記事 グローバル・地政学・国際情勢 ソフトバンク 孫正義社長が語る、世界への挑戦とワークスタイル変革 ソフトバンク 孫正義社長が語る、世界への挑戦とワークスタイル変革 2013/08/06 2013年7月11日に米国第3位の携帯電話会社スプリントの買収を完了したソフトバンク。これにより、イー・モバイルおよびウィルコムを含めたソフトバンクグループのモバイル分野における売上高は2.5兆円となり、世界第3位の規模となった。SoftBank World 2013で登壇したソフトバンク 代表取締役社長兼CEOの孫正義氏は、“国内順位の議論はもういい”と言い切り、世界への挑戦とデジタル情報革命によるワークスタイルの変革を目指すと今後の展望を語った。
記事 製造業界 イノベーションは企業存続の危機につながる!?コスト4割減につなげたリコーのIT改革 イノベーションは企業存続の危機につながる!?コスト4割減につなげたリコーのIT改革 2013/07/18 複合機やプリンターなどの設計から販売、サービスまでを一環してグローバルに展開するリコー。2012年3月期の連結売上高は1兆9,034億円で、うち海外比率が53.4%と半分超を占めている。厳しい国際競争を戦っていくために、同社はITを活用して、高効率経営と事業の創造を目指している。近年では、同社元副社長の遠藤紘一氏が政府CIOに就任したことでも知られている。設計・製造ソリューション展で登壇したリコー IT/S本部 本部長の石野普之氏が、リコーでの取り組み内容とその成果について明かした。
記事 製造業界 東京大学 藤本隆宏教授:ITを活用したものづくり強化、地方の現場も潮目変わっている 東京大学 藤本隆宏教授:ITを活用したものづくり強化、地方の現場も潮目変わっている 2013/07/12 この40年間、日本の製造業は低成長や円高、中国など新興国の台頭によって、大きく疲弊してきた。しかし日本のものづくりには、開発から生産、そして購買や販売に至る各部門が、設計情報によって一気通貫でつながっているという大きな強みがある。こうした特徴を活かし、強いものづくりの現場を日本に残していくためにはどうすればいいのか。設計・製造ソリューション展で登壇した東京大学 ものづくり経営研究センター センター長 大学院経済学研究科 教授の藤本隆宏氏が、日本の製造業が取り組むべき課題と、それを支えるITのあり方について語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 中堅・中小企業が、円安でも国内景気回復でも海外ビジネスを検討しておくべき理由 中堅・中小企業が、円安でも国内景気回復でも海外ビジネスを検討しておくべき理由 2013/06/25 長らく続いた円高は、製造業を中心に大企業のみならず中堅・中小企業に対しても海外への進出を後押しする大きな要因となってきた。だが、2012年末の政権交代以降は円安が進み、国内回帰への流れを予測する見方もある。しかし、このまま円安傾向が続けば、中堅・中小企業にとって海外進出は不要のものになるかといえば決してそうではない。今後の人口減少などを考えれば、製造業以外の業種においても、中国や東南アジアを新たな市場として開拓する必要が出てくるだろう。そこで、今回は中堅・中小企業にとっての海外進出とIT活用との関わりについて見ていくことにする。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アフリカなどの途上国でモバイルが爆発的に普及したのはなぜか:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(55) アフリカなどの途上国でモバイルが爆発的に普及したのはなぜか:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(55) 2013/06/14 日本が肝いりする第5回アフリカ開発会議が6月1日から横浜で開催された。かつて「暗黒大陸」と呼ばれることもあったアフリカは、21世紀に入ってから経済発展への軌道に乗り始めている。この動きに時期を重ねて起きたのが、携帯電話の爆発的な普及だ。永らく困難だった途上国への新技術普及と利用の定着がこれほどのスピードで起きたのはなぜか、そしてその可能性はいかなるものか。今回はインフォメーション・エコノミーの観点からこの問題を考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ASEAN市場解説:国別アンケートで見えてきた巨大消費者市場で採るべき2つの戦法 ASEAN市場解説:国別アンケートで見えてきた巨大消費者市場で採るべき2つの戦法 2013/06/14 生産拠点としてだけでなく、成長する消費市場としても現在大きな注目を集めているASEAN(アセアン)。今や総GDP規模は中国に次ぐまでに拡大したと言われている。しかし、国ごとにその特徴を見た場合、政治体制や民族構成、宗教、言語、人口規模や経済水準に至るまで、さまざまな点で数多くの違いがある。こうしたASEAN諸国での事業展開を考えた時、日本企業はどのような戦い方をすればいいのだろうか。野村総合研究所では、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、ミャンマーの主要5か国において、4か月にわたって2400名の消費者に調査を実施。