記事 イノベーション 膨張するソフトバンクの中核にある思想とは? 意外と知らないソフトバンクの歩み 2014/12/18 「ソフトバンク」と一口に言っても、グループ企業を合わせると社員数は7万人を超え、今や単なるIT企業や通信事業者という括りに収まり切らない。無謀とも思えるスピードで急成長を遂げたソフトバンク、その核となる「人材」は、どのように生み出されているのだろうか? 第1回は、同社のブランド推進室・杉田 弘明氏に、ソフトバンクの事業や歴史を、社員の働き方などについて話をうかがい、その実像に迫ってみた。
記事 M&A・提携・協業 ソフトバンク、インドの不動産「ハウジング ドットコム(Housing.com)」に9000万ドル 2014/12/16 ソフトバンクのバイスチェアマン、ニケシュ・アローラ氏が率いるSoftBank Internet and Media(SIMI)は16日、インドの不動産スタートアップ企業で、「ハウジング ドットコム(Housing.com)」を手がけるLocon Solutions Pvtに対して、既存株主などと合わせて9000万米ドルを出資すると発表した。本出資により、ソフトバンクグループが筆頭株主になる。
記事 イノベーション ノーベル経済学者クルーグマン氏が語る、政策のイノベーションと中国経済のリスク 2014/12/11 2014年11月18日、安倍首相は2015年10月から予定されていた消費税増税を1年半延期し、2017年4月に実施することを決断した。その決め手になったとされるのが、ノーベル経済学賞受賞者で、プリンストン大学 教授のポール・クルーグマン氏の助言だ。クルーグマン氏は「政策にもイノベーションが必要だ」と指摘するとともに、アベノミクスの成否についての見通しを示した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 あきんどスシロー、経営管理システム刷新 分析データ入力3~5日を0.5日に 2014/12/10 あきんどスシローは、オラクルの分析シミュレーション用多次元データベース「Oracle Essbase」により経営管理システムを刷新した。採用決定から1カ月の短期間で導入を完了し、分析データの入力作業を3~5営業日から0.5営業日に短縮したという。ブレインチャイルドがシステムの導入支援を担当した。
記事 金融業IT 銀行業界の世界ランキング:上位独占の中国勢に三菱東京UFJや三井住友は対抗できるか 2014/12/05 GDP世界第2位の経済力を背景に、銀行業界でも「チャイナマネー」が存在感を増している。2014年の銀行の世界ランキングでは、中国工商銀行が第1位、中国建設銀行が第2位と“ワン・ツー・フィニッシュ”を飾り、上位5行のうち4行は中国企業占めるに至った。しかし、中国経済の減速によって、中国の銀行は財務を悪化させており、先行きに懸念材料も抱える。一方で、BNPパリバや三菱東京UFJ銀行といった先進国の大手銀行は、ユニバーサルバンクのノウハウと経営の質を武器に巻き返しを図る。
記事 グローバル化 ソフトバンク、タクシー配車アプリのGrabTaxi(グラブタクシー)に300億円出資 2014/12/04 ソフトバンクのバイスチェアマンで、元グーグルのニケシュ・アローラ氏が率いるSoftBank Internet and Media(SIMI)は4日、ソフトバンクがシンガポールでタクシー配車アプリを手がけるGrabTaxi Holdings Pte(グラブタクシー」)に2億5,000万米ドル(約300億円)を出資し、同社の筆頭株主になったと発表した。
記事 グローバル化 住友化学、米デュポンの農業用殺虫剤「Asana」事業を買収 2014/12/04 住友化学は、デュポンが米国で保有する農業用殺虫剤である「Asana」事業の買収について同社と合意し、12月2日付で事業の譲渡を受けたことを発表した。
