記事 ワークスタイル・在宅勤務 「毎日出社しなくなった」ドイツ人、日独の「テレワーク格差」は何を意味するのか? 2021/04/29 日本では3度目の緊急事態宣言が発令されても、電車などでの通勤時の混在が続いている。一方、コロナ禍をきっかけに、テレワーク導入を一気に加速させたのがドイツだ。現在では、製造業でもテレワーク化の動きが見られるほか、テレワークの法制化をめぐる議論も活発化している。日本と同じように「原則出社」が当たり前だったドイツ人は、なぜテレワークに急激に舵を切ることができたのか。今後テレワークが当たり前になると、ドイツ人の働き方や産業はどう変化していくのか。一方、いまだにテレワーク導入が停滞する日本の未来はどう見通せばいいのか。日独のテレワーク格差が意味するところについて、ドイツ在住31年になるジャーナリストの熊谷徹氏に聞いた。
記事 競争力強化 どうなる「法人税引き下げ競争」、各国の賛成・反対意見とは? 2021/04/28 法人税の最低税率に関する国際的な議論が始まろうとしている。各国は外国から企業を誘致したり、投資マネーを呼び込むため、法人税の引き下げ競争を行ってきたが、各国の税収基盤の低下を招くという結果をもたらした。コロナ危機で大規模な財政出動が相次いでおり、主要国には財政基盤を強化するため減税に一定の歯止めをかけたいとの思惑がある。
記事 環境対応 斎藤幸平氏が考える2030年、気候変動問題と“脱成長”の行くすえとは 2021/04/22 「SDGsは『大衆のアヘン』である!」という衝撃的なフレーズから始まる『人新世の「資本論」』(集英社)。マルクス主義などの哲学者・経済思想史研究者である著者の斎藤幸平氏は、上辺だけのSDGsへの対応を批判し、真に環境問題に取り組むための新しい社会の在り方を提示している。豊かな未来社会への道筋をどう思い描いているのか、斎藤氏に聞いた。
記事 製造業IT 米インテルの半導体工場新設が、日本経済「大打撃のフラグ」と言えるワケ 2021/04/19 米国と中国が重要製品の国産化を急ピッチで進めている。背景には、EV(電気自動車)シフト、企業のデジタル化、そして米中分離(デカップリング)による世界経済のブロック化という要因があり、この流れは一時的なものではない。日本経済は米中がビジネス面で連携することを前提に組み立てられており、この図式が崩れてしまうと大打撃を受ける。このままデカップリングが進んだ場合、日本は厳しい状況に置かれることになる。
記事 競争力強化 野村とクレディ・スイス「巨額損失のカラクリ」、2社の犯した御法度とは? 2021/04/08 野村ホールディングスが、米顧客との取引に関連して約20億ドル(2,200億円)の損失を出す可能性が高くなった。ほかの投資銀行も損失を抱えた模様で、市場ではちょっとした動揺が広がっている。こうした巨額損失を発生させる原因は何だろうか。
記事 クラウド GAIA-Xとは何か、GAFAMも巻き込む欧州のクラウド・データインフラ構想 2021/04/06 欧州統合データ基盤プロジェクト「GAIA-X(ガイア-エックス)」が、2020年6月に正式発足されました。ドイツ主導で立ち上げられ、フランスとともに準備が進められてきたGAIA-X発足の背景には、クラウドコンピューティングやデジタルプラットフォームビジネスの分野で米国や中国の後塵を拝しているとの欧州の危機感があると言われます。今回は、正式発足から半年が経過し、2021年にデータインフラのプロトタイプの構築、運用を開始予定のGAIA-Xについて取り上げます。
記事 製造業IT 中国で「48万円のEV」が大ヒット、裏にある納得の理由。なぜ“突然”売れ始めたのか 2021/04/02 2020年後半から、中国で突如として電気自動車(EV)が売れ始めている。その背景には、コロナ禍を契機にした意識とライフスタイルの変化がある。市場をリードしているのは、「代歩車」と呼ばれる小型で低価格のEV。ただ、テスラなどの400万円前後の高級車も売れている。代歩車では「クルマの玩具化」、高級車では「クルマのデバイス化」が売れる鍵になっている。中国政府が掲げる「2025年にEV化率20%前後」までには、まだまだ乗り越えなければならない課題はあるが、目標達成への道筋が確実に見え始めている。
