっぽを向くもの──日本酒のことをまるで「演歌」のようなものだと思ったら、それは大きな間違いだ。清酒の生産量は38年前の約3分の1に減ったが、米国を中心に輸出が伸び、昨年までの5年間で数量ベースで36.5％、金額ベースで60.2％も増加した「輸出貢献商品」である。世界の食通に支持されて、「SAKE」は今や国際語になっているが、そんな状況をもたらしたのは「SUSHI」など世界的な日本食ブームのおかげ、だけではない。
記事 製造業界 化学業界の世界ランキング2015：三菱ケミカル、住友化学、三井化学は世界とどう戦うのか 化学業界の世界ランキング2015：三菱ケミカル、住友化学、三井化学は世界とどう戦うのか 2015/09/16 化学工業を主導してきたのは、独BASF、米ダウ・ケミカルなど化学先進国である欧米の大手総合化学メーカーだ。しかし、ボリュームの大きい石油化学の分野では、中国やサウジアラビアなどの新興勢力も台頭してきている。今後は、欧米メーカーを主軸として、機能化学品の開発といった“質の競争”が激化する一方、新興国メーカーを主として、汎用化学品の低コスト生産といった“量の競争”もヒートアップするだろう。三菱ケミカルなどの日本の大手化学メーカーはこれにどう対抗していくのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 イノベーション時代の格差問題、なぜ是正しようとするとさらに開くのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（66） イノベーション時代の格差問題、なぜ是正しようとするとさらに開くのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（66） 2015/09/16 前回考察したように、国際情勢を不安定にする「不安の経済」と「怒りの経済」の背後には「格差」の問題が横たわっている。イノベーション時代の格差は、国内問題と国際問題が多層構造で絡んでおり複雑だ。現状維持の古い軌道に留まったまま格差を縮小しても、長期的には停滞した社会を次世代に残し、国際社会でより大きな格差に直面する。悪平等に陥れば、士気が低下し新時代の富を生み出す力が削がれてしまうからだ。今回はこの問題を複眼的に考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 JFEスチール 北山直人氏に聞く、攻めのIT銘柄に選ばれた海外展開のクラウドERPとは JFEスチール 北山直人氏に聞く、攻めのIT銘柄に選ばれた海外展開のクラウドERPとは 2015/09/10 企業活動そのものがIT活用という金融業や流通業などと異なり、基礎素材を手がけるような製造業では、IT投資によって直接利益貢献を果たすのはなかなか難しい。それでもその中で「攻めのIT」を模索し、「攻めのIT経営銘柄」にも選ばれたのが、鉄鋼大手のJFEスチールだ。折しも同社グループは4月に3か年の「第5次中期経営計画」を策定し、国内収益基盤の強化や技術優位性による企業価値向上などをグループ共通の施策として掲げた。こうした中で、IT部門が果たすべき役割とはどのようなものなのか。JFEスチール システム主監の北山直人氏に話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM Facebook、WeChat――ASEAN市場進出のカギとなるのはSNS活用マーケティングだ Facebook、WeChat――ASEAN市場進出のカギとなるのはSNS活用マーケティングだ 2015/09/09 ASEAN 10カ国を週替わりで移動する起業家、高橋 学氏。シンガポールで経営する「ASIACLICK ASIA PACIFIC REGIONAL OFFCE PTE.LTD.(Singapore)（以下、アジアクリック）」は、日本のビジネスのASEAN市場進出や、東南アジアからの観光客誘致を支援するコンサルティング企業だ。市場人口は約6億人。多民族、多言語、多宗教のASEAN諸国で、高橋氏がビジネスを始めた理由や、「日本とアジアをつなぐ」マーケティングについて話を伺った。
記事 金融業界 イオンやジャックス、楽天らが東南アジアで「続々と」決済サービスを提供する理由 イオンやジャックス、楽天らが東南アジアで「続々と」決済サービスを提供する理由 2015/09/03 ここ数年、国内の決済関連の企業が海外、特に東南アジアで事業を展開するケースが目立っている。すでにイオンフィナンシャルサービス、ジャックス、楽天などが進出しているが、三井住友カードやオリエントコーポレーションなども追随の動きを見せている。クレジットカード、プリペイド、個品割賦、決済処理サービスなど、各社とも展開するサービスはさまざまだ。今回は、10年後には欧米を凌ぐ決済件数に市場が拡大すると言われる、アジアでの国内企業の展開について紹介したい。