記事 競争力強化 世界最大のインターネットテレビ企業、ネットフリックスに立ちはだかる試練 2014/12/01 ネットフリックス(Netflix)という企業をご存じでしょうか?世界最大のインターネットを介したテレビ・ビデオサービスを提供する企業ですが、日本ではまだサービスを展開していないので、Hulu(フールー)のような企業といったほうがわかりやすいかもしれません。この企業が大きな注目を集めたのは2011年、同社サービスが北米の全ネットワーク(下り)の約3割を占めて大きな波紋を呼びました。2位はHTTPのWebサイト(18%)、3位はYouTube(11%)なので、いかに膨大なトラフィックを集めたのかがおわかりいただけると思います。新しい映像配信時代の申し子とも言うべき同社ですが、2014年10月中旬に株価が一時25%近くも下落。11月中旬になっても、元の水準には遠い状況です。この背景には何があるのか、そして、同社はどう進むのかを見ていきましょう。
記事 設備投資 三菱地所レジデンス 副社長が語る、中国の次に狙う市場はどこか? 2014/11/27 マンション販売で国内有数の実績を誇る三菱地所レジデンス。安定的に良質な分譲マンションを供給し続ける同社は、環境に配慮した付加価値の高い都市型マンションや大規模再開発事業など、未来の暮らしを探求しながら、積極的に開発を進めてきた。すでに同社は、国内のみならず、グローバルな展開も視野にアジアへの進出も果たしている。同社の代表取締役 副社長執行役員 脇 英美氏に、国内外の動向や戦略、ITに対する取り組みなどについて話をうかがった。
記事 医療IT 中国経済特区深センの巨大エコシステムと、DNAをハックする合成生物学の可能性 2014/11/27 都市とライフスタイルの未来を議論する国際会議として開催されたイベント「Innovative City Forum2014」では、先端技術に関するセッションが行われた。中国深セン市で起こるオープン・ハードウェアのサプライチェーンに関わり、初版Xboxのセキュリティーの弱点を発見・公開したハッカーとして知られるアンドリュー・バニー・ファン氏、合成生物学(シンセティックバイオロジー)と呼ばれるバイオテクノロジー分野において第一線で活躍するSynbiotaのコーナー・ディッキー氏が登壇し、それぞれ自身が取り組む研究や開発をベースに、先端技術によってもたらされる創造的なパラダイムと新潮流について語った。
記事 IT投資・インフラ戦略 大前研一氏が指南する日本企業の戦い方の4条件、自らの事業を再定義するCXM型も重要 2014/11/26 インターネットの進展により、ネットとリアルの融合が始まっている。このような状況のなか、グローバル競争も変容しつつある。日本は世界に向かって一体どのように戦っていけばよいのだろうか? ビジネス・ブレークスルーの大前研一氏は、異端ともいえるグローバル・プレーヤーたちの戦略や、注目すべきイノベーションなどの最新動向を踏まえながら、日本企業の次の一手となる「戦略の選択」について解説した。
記事 人材育成・人材獲得 MITメディアラボ所長 伊藤穰一氏が語るイノベーション「アートや科学に機能を重ねる」 2014/11/25 ミクロの遺伝子レベルからマクロの都市レベルまで、すべてのスケールにおいて複雑性と関係性があり、裏でつながるようになっている――。日本人として初めてMITメディアラボの所長に就任した伊藤 穰一氏は、都市とライフスタイルの未来を議論する国際会議として開催されたイベント「Innovative City Forum2014」に登壇。インターネットを凌駕する勢いで進化するバイオテクノロジーなどの先端技術について、MITメディアラボの取り組みを挙げて紹介した。
記事 リーダーシップ ザックジャパンなぜ負けた?ザッケローニ氏がサッカー日本代表の課題を振り返る 2014/11/21 サッカー日本代表の監督をつとめたアルベルト・ザッケローニ氏と岡田 武史氏が、都内で開催されたC&Cユーザーフォーラム&iEXPO 2014(NEC主催)において、「日本が超えるべきもの」と題する特別講演に登壇した。
記事 設備投資 三菱地所レジデンス 副社長に聞く、不動産マーケットは短期的・中長期的にどうなる? 2014/11/19 マンション販売で国内有数の実績を誇る三菱地所レジデンス。安定的に良質な分譲マンションを供給し続ける同社は、環境に配慮した付加価値の高い都市型マンションや大規模再開発事業など、未来の暮らしを探求しながら、積極的に開発を進めてきた。すでに同社は、国内のみならず、グローバルな展開も視野にアジアへの進出も果たしている。同社の代表取締役 副社長執行役員 脇 英美氏に、国内外の動向や戦略、ITに対する取り組みなどについて話をうかがった。