その結果とともに巨大消費者市場攻略の糸口について野村総合研究所の新美佑氏と倉林貴之氏が解説した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 難民の食糧支援にも活かされるモバイル・バウチャー:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(54) 難民の食糧支援にも活かされるモバイル・バウチャー:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(54) 2013/05/15 グローバル社会がITを課題解決と経済発展のかなめに位置づけるようになったのは、新技術とは縁遠かった人々を巻き込んだ爆発的な普及とそれに伴う社会の変貌が起きていたからだ。途上国では農民や漁師がITを有効に利活用して所得を増加させ、SMSを応用したモバイル・マネーは、銀行口座を持てなかった所得層にも送金サービスを可能にした。これを応用したモバイル・バウチャーは、国際機関による難民の食糧支援にも活かされている。
記事 スマートフォン・携帯電話 ケータイで「ディバイド」から「オポチュニティ」へ:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(53) ケータイで「ディバイド」から「オポチュニティ」へ:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(53) 2013/04/17 かつて先進国のITブームをけん引したパソコンは、スマホやタブレットなどの携帯型端末に主役の座を譲りつつある。パソコンよりケータイが役立つことは途上国の動きで証明済みだ。その急速な普及は、成長、雇用、医療、教育など多方面で途上国の経済に影響しはじめている。グローバル版のインフォメーション・エコノミーが勃興する中、国際社会の関心は、過去10年で「格差」から「発展」へと大旋回した。
記事 クラウド オラクル ラリー・エリソンCEOxソフトバンク 孫正義氏対談:クラウドはビジネスをどう変えるのか オラクル ラリー・エリソンCEOxソフトバンク 孫正義氏対談:クラウドはビジネスをどう変えるのか 2013/04/12 今やクラウドは、ビジネスになくてはならない存在になった。4月9日に開催された「Oracle CloudWorld 2013」では、米オラクルCEOのラリー・エリソン氏がライブビューで登場。エリソンCEOは、ERPの分野では、今やSAPではなくセールスフォースが、インフラではIBMではなくアマゾンが、同社の競合になったと言及。さらにソフトバンクの孫正義氏とクラウド時代のビジネスのあり方について対談するとともに、孫氏はソフトバンクグループでの3つのビッグデータ活用事例を紹介した。そのうちの1つは、本イベントで初めて公開されたものとなった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 2013/03/29 地域向けに新規事業を開始する企業や海外市場への進出を目指す企業、事業承継時に新規事業を行おうとする企業に、事業費やマーケティング費用の一部、最大で700万円の補助金が受けられる制度の公募が開始されている。第1次受付は4月1日まで、第2次受付は4月22日まで。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 2013/03/18 3月15日、ついに安倍首相がTPPへの交渉参加を決定した。「平成の開国」「終わりの始まり」などとも呼ばれる、日本の今後のビジネスにも大きく関わる包括通商条約なだけに、その動向に注目している人も多いはずだ。交渉過程が不透明であるとして、その開示を求める声もあるが、「民主主義」という抽象論から開示を求めることは困難だ。TPPや包括通商条約の基礎から、国民が「蚊帳の外」に置かれる理由までを検討する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 IT化のグローバル化は「繁栄のオアシス」か「デジタルディバイド」か:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(52) IT化のグローバル化は「繁栄のオアシス」か「デジタルディバイド」か:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(52) 2013/03/15 成長戦略にITが欠かせないことは、今や先進国のみならず途上国を含めてグローバル社会の常識だが、こうした国際論調が形成されたのはつい最近のことだ。わずか10年前までは、米国など一部の先進国はITで「繁栄のオアシス」になるものの、途上国は「デジタルディバイド」で取り残されるとの懸念が強かった。国際論調は「IT化のグローバル化」という実態変化とともに変遷してきたのだ。
記事 国際法・国際標準化 国内IT企業を萎縮させる司法の判断 Googleの「Playミュージック」は上陸できる? 国内IT企業を萎縮させる司法の判断 Googleの「Playミュージック」は上陸できる? 2012/12/20 Googleの「Playミュージック」は、オンラインストレージに保存した音楽ファイルをスマートフォンなどでストリーミング再生できる音楽サービスだ。アメリカやヨーロッパでは既にサービスが始まっているが、いまだ日本には上陸していない。日本では著作権法上のリスクがあるからだろう。かつて検索エンジンでもそうであったように、日本のインターネット関連企業は、また世界に取り残されてしまうのだろうか?
