記事 グローバル・地政学・国際情勢 「リスクを取らないことが最大のリスク」楽天 三木谷氏 2014/09/30 IT産業が始まって以来初めて、米国、中国、日本という3本のトップ市場が同時期にバブルを起こしている状況だという。これはスマートフォンやタブレットといったモバイル技術によるところが大きい。インターネットバブルから10年を経て、いよいよ産業革命を超えるような「真のIT革命」が始まったと見る識者も多いようだ。では、このレボリューションの恩恵を受けるには一体どうしたらよいのか？日本が解決すべき課題とは何だろうか？先ごろ開催された新経済連盟のサミット「NES2014」に登壇したボストン コンサルティング グループ 御立尚資氏、DMC 茶尾克妃仁氏、フューチャーアーキテクト 金丸恭文氏、シスコシステムズ 平井康文氏、フリービット 石田宏樹氏、楽天 三木谷 浩史氏など、経営者、企業家、ベンチャーキャピタリストたちがパネルディスカッションを行い、グローバルな視点から熱い議論を交わした。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本のスタートアップ企業がグローバル活躍するために～欧州と中東に学ぶ 2014/09/24 先進国におけるアントレプレナーシップのランキングを見ると、世界でも投資が進んでいるトップ3強は米国、カナダ、オーストラリアだ。しかし日本は36位と非常に低い位置にある（Global entrepreneurship development index 2014調べ）。スタートアップというと、どうしてもシリコンバレーに目が行きがちだが、最近では米国以外でもベンチャーが台頭している。たとえば英国（10位）、イスラエル（21位）、北欧（スウェーデン4位、デンマーク5位、フィンランド8位）では、新しい先進的な企業が数多く生まれている。先ごろ開催された新経済連盟・NES2014では、ヨーロッパや中東を中心に活躍するベンチャー・キャピタリスト、アントレプレナー、政府関係者が集まり、EU圏におけるスタートアップ企業の強さの秘訣について話し合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 JOGA 川口氏に聞く、急拡大するオンラインゲーム市場で日本はどう世界と戦うべきか？ 2014/09/19 オンラインゲーム市場はここ数年間で急拡大した。PC、コンシューマー（家庭用ゲーム機）、スマートフォン、すべてのデバイスでサービスされるオンラインゲームの国内市場規模は、2012年の時点で5771億円だった。それが2013年には8423億円まで大幅に伸びている（出典：デジタルコンテンツ白書2014）。その背景には、モバイルデバイスの普及に伴うゲーム市場の形成があった。日本ではいわゆる「ガラケー」という独自展開もあったが、スマートフォンの登場により、流通面でも構造的な変化がみられる。果たして今後も、このオンラインゲーム市場は成長し続けていくのだろうか？ そして業界で成功を収めるためにはどうすればよいのか？ オンラインゲームの黎明期から現在まで市場を見つめ、市場創出に尽力してきた一般社団法人 日本オンラインゲーム協会（JOGA）の事務局長 川口 洋司氏に、オンラインゲームの過去・現在・未来について話をうかがった。
記事 IT戦略・IT投資・DX 木内里美氏インタビュー：経営者は企業内イノベータを活かし、日本浮上の下地を作れ！ 2014/09/18 現在の企業にとって、IT活用は経営戦略に組み込まれるべき重要な取り組み課題となっている。一方で日本企業の現状を振り返ってみれば、開発や運用もベンダーに丸投げで、主体的なIT活用を行っているところは多くはないようだ。こうしたユーザー企業の実状に危機感を抱き、2011年2月に前身となるシステムイニシアティブ研究会を立ち上げ、2013年5月に設立されたのが、特定非営利活動法人システムイニシアティブ協会（SIA）だ。その立ち上げの経緯と活動内容について、元大成建設の情報企画部長で、同協会 理事長の木内里美氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 アパレル業界の世界ランキング：ユニクロはH&MやZARAを超えて世界一になれるのか？ 2014/09/12 リーマンショック以降、日米欧の消費者は、ファッションに高品質を求めつつ、低価格志向も一段と強めた。その結果、世界のアパレル小売業界でも、低価格SPA（製造小売業）が急成長を遂げている。いかに大量生産・大量販売を実現するかが競争力の分かれ目となるSPAは、日米欧を問わず、積極的にグローバル化を進めている。彼らが虎視眈々と狙っているのは新興国、わけても経済成長著しいアジア市場だ。その中で、「ユニクロ」を展開する日本発のSPAであるファーストリテイリングが、欧米勢に伍して市場の主導権争いに名乗りを上げている。