記事 競争力強化 CSVとは何か?CSRとの違いは?ネスレも取り組むポーター教授の差別化戦略の本質 2021/04/01 昨今、社会性に目を向けたさまざまな概念や活動が根付き、頻繁に耳にするようになりました。ソーシャルビジネス、社会起業、プロボノ、コーズリレーテッドマーケティング…。そして、これらに加えて、企業に徐々に浸透してきたのが、「CSV (Creating Shared Value)」です。この考え方は、実は日本で古くからあった商慣習である「三方よし」にもつながる考え方です。具体的な事例とともにご紹介しましょう(2021年12月一部更新)。
記事 競争力強化 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか? 2021/03/31 楽天が日本郵政や中国テンセントなどと資本提携を実施する。楽天は携帯電話事業への新規参入で巨額の先行投資が続いていることに加え、主力のネット通販事業でも物流インフラの強化が求められている。日本の国内市場は人口減少から縮小が確実視されており、アジアや中国のECサイトとの連携も必須だ。自前主義を捨て去ったという点において、楽天の経営は大きな転換点を迎えた。
記事 ダイバーシティ 「テニス界の伝説」セリーナ・ウィリアムズ氏が語る、ビジネスをする“確固たる理由” 2021/03/31 誰もが知るテニス界のスーパースター、セリーナ・ウィリアムズ氏。39歳にして現役、世界トップクラスの実力を誇る同氏は、実はビジネスパーソンとしても注目されている。早い時期から黒人、女性、マイノリティーによるビジネスの発展の必要性を唱えてきた同氏が、米流通運輸大手のUPSが開催したオンラインセミナーに登壇。現役選手を続けながら数々のビジネスを成功に導いた秘訣(ひけつ)を語った。その信条はシンプルで「自らが信じた道を真っすぐに進む」ことだという。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ TikTokのバイトダンス vs 王者テンセント、激化する“国民的インフラ”の座をかけた戦い 2021/03/23 中国版TikTok「抖音(ドウイン)」が独自の決済機能を搭載し、さらにSNS機能の強化を図っている。その目指すところは、国民的インフラと言えるSNS「WeChat」のポジションだ。WeChatを運営するテンセントは、バイトダンスを以前から警戒し、2018年にはWeChat内からドウインへのリンクを遮断するという強行措置に出ている。中国のテック業界は、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれるジャイアントが多方面でけん引してきたが、最近では支配力が強すぎて、新興テック企業の成長を妨げているという独占問題が議論されている。バイトダンスのテンセントに対する挑戦は、この独占に風穴を開けられるのか。
記事 流通・小売業IT メルカリが「アリババ」と提携、EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか? 2021/03/22 フリマアプリのメルカリが越境ECで中国アリババと提携し、出品者が国内と変わらない手続きで中国に商品を販売できるようになった。中国では、コロナ危機をきっかけに、海外旅行に向かっていた消費意欲が国内に向かっており、ネット通販は空前の売上高を記録している。加えて東南アジア経済と中国経済との一体化が進んでおり、ECサイトを通じて、自由に商品の売買ができる環境が整いつつある。一体化されたアジア経済圏の出現は日本にとってはビジネスチャンスでもあるが、中長期的には日本が中国経済に取り込まれるリスクも高まってくる。
記事 流通・小売業IT 「無人店舗」が再燃、“離職率128%”企業も目を付ける「人がいらない」世界 2021/03/19 2016年末に、アマゾンが無人店舗「Amazon Go」を米国シアトルで開店して、にわかに注目された無人店舗技術。中国でも無人コンビニが登場し、大きな話題となったが、その後、メディアが取り上げることは少なくなっている。無人店舗のメリットは「人件費削減」が注目されがちだが、それだけではない。「機動力」「24時間化」「非接触」など、さまざまな角度からそのメリットと各社の強みを掛け合わせたビジネスが生まれている。無人店舗ビジネスが再び熱を帯び始めた。