記事 クラウド ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか 2015/08/27 ラックスペースという会社をご存じでしょうか？ 日本ではサービスを提供していないこともあり、知名度は低いですが、米国のクラウド業界ではアマゾンのクラウドサービスAWS（Amazon Web Services）、マイクロソフトのMicrosoft Azureなどに次ぐ知名度を持つ企業です。とはいえ、売上規模でみれば、ラックスペースの売上規模は17.9億ドルに過ぎず、アマゾンの889億ドル、マイクロソフトの935億ドルに比べれば、圧倒的に劣ります。今回は、なぜそのラックスペースが巨大企業であるアマゾンやマイクロソフトと伍するまでになったのか、同社のクラウド市場での戦い方を見ていきましょう。
記事 人材管理・育成・HRM 元P&Gシンガポールのマーケターはなぜ、東南アジアのネット求人市場に注目するのか 元P&Gシンガポールのマーケターはなぜ、東南アジアのネット求人市場に注目するのか 2015/08/20 シンガポールで、Facebookを用いたソーシャルリクルーティング・プラットフォーム「JOB Forward」を運営する家田 佳明さん。大学卒業後、電通、リクルート、P&Gシンガポールを経て同サービスをスタートした家田さんが考える、東南アジアのネット（オンライン）求人市場の可能性とは？
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ギリシャと中国の問題が照らし出す「不安の経済」と「怒りの経済」とは何か 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（65） ギリシャと中国の問題が照らし出す「不安の経済」と「怒りの経済」とは何か 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（65） 2015/08/14 情報化のグローバル化が進展する過程で、先進国、新興国、途上国の経済は、相互のつながりを一段と強めるようになった。前回取り上げた人口問題がそうであるように、そこに現れたのはフラットではなく多様な世界だ。先進国経済の成熟化、新興国経済の追い上げ、途上国経済のテイクオフといった現象は、人々の意識と行動に大きく影響し、「不安の経済」と「怒りの経済」を生んでいる。ギリシャの債務危機を巡るユーロ圏の混乱や上海株式市場の乱高下に揺れる中国経済のバブル的現象もこの文脈で読み解くことができそうだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバル化を支えるIT、AWSなどのクラウドも「現実的な選択肢」とせよ-ガートナー グローバル化を支えるIT、AWSなどのクラウドも「現実的な選択肢」とせよ-ガートナー 2015/08/12 製造業やサービス業を中心に、多くの日本企業がグローバル化を加速させている。これらの海外進出済み企業の80％は現在、グローバルまたはリージョンに向けて社内標準アプリケーションを展開すべく、プロジェクトを実施中または計画中だ。また、その対象業務もこれまでのERPを中心としたバックオフィスから、CRMやSFAなどのフロントオフィスへと広がり始めている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR Facebookに聞く、海外進出でこそソーシャルメディア広告が有効なワケ Facebookに聞く、海外進出でこそソーシャルメディア広告が有効なワケ 2015/08/06 FacebookやTwitter、LINE、Instagramなど、今やだれしも何かしらのソーシャルメディアを活用し、情報を収集することが一般的になってきた。一方で、企業の側はこうした新しいメディアをうまく使いこなせていない場合が少なくない。特にヒト・モノ・カネに限りのある中堅・中小企業であればなさおらだ。しかし、Facebook Japanの井上 英樹 執行役員は「中堅・中小企業にこそ使ってほしい」と主張する。ただし、ソーシャルメディアにはソーシャルメディアならではの使いこなし術がある。井上執行役員に聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 316年老舗 にんべん 髙津克幸社長に聞く、なぜ「かつお節だし」の店で60万杯を達成できたのか 316年老舗 にんべん 髙津克幸社長に聞く、なぜ「かつお節だし」の店で60万杯を達成できたのか 2015/08/05 250年以上続く企業の6割は、日本に集中していると言われる。その中でも、鰹節専門店「にんべん」は、1699年の創業から316年も続く日本を代表する老舗企業だ。高度成長期には「つゆの素」や「かつお節フレッシュパック」によって食卓に革命を起こし、今また「日本橋だし場」などの新しい試みを通して「日本の味」を伝えて、さらにそれを世界へ広めようとしている。新たな挑戦を続けるにんべん 13代当主 社長の髙津克幸氏に、300年以上続く企業の秘訣をお聞きした。