記事 内部統制 e-Discoveryとは何か? 日本企業が備えるべきデータマネジメントの基本と留意点 2014/11/17 昨今、価格カルテル(独禁法違反)の摘発や製造物責任訴訟などによって、日本企業が莫大な賠償金額を支払ったり、取り締まりの対象となることが増えている。各種メディアによる報道では、賠償金額や制裁金額の大きさばかり目立つが、直面した企業はそれ以外の対応にも多額のコストと時間を費やしている。特にe-Discovery(電子証拠開示制度)対応は、その中でも大きな割合を占める重要な手続きの1つである。そこで本稿ではe-Discoveryを紹介するとともに、日本企業において備えておくべきポイントについて解説する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 販売管理・原価管理 NECが東南アジアで自動車販売店向けクラウドサービスを開始 1万店導入目指す 2014/11/14 NECは14日、タイをはじめとする東南アジア各国で自動車販売店(ディーラー)向けクラウドサービスを販売すると発表した。
記事 IT投資・インフラ戦略 ANAが明かす、ユーザー体験 最大化への挑戦 クラウド活用で顧客窓口を統合 2014/11/14 企業間競争が激化している航空業界。その中で全日本空輸(以下、ANA)は、顧客体験を最大化して高い付加価値を提供する差別化戦略に取り組んでいる。とりわけ、Webやメールなど、ネット上でのコミュニケーションが拡大していることから、クラウドを活用し、分散していた顧客窓口のシステムを統合した。さらに複数のサービス部門が情報を共有することで、顧客へのレスポンスを迅速化するとともに、サービス業務の効率化にもつなげている。ANA 業務プロセス改革室イノベーション推進部サービスイノベーション チームリーダーの吉村裕子氏がその取り組みを明かした。
記事 グローバル化 リコー、複合機でスキャンして文書翻訳可能な「RICOH ドキュメント翻訳サービス」開始 2014/11/13 リコーは13日、リコー複合機とクラウドを連携した機械翻訳サービス「RICOH ドキュメント翻訳サービス」を19日から開始すると発表した。
記事 IT投資・インフラ戦略 セブン&アイ・みずほ・リコー、各社各様のクラウド・ビッグデータ活用の考え方 2014/11/12 蓄積されたビッグデータを活用し、新たなビジネスを生み出すツールとしても、クラウドは多くの企業から注目を集め、活用が進められている。セブン&アイ・ネットメディアの鈴木康弘社長、リコーの石野普之理事、みずほフィナンシャルグループのIT・システム企画部審議役である森岡道博氏らが、各社のクラウドやビッグデータへの取り組みについて語るパネルディスカッションが行われた。
記事 製造業IT 自動車部品業界の世界ランキング:デンソー、アイシン精機を襲うドイツ勢の猛攻 2014/11/11 日本の強い自動車産業を支えているのは、日本の自動車部品産業だと言われる。世界第2位のデンソーは、首位のロバート・ボッシュ(ドイツ)と猛烈な競争を繰り広げており、アイシン精機も順調に業績を伸ばしている。自動車メーカーの“系列”が崩れる中、日本の大手自動車部品メーカーは、技術力と生産効率の高さを武器に、世界へ打って出ようとしている。中国など急成長する新興国市場の攻略が、日本勢の飛躍のカギとなるだろう。それを阻むのがドイツ勢だ。業界1位のボッシュはもちろん、業界9位のZFがTRWを買収し、一気に2位に躍り出ようとしている。
記事 設備投資 積水化学工業、ベトナムで水インフラの新会社「SVPS社」を2015年1月に設立 2014/11/10 積水化学工業は10日、ベトナムに水インフラ分野を対象とした新会社「SEKISUI VIETNAM PIPE SOLUTIONS COMPANY」(以下、SVPS社)を2015年1月に設立すると発表した。