記事 Web戦略・EC 世界最大の旅行代理店プライスラインとは？買収戦略に学ぶ、変化への対応力 2014/09/05 最近、ある経営者から「ウチが長く続けられた理由は世の中の変化に対応してきたから」というお話を伺いしました。当たり前といえば当たり前ですが、この当たり前が意外と難しいものです。今回紹介する、オンライン旅行代理店（OTA: Online Travel Agency）で時価総額世界一の「プライスライングループ（Priceline Group）」は、変化の激しいネットビジネスの中で、うまくその変化に対応している企業です。なぜ同社がエクスペディアなどの競合がひしめくオンライン旅行代理店において世界一となれたのでしょうか？ここでは、“3本の矢”という切り口で、同社のビジネス戦略に迫ります。
記事 経営戦略 ネクソン マホニー社長インタビュー：基本無料のビジネスモデルはなぜ生まれたか 2014/09/02 ソーシャルゲームやスマホゲームに限らず、今やさまざまなWebサービスでも当たり前になった「Free-to-Play（F2P：基本プレイ無料）」。F2Pは、PC向けオンラインゲームから発祥したビジネスモデルだが、米Wired誌の編集長クリス・アンダーソン氏のベストセラー『FREE』で紹介された「フリーミアム」の先駆けともいえるものであり、後のWebビジネスにも多大な影響をおよぼしたことで知られている。そのF2Pに世界でいち早く取り組んできたネクソンのオーウェン・マホニー社長に、ゲームビジネスの過去、そして未来について話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ギネス世界記録 小川エリカ氏インタビュー：「世界一」をマーケティングでどう活用するか 2014/09/01 1955年に英国で世界記録を集めた本としてスタートした「ギネスワールドレコーズ（ギネス世界記録）」。現在では20か国語に翻訳され、100か国以上で毎年刊行されており、これまでの販売累計は実に1億3200万冊にものぼる。この書籍を発行している組織が、英国に本社を置くギネスワールドレコーズで、2010年には日本支社となるギネスワールドレコーズジャパンが設立された。ギネスワールドレコーズといえば、まさに“世界記録を集めた本”という言葉がすぐに頭に浮かぶが、現在では企業や地方自治体などが、世界記録への挑戦をマーケティングキャンペーンなどに活用しようという動きが出始めている。ギネスワールドレコーズジャパンの活動内容と実際の活用事例について、同社 日本支社 代表取締役の小川エリカ氏に話を聞いた。
記事 データ戦略 楽天 三木谷氏、日本マイクロソフト 樋口氏が語る、ビッグデータ時代の事業戦略 2014/08/28 ビッグデータ時代を迎え、企業経営にも新たな改革とチャレンジが求められている。SNSやクラウドから得られるビッグデータ、モバイル端末などのICTをどう経営に生かすべきだろうか？ 先ごろ開催された世界ICTサミットに招聘された楽天の三木谷氏と、日本マイクロソフトの樋口氏は、ICTのトップ企業の立場から、今後の事業戦略や経営者に求められるリーダーシップなどについて議論を交わした。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 自動車業界の世界ランキング：リードする日本勢、トヨタやホンダは新興国でも勝てるか 2014/08/19 自動車産業は日本が最も強い分野の一つである。常に首位争いを繰り広げるトヨタ自動車をはじめ、本田技研工業や日産自動車といった有力メーカーが、世界市場を牽引している。一方、米国のGM、ドイツのフォルクスワーゲンやダイムラー、イタリアのフィアットといった日本勢のライバルは、経営基盤の強化を目指して、合従連衡の動きを加速させている。中国やインドなど成長著しい新興国市場を巡っては、日本勢と欧米勢、台頭する新興国メーカーの三つ巴の戦いが激化している。
記事 医療業界 医療IT関係者の関心が高まる薬事法改正 医療機器のガラパゴス化懸念は払拭できるか 2014/07/28 今秋から施行される薬事法改正が、医療ITの関係者の間で、俄然関心が高まっている。同法が医療機器関連の「単体プログラム」も新たな規制対象とするからだ。オムロンヘルスケア学術技術部担当部長の鹿妻洋之氏は、「医療用データを加工して、新たな意味づけをするソフトは規制対象となりうる」と述べ、「ソフトの機能追加やバージョンアップの柔軟性が損なわれる懸念があるので、実情に応じた法規制が行われるようにIT業界は働きかけを続けるべきだ」と主張した。