記事 財務会計・管理会計 新しい資本・業態規制のもとにおける機関投資家のチャレンジ:グローバルな課題と対応 新しい資本・業態規制のもとにおける機関投資家のチャレンジ:グローバルな課題と対応 2012/11/06 金融・ソブリンをめぐる危機を受けた規制強化の流れの中、金融機関はいかに対応していけばいいのだろうか。9月27日に開催された「金融リスクマネジメントフォーラム2012」において、ソシエテジェネラル証券会社の酒井重人氏がモデレーターをつとめたパネルディスカッションでは、金融機関に規制アドバイザリーサービスを提供する立場より新日本有限責任監査法人の和合谷與志雄氏、保険業界の声としてアクサ生命の松山明弘氏とキャピタスコンサルティングの森本祐司氏、銀行業界からは三井住友信託銀行の多良康彦氏の4名のパネリストが本音で語りあった。
記事 財務会計・管理会計 日本銀行 浜野隆氏:国際金融監督の枠組み構築の現場から見たバーゼルⅢの現状と今後 日本銀行 浜野隆氏:国際金融監督の枠組み構築の現場から見たバーゼルⅢの現状と今後 2012/10/30 世界中の銀行の経営の根幹を揺るがしかねない「バーゼルⅢ」規制。9月27日に開催された金融リスクマネジメントフォーラム2012において、日本銀行 浜野隆氏はバーゼル規制の歴史的変遷を振り返り、バーゼルⅢの国内実施に向けた主要国の動向や一部見直しに向けた最新の状況について解説した。さらに、金融規制をめぐる国際的な議論の流れに関連づけ、バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委)の今後の検討課題を整理した。同委員会やジョイント・フォーラムなどの国際的な枠組みに参画してきた浜野氏の話には、経緯を整理し将来を占うためのヒントが満載だった。要点を紹介する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ソシエテ ジェネラル ヴィエ氏対談:バーゼルⅢやソルベンシーⅡがもたらすもの ソシエテ ジェネラル ヴィエ氏対談:バーゼルⅢやソルベンシーⅡがもたらすもの 2012/10/24 金融機関に一定の健全性を求める、銀行向けの「バーゼルⅢ」と欧州の保険会社向けの「ソルベンシーⅡ」。両規制が直接適用される欧州の金融機関は、まさに制度の詳細決定の帰趨をにらみながらの対応作業の渦中にある。9月27日に開催された「金融リスクマネジメントフォーラム2012」の基調講演に登壇するために来日した、フランスの金融グループ大手ソシエテ ジェネラルの金融・保険・年金アドバイザリー統括責任者、エリック・ヴィエ氏に、国際金融総合研究センター ファルチザン 大塚賢二氏が話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント 2012/10/23 日本たばこ産業(以下JT)は、たばこ事業を中核に今や医薬事業、食品事業を展開する企業だ。2012年3月期からは国際会計基準(IFRS)に移行、同期の売上収益は連結で2兆338億円、うち32%を国内たばこ事業が、48%を海外たばこ事業が占めている。同社は、多様な価値を顧客に提供するグローバル成長企業を目指し、日本で過去最大のM&Aとなる英ギャラハー買収など、2度にわたる大型の海外企業買収/統合を成功させている。その際に同社が留意したポイント、またITが果たした役割とはどのようなものだったのか。Gartner Symposium/ITxpo 2012で、代表取締役副社長の新貝康司氏が語った。
記事 人材管理・育成・HRM ITは所得格差も引き起こす?議論を呼ぶ「所得の二極化」 :篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(45) ITは所得格差も引き起こす?議論を呼ぶ「所得の二極化」 :篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(45) 2012/08/17 情報化が進展する中、ジョブレス・リカバリーやパーマネント・ジョブ・ロスと並んで議論を呼ぶのが「所得の二極化」だ。新しい技術との補完関係をうまく築くことができる人材は高い報酬を得る一方、それがうまくできない人材は次々に登場する新技術との競争に直面し、低い報酬しか得られない。技術体系が比較的安定している環境では合理的な年功賃金も、不連続な技術変化のイノベーション時代には見直しが迫られそうだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 中国自動車保険の開放を勝ち抜く、3つの課題と3つのチャネル戦略 中国自動車保険の開放を勝ち抜く、3つの課題と3つのチャネル戦略 2012/07/18 2012年5月、中国はそれまで自国資本の保険会社にしか認めていなかった自動車の強制保険業務(日本でいうところの自賠責保険)を、外国資本の保険会社にも開放した。失速も伝えられる中国経済だが、国民の自動車保有台数は飛躍的に伸びており、今回の市場開放は日本の損保会社にとっても大きなチャンスと言える。しかし同国の損保市場には日本と大きく異なる事情もあり、参入して必ず儲けが出るような構造にはなっていない。これから進出を考える日本の損保会社には、どのような取り組みが必要となってくるのだろうか。