記事 IT投資・インフラ戦略 日産 行徳セルソCIOが語るグローバルIT戦略、デジタル化した組織を支えるIT組織とは 2014/11/10 日産自動車は2011年から、中期経営計画「日産パワー88(Nissan Power 88)」をスタートさせた。その狙いはブランドとセースルパワーの向上を図ること。2016年度までの5年間でグローバル市場におけるマーケットシェア8%、営業利益率8%を目標に掲げている。2013年度時点での実績は各々6.2%、5.3%だ。このPower 88を支えるIT側のグローバル戦略が「VITESSE(ビテッセ)」と呼ばれるものである。その具体的な取組みについて、日産自動車 アライアンスグローバルVP 常務執行役員/CIOの行徳セルソ氏が語った。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ジーニーとトランスコスモス、シンガポールにSSP事業の新会社「Simba Digital」設立 2014/11/07 トランスコスモスとジーニーは6日、SSP(Supply Side Platform:媒体社の収益最大化のための広告プラットフォーム)事業を展開する新会社「Simba Digital Pte Ltd(以下、Simba)」をシンガポールに共同出資で設立したことを発表した。
記事 グローバル化 ソフトバンク、インドのタクシー配車プラットフォーム「オラ」に2.1億米ドル出資 2014/10/28 ソフトバンクは28日、同社グループのSoftBank Internet and Media(SIMI)がインドのタクシー配車プラットフォーム事業者のANI Technologies Pvt. Ltd(以下、オラ)に対し、総額2億1000万米ドルの出資を行うと発表した。
記事 M&A・提携・協業 NRI、フィリピン企業と提携 東南アジア地域のITサービス強化 2014/10/23 野村総合研究所(以下、NRI)は23日、グループ会社であるノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック(以下、NRI APAC)を通じて、N-PAX CEBU CORPORATION(以下、N-PAX社)と資本・業務提携を行うことを合意したと発表した。
記事 クラウド IBMとマイクロソフト、ハイブリッドクラウドで提携 アマゾン追撃 2014/10/23 米IBMと米マイクロソフトは22日(現地時間)、両社がそれぞれのエンタープライズ・ソフトウェアをMicrosoft AzureとIBMクラウドで連携して提供することを発表した。クラウド分野で独走するアマゾンを追撃する。
記事 グローバル化 ソフトバンク、インドネシアのEC最大手PTトコペディア(PT Tokopedia)に出資 2014/10/22 ソフトバンクは22日、SoftBank Internet and Media(SIMI)を通じて、米ベンチャーキャピタルなどと共同で、インドネシアのECサイト最大手の「PTトコペディア(PT Tokopedia)」に1億ドル(約107億円)を出資すると発表した。
記事 ペーパーレス化 製紙業界の世界ランキング:王子製紙や日本製紙は米IPや北欧のUPMなどに追いつけるか 2014/10/21 製紙業界でも、先進国の大手製紙会社の主導で、M&A(企業合併・買収)を起爆剤としたグローバル化の波が広がっている。ネットやITの普及によるペーパーレス化などの影響で、国内市場が頭打ちとなり、先進国の製紙会社は、経営規模の拡大と海外市場への進出に活路を見出すしかないからだ。米国のインターナショナル・ペーパー、北欧のUPMキュンメネを旗頭に、経営統合で先行する欧米勢をキャッチアップするため、日本の製紙会社の代名詞である王子ホールディングス、日本製紙も、猛チャージをかけはじめた。日本勢と欧米勢、そして、玖龍紙業を筆頭とする中国勢が、天下分け目の戦いを演じる舞台になりそうなのは、もちろん世界最大の紙・パルプ消費市場に成長した中国である。
記事 イノベーション 三菱樹脂、豪に「KAITEKI Fresh Australia Pty Ltd」を設立 植物工場の野菜を販売へ 2014/10/20 三菱樹脂は20日、オーストラリア国内に現地法人「KAITEKI Fresh Australia Pty Ltd」を7月31日に設立し、同国において植物工場による野菜の生産・販売事業を開始すると発表した。
記事 その他ネットワーク NEC、タイから香港までを結ぶ光海底ケーブルを敷設 2016年末に稼働予定 2014/10/10 日本電気(以下、NEC)は10日、タイから香港までを結ぶ海底ケーブル延伸の建設請負契約を受注したと発表した。