記事 経営戦略 航空業界の革命児トニー・フェルナンデス氏が語る、新規ビジネス成功の秘訣 2014/07/28 Air AsiaグループCEOのトニー・フェルナンデス氏といえば、「誰もが手軽に空の旅を楽しめるように」という理念のもと、常識を打ち破るLCC（Low Cost Carrier）として、価格破壊を巻き起こした航空業界の革命児として知られている。同氏は、もともと音楽関係の出身で、ワーナーミュージックで東南アジア地域のマネージャーや副社長を務めた経験をもつ。日本文化にも造詣が深く、中森明菜やX Japanなど日本のアーティストをアジアにプロモートした。まったく航空業界に無縁だった同氏が、いかに参入障壁の高い航空業界の壁を破ってきたか、とても興味深いところだ。この革命児がアジアの航空業界にもたらしたものは一体何か？先ごろ開催された新経済サミット2014に登場した同氏は、自らの口から成功の秘訣について語りはじめた。
記事 医療業界 医療機器の貿易赤字は7,000億円、IT活用や改正薬事法は是正の突破口となるか？ 2014/07/17 安倍政権が掲げる日本の成長戦略では、医療機器が成長産業の一つと位置づけられている。とりわけ、経済産業省は、ITなどを活用した医療機器・システムの研究開発事業に力を入れ、2014年度予算で35億円を新たに投じる。一方、医療機器産業の海外進出に向けた環境整備の一環として、今秋に改正薬事法（医薬品医療機器等法）が施行される。医療用ソフトの規制対象化への対応、規制外医療用ソフトの業界自主ルール作りも進められている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 広告業界の世界ランキング：欧米四強を追う電通、新興国・ITで勝てるか 2014/07/09 メガブランドの世界展開、ネット広告やデジタルマーケティングの普及、先進国市場の飽和などを背景に、広告業界ではグローバル化が急速に進んでいる。世界をリードしてきた欧米勢は経営統合でも先行。今は英国のWPPを筆頭とした四大メガ・エージェンシーグループが、広告業界を支配している。さらに、最終的には物別れに終わったが、メガ・エージェンシー同士の合併報道も大きな話題を呼んだ。こうした動きに対して、猛追を見せているのが日本の電通だ。世界的なM&A合戦には乗り遅れてしまった同社だが、13年には英国のイージスを買収、急速に巻き返しを図っている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 宮城県仙台市からITを世界へ、トライポッドワークス佐々木賢一 社長の挑戦 2014/07/08 東日本大震災において、ITを活用して東北地区の復興活動にいち早く取り組み、一躍脚光を浴びたのが宮城県仙台市に本社を構えるトライポッドワークスだ。同社社長の佐々木賢一氏は、全国のIT企業と東北地区の企業とが連携し、継続的な復興支援を行う「ITで日本を元気に！」というボランティアベースの活動に今も取り組んでいる。自らが関わる業界、地域、人々などとの関係を大事にしながら、ビジネスもシンクロさせつつ、相互にサポートしあいながら、共に成長するということを念頭においた「三脚＝トライポッド」の考え方、そして地場に根付きながらも世界を見据えたビジネス展望を持つ佐々木社長にその取り組みを聞いた。
記事 リーダーシップ 世界CEO意識調査から読み解く、日本がグローバル競争で勝ち抜くための3つのポイント 2014/06/17 PwCは、「第17回世界CEO意識調査」の結果を1月21日のダボス会議に合わせて発表した。この調査結果をもとに、プライスウォーターハウスクーパースは日本企業のCEOの回答結果を「第17回世界CEO意識調査 日本分析版」として公表。世界68カ国の主要企業のCEO1344名、うち日本のCEO127名の回答を紐解いた結果、世界と日本のCEOとの意識にはどのような共通点、あるいは違いがあるのか。プライスウォーターハウスクーパース 代表取締役社長 椎名 茂氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海運業界の世界ランキング：商船三井・日本郵船らは巨大化する欧州勢にどう対抗？ 2014/06/13 価格競争の激化で、海を越えたアライアンスや経営統合が進む海運業界。伝統的に欧米が強く、コンテナ部門ではM&Aを積極化している欧州勢が上位を占める。もっとも、中国や台湾、韓国などアジア勢の追い上げも激しい。かつて「海運王国」と呼ばれた日本も気を吐くが、商船三井（MOL）、日本郵船（NYK）、川崎汽船（K-LINE）の御三家はいま、世界でどのポジションにいるのか。