記事 人件費削減・リストラ ITはホワイトカラーの仕事を永久に奪う?技術変化によるパーマネント・ジョブ・ロス:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(44) ITはホワイトカラーの仕事を永久に奪う?技術変化によるパーマネント・ジョブ・ロス:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(44) 2012/07/17 秋の大統領選を前に米国の雇用環境がなかなか好転せず、現職のオバマ大統領にとっては逆風となっている。技術はヒトに役立つと同時に、旧来の職を奪うという光と影の2面性を持っている。この「技術と雇用」の緊張関係は、産業革命以来の「工業の時代」には主に製造現場で生じてきたが、「情報の時代」にはオフィスを舞台にした領域に広がった。その結果、景気次第で雇用が回復する「レイオフ」とは異なり、恒久的な職の消失という「パーマネント・ジョブ・ロス」がホワイトカラー層を直撃している。
記事 デジタルマーケティング総論 スマホはO2Oの架橋となるか?オンラインとオフラインでNo.1を目指すソフトバンクのO2O戦略 スマホはO2Oの架橋となるか?オンラインとオフラインでNo.1を目指すソフトバンクのO2O戦略 2012/07/03 「『PayPal Here』の投入により、『O2O(オンライン・ツー・オフライン)』の展開においても圧倒的なNo.1を目指す」。5月9日の記者会見でソフトバンク 代表取締役社長 孫正義氏はこう言い放った。同社では今後、利用者がオンラインで商品やサービスを発見し、オフラインで購入や決済を行うシーンが増加するとみている。すでに米国ではコマースチャネルの割合として、全体の5割が「O2O」となっているが、国内はわずか2割程度にとどまっている。同社では、PayPal Hereの投入により、従来から強みを持つオンライはもちろん、オフラインの世界でもNo.1を目指す腹づもりのようだ。
記事 人件費削減・リストラ IT化とグローバル化は雇用を奪うことになるのか? :篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(43) IT化とグローバル化は雇用を奪うことになるのか? :篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(43) 2012/06/29 世界の主だった政治指導者が節目を迎える中、米国では秋の大統領選に向けて雇用問題が大きな争点となっている。「再選」を目指す現職大統領にとって、この問題は侮れない。IT投資で景気が回復軌道に乗りつつあった20年前の選挙では「ジョブレス・リカバリー(雇用なき回復)」で現職大統領が敗れ、8年前は「オフショアリング」がグローバルな雇用問題の象徴としてクローズアップされた。1990年代以降、ITの進歩と急速な普及は企業と雇用の根幹にかつてない深い影響を与え続けているようだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本の製造業にとって海外への展開は喫緊の課題――戦略は本当に機能するのか、どんな製品が売れるのか 日本の製造業にとって海外への展開は喫緊の課題――戦略は本当に機能するのか、どんな製品が売れるのか 2012/06/28 マーケットワン・ジャパンは、増加傾向にある海外マーケット調査事例について紹介する「海外マーケット開拓成功事例セミナー」を開催した。いま特に注目が集まっている東南アジアをはじめ、中国、北米、ヨーロッパなどの国やプロジェクトごとに、海外の販路拡大を図るためにはどうすればよいのか?その戦略プロセスの一部始終について、同社と日本電気との協業モデルなどを中心に、事例を交えて解説がなされた。これから海外展開を図りたいと考える企業にとって参考になるだろう。
記事 人件費削減・リストラ オフショアに最適なトップ30か国は?ITの調達先として良い国と悪い国を見分ける オフショアに最適なトップ30か国は?ITの調達先として良い国と悪い国を見分ける 2012/06/27 「オフショアやBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)など、グローバルソーシングを導入する多くの企業にとって、これまで適正と思われていた国のサービスが本当に最適地だとは限らない」と注意を促すのは、ガートナー リサーチでオフショア・リサーチ・コミュニティーのリーダーを務めるイアン・マリオット氏だ。新興国も台頭し、選択肢も増える中、国や事業者を変更しないリスクを指摘する。国や地域にまたがったグローバルデリバリーの有力候補と選定戦略の策定方法とは。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本企業のグローバル戦略を成功に導く9種類のソーシングモデルと6段階の成熟度モデル 日本企業のグローバル戦略を成功に導く9種類のソーシングモデルと6段階の成熟度モデル 2012/06/20 世界経済の危機が日本にも影を落としている。