海運業界のグローバルランキングを見てみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「注目の新興市場はイラン、メキシコ」 イアン・ブレマー氏が語る、世界4大メガトレンド 2014/06/02 4月25日、「PwC グローバルメガトレンドフォーラム」が実施された。スペシャルセッションでは、ユーラシア・グループ社長で国際政治学者でもあるイアン・ブレマー氏が登壇。「世界の10大リスクとGゼロ後の世界」と題して講演を行った。「Gゼロ」とは、日米欧の主要7カ国で構成するG7、新興国を加えたG20が機能しない主導国のない世界を意味するブレマー氏が提唱した言葉だ。ブレマー氏は、2008年から2013年までの世界における経済危機を振り返るとともに、2014年以後に注意を払うべき諸問題について語った。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 【特集】ロボットと創る未来 2014/06/01 M2M、モノのインターネット（IoT）といったキーワードが注目される中、AmazonがロボットメーカーKiva Systemsを、GoogleがSHAFTを買収するなど、世界規模でロボットの開発競争が激化している。国内でもソフトバンクグループが、ロボット事業への本格参入し、感情認識パーソナルロボットPepper（ペッパー）、ロボット制御ソフトウェア「V-Sido OS（ブシドー・オーエス）」を相次いで発表するなどその動きが活発になってきた。急激に進むロボット開発競争の波は人間の未来に何をもたらすのか？各社の動きとその技術を、レポートする。
記事 新規事業開発 森川亮社長が語るLINE流イノベーション、お金か人か？利益かサービスか？ 2014/05/29 最近では「イノベーション」という言葉が普通に使われるようになった。しかし、それを実現するのは並大抵ではない。ある意味でイノベーションは“クレージー”なものであり、誰もが信奉できるものではないかもしれない。しかし、この変化の激しい時代にイノベーションを起こさなければ、企業は生き残ることはできないだろう。世界で4億人のユーザーを抱え、快進撃を続けるLINEの森川亮氏が、企業内でイノベーションを阻む課題、イノベーションを実現する文化や環境づくりについて語った。
記事 セキュリティ総論 日本版NCFTAや内閣サイバーセキュリティ官も登場、国家間のセキュリティ協力体制は？ 2014/05/28 前回、サイバー防衛が、日本政府にとって高い関心を集めるテーマとなっていること、情報通信、エネルギー政策などのインフラやシステムに対する最大の脅威であり、一種の“テロ”としてみなされ、認識されていることについて解説した。今回も、ナショナル・レジリエンス（国土強靱化）におけるサイバー防衛・サイバー戦／サイバーリスクの位置づけについて、日本国内の動き、日本と米国やASEANなど同盟・友邦諸国間の動きをレクチャー形式でとりあげ、その現状・対策についてさらに掘り下げていくことにする。
記事 物流管理・在庫管理・SCM クロネコヤマトのIT戦略、進化を続ける「宅急便」とそれを支える「NEKO」システム 2014/05/22 大正8年（1919年）創業、クロネコヤマトでよく知られるヤマトグループ。1976年には「宅急便」を開始し、初日に11個だった荷物取り扱い数は、今や年間16億6500万個にまで拡大した。2013年3月度の売上高は1兆2823億円にのぼり、同年7月にはさらなる進化を目指してバリュー・ネットワーキング構想を発表した。ヤマトホールディングス IT戦略担当 シニアマネージャー／ヤマト運輸 情報システム部長の田中従雅氏は「この取り組みは、ヤマトグループの中で創業以来3回めとなるイノベーション」と語り、「顧客視点のソリューションとコスト競争力に裏付けされた顧客満足を実現する」と強調した。いまやネット通販などでも重要な物流網を支えるIT基盤はどう進化を遂げているのだろうか。
記事 新規事業開発 シリコンバレー出身、PinterestとYelpの創業者は何を考え起業したのか 2014/05/19 新経済サミット2014のセッション「新しいソーシャルネットワークがもたらすイノベーション～急成長を遂げた新鋭起業家が語る成長の秘訣とグローバル戦略」に登壇したのは、そんな異なる原点を持つ二人の起業家だ。画像共有型SNS「Pinterest」と地域情報口コミサイト「Yelp」の創業者が、「新経済サミット2014」のセッションに登場した。欧米で抜群の知名度を誇るブランドサイトへと成長させた若き起業家は、何を考え、起業したのか。現代の起業家の姿に迫る。