グローバルな過当競争はより収斂されているが、一方で国内GDPは横ばい状態で人口も減少しはじめ、外部労働力への模索も始まっている。「新興市場の成長は脅威だが、その半面で大きなチャンスにもつながる。これはグローバルソーシングにも深く関連する点だ。グローバリゼーションのインフラがデジタル化し、いかにこれらの事業をビジネスの再建や見直しに当てられるかということが、企業の未来を占う指針になる」と語るのは、ガートナー リサーチでグローバルITサービス市場の分析を担当するロルフ・ジェスター氏だ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 2013年には中国のIT支出が日本を追い抜く、消費者IT需要と政府支出の拡大が牽引 2013年には中国のIT支出が日本を追い抜く、消費者IT需要と政府支出の拡大が牽引 2012/05/30 IDC Japanは、中国のIT市場規模動向を発表した。これによると、2013年には中国のIT市場規模は1,730億ドルとなり、2011年時点でアジア/太平洋地域における最大のIT支出国である日本を追い抜く見込みであることがわかった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 国によってIT普及のスピードはなぜ違う?識字率と固定・携帯・ネット普及率の関係でみる:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(42) 国によってIT普及のスピードはなぜ違う?識字率と固定・携帯・ネット普及率の関係でみる:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(42) 2012/05/21 ITのグローバルな普及は劇的だ。産業革命以来、さまざまな新技術はある程度の教育水準がなければ普及しないと考えられてきた。しかし、携帯電話やネットは21世紀に入ってから先進国のみならず新興国や途上国にも一気に普及しており、これまでの常識は覆されている。ITのグローバルな普及は世界の多様性を照らし出す。なぜなら、技術それ自体は普遍的でも、国や地域によって社会での受け入れられ方が異なるからだ。
記事 グループ会社管理 グローバル展開での本社の役割は?GHQとRHQの権限委譲・業務移管における最適解 グローバル展開での本社の役割は?GHQとRHQの権限委譲・業務移管における最適解 2012/05/18 製造業を中心にグローバル化への対応が迫られている日本企業。特に現地ニーズへの対応や効率的な事業運営という観点から見た場合、どの水準まで本社が現地を直接管理できるのかを見極める必要がある。野村総合研究所の国井勝則氏は「海外売上比率が30%以上になると、RHQの必要性が飛躍的に高まる」と指摘する。それではその後、本社(GHQ:Global Headquarters)と地域統括会社(RHQ:Regional Headquarters)の権限の線引きはどのように行えばよいのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ山形県の米沢工場がマザー工場なのか、グローバル化の大波が寄せる現場で見たもの なぜ山形県の米沢工場がマザー工場なのか、グローバル化の大波が寄せる現場で見たもの 2012/05/11 NECが中国のレノボとパソコン事業の業務提携を発表したのが2011年1月。パソコンシェアで国内最大手のNECの決断は、多くの関係者に衝撃を与えた。中でも、企業向けパソコンの生産を一手に担うNECパーソナルコンピュータ(旧名:NECパーソナルプロダクツ)の米沢工場の動向には注目が集まった。“世界の工場”と呼ばれる中国のレノボは、はたして日本でパソコンを生産するのか。グローバル化の大波が寄せている生産の現場、山形県にある米沢工場を訪れた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ノートPC、タブレット、TV、デジタル一眼など、主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査 ノートPC、タブレット、TV、デジタル一眼など、主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査 2012/05/07 リーマンショックから回復に向かっていた世界のエレクトロニクス製品市場は、11年の第2四半期から再び減速している。東日本大震災、タイの洪水災害、新興地域の需要鈍化、そして欧州の金融不安による欧米の景気後退が影響している。従来の主力製品であったLCD-TVやノートPCは失速し、スマートフォンやタブレットPCが他のモバイル機器から代替需要を取り込んで急増している。富士キメラ総研が主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査を発表した。