記事 経営戦略 楽天、サイバーエージェント、GMO、グリーのトップが目指す 日本発メガベンチャー創出 2014/05/16 楽天の三木谷 浩史氏が代表理事を務める新経済連盟は4月14日、内閣府特命担当大臣の甘利 明大臣宛に「イノベーション振興」に関する緊急提言を提出した。これに先立って開催された新経済サミット2014の最終セッション「パネルディスカッションDAY2総括」では、日本を代表するベンチャー企業のトップが登壇し、日本においてベンチャー・イノベーションを促進するための施策について深掘りがなされていた。三木谷氏、GMOインターネットの熊谷 正寿氏、サイバーエージェントの藤田 晋氏、グリーの田中 良和氏は、それぞれが持つイノベーション促進に対する考えを語った。
記事 経営戦略 グーグルのIoT戦略とは？アジア発イノベーション企業はモバイルで世界を変えるか 2014/05/15 世界の中で最も人口の多いアジア太平洋地域は、破壊的なイノベーションの発信地となり、世界を変えていく可能性を秘めている。モバイルが普及し、インターネットで誰もがつながる時代。それは人からモノの世界へ、すなわちIoT（Internet of Things）の時代に移り、再び革新的な技術やサービスが生まれようとしている。中国SNS大手のRenren（人人網）の創業者でCEOのジョセフ・チェン氏、カカオトークの共同CEOであるイ・ソクウ氏、そしてグーグル アジア地域社長のカリム・テムサマニ氏と、いまアジアで破壊的なイノベーションに取り組む企業のトップが新経済連盟・NES2014で集まり、熱弁を奮った。
記事 新規事業開発 シリコンバレーで活躍する起業家が語った成功する人の行動原理 「動いてから考える」 2014/05/09 シリコンバレーが未だに注目される理由はどこにあるのだろうか。日本でも、シリコンバレーのような環境は作れるのだろうか？新経済サミット 2日目のセッション「シリコンバレーの日本人」では、エバーノート日本法人 会長 外村仁氏、ソースネクスト 代表取締役社長 松田憲幸氏、WHILL 共同創業者兼CEO 杉江理氏、Treasure Data, Inc. CEO兼共同創業者 芳川裕誠氏、WiL 共同創業者CEO 伊佐山元氏の、シリコンバレーで活躍する5名の起業家がパネリストとなり、シリコンバレーの魅力、シリコンバレーで苦労したこと、日本人がシリコンバレーで活躍するための条件などについてディスカッションを繰り広げた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「グローバルITガバナンス」の先進事例と成功要件＜後編＞ 2014/04/25 前回から2回にわたって、グローバルITガバナンスに関わる国内、海外の大手企業10社の事例調査結果を紹介しています。今回は、事例調査から浮かび上がった、グローバルITガバナンス確立の成功要件を紹介します。
記事 リーダーシップ ｢世界CEO意識調査 日本版」をPwCが発表 8割が“成長への自信”取り戻す 2014/04/09 PwCグローバルでは、世界のCEOのビジョンおよびビジネス判断についての分析・考察を、毎年ダボスで「世界CEO意識調査」として公表している。今回の調査は、2013年9月から12月初旬にかけて、世界68カ国の主要企業の最高経営責任者（CEO）1,344人を対象に実施したものだ。PwCでは、日本企業の景況感・ビジネス判断を、世界68カ国の主要企業の結果と比較したレポートを「第17 回世界CEO 意識調査 日本分析版: Fit for thefuture メガトレンドの中で日本企業の成長戦略を探る」と銘打って発表した。
記事 流通・小売業界 小売業界の世界ランキング：日本で圧倒的なイオンとセブン&アイも世界では10位以下 2014/04/01 日本ではイオンやセブン&アイ・ホールディングスを筆頭に、M&Aが活発になっている「Retail（小売）」業界。国内で圧倒的な存在感を持つ両社だが、グローバルでみるとその売上高の規模は10位にも入らない。では世界最大の企業はどこか？グローバル化と業態の多様化が進む小売業界の世界ランキングを見てみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「グローバルＩＴガバナンス」の先進事例と成功要件＜前編＞ 2014/03/28 グローバルITガバナンスに関し、国内、海外の大手製造業10社の事例を調査しました。本調査で把握した先進事例と成功要件を、これから2回に分けて紹介します。なお、本書で「グローバルITガバナンス」とは、「グローバルグループにおいて、ITの導入活用でビジネスに対して価値を提供する仕組み」としています。