記事 グローバル化 2021年「米中テック戦争」はこう動く、バイデン政権は「敵対者」から「競争相手」へ 2021/03/16 テクノロジーを国家安全保障の中心的課題と位置付けた共和党のトランプ前政権は、台頭する中国のIT技術や企業を極力排除するデカップリング(切り離し)政策を推進した。これに対し、1月に発足した民主党バイデン政権は中国ITを「脅威」としながらも、トランプ政権とは異なる姿勢を鮮明にし始めた。中国企業向けの製品供給の制限を強化する一方で、両国の“テック休戦”も示唆する、バイデン政権の「二刀流」動向を整理する。
記事 流通・小売業IT コロナ克服後も、ショッピングモールに“人が戻らない”悲惨な敗因 2021/03/01 中国に1000数百カ所以上あるショッピングモールが今、悲鳴を上げている。中国では、すでに街の人出は戻っているが、感染拡大期に新小売スーパー、デリバリーなどの「スマホ注文で宅配」の新小売サービスに慣れてしまい、わざわざ郊外のモールまで出掛けて買い物をするという習慣が失われてしまった。いずれ消費者の足が再びショッピングモールに向く日もやってくるかもしれないが、その日まで経営がもたないモールも多そうだ。アリババの創業者、ジャック・マー氏が2016年に予言した「すべての小売業は、新小売になる」が、コロナ禍で加速され、現実になろうとしている。
記事 リーダーシップ Andy Jassy(アンディ・ジェシー)氏とはいかなる人物か? 新アマゾンCEOに直接対面した筆者が見た横顔 2021/02/19 米アマゾンは2月2日、創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏がCEOを退任すると発表した。2021年第3四半期から、現在Amazon Web Services(AWS)を指揮するAndy Jassy(アンディ・ジェシー)氏が後任としてアマゾンを指揮することになる。世界を席巻するカリスマの退任であることはもちろん、27年という企業の歴史の中で初のCEO交代ということで、特別な意味を持つ。ここからの興味は、ジェシー氏がどのようなかじ取りを見せるのかということと、DXへの機運が高まる日本市場への影響などへと移ってくる。ベゾス氏の今後の役割にも目が離せない。アマゾン社員の反応などの情報も含めて、アマゾンのCEO交代劇について解説する。
記事 金融業IT SoFi(ソーファイ)とはいかなる企業か?学生ローンを革新したソーシャルレンディング 2021/02/10 学生ローンサービスを発祥としたソーシャルレンディングサービス企業、それがSoFi(ソーファイ)だ。学費が高騰する米国にあって、返済リスクの低い若者に対し、より低い金利で返済できるよう学生ローンの借り換えを促し、37万人以上のユーザーから300億ドルを超えるローンを発行した。近年は、投資・保険・クレジットカードなど、個人向けの総合的な金融サービスを提供するようになっている。同社は、SPAC(特別買収目的会社)と呼ばれる手法を使った上場を計画しており、さらなる事業拡大が期待されている。
記事 グローバル化 バイデン政権で変わる米国のデジタル戦略、CESで米国家経済会議の新議長が語った今後 2021/02/08 大統領の交代による経済界への影響は誰しも気になるところ。初のデジタル開催となった米国の大型イベント、CESラスベガスでは、新政権の国家経済会議(NEC)議長への就任が決定しているブライアン・ディーズ氏とCESのCEO、ギャリー・シャピロ氏の対談が行われた。テック業界を代表して気になる点、期待すべき点に切り込み、ここでしか語られないトピックが明かされた有意義な対談となった。
記事 イノベーション ドアダッシュ(DoorDash)とはいかなる企業か? なぜ料理宅配でUber Eatsを超えられたのか 2021/01/20 ドアダッシュ(DoorDash)とは2012年に米国で創業されたフードデリバリーサービス(料理宅配サービス)を手がける企業だ。アプリから料理を注文すると、業務委託されたドライバーが配送を担当する仕組みである。その規模は今や米国では最大の市場シェアを誇り、日本でも有名なUber Eatsを上回る。現在は消費者やレストランに付加価値をもたらすサービスを拡充させ、その地位を確立させようとしている。さらなる成長が期待される中、ドアダッシュは2020年12月にIPO(新規株式公開)を果たした。今回はドアダッシュのビジネスモデルをひも解いていこう。
記事 製造業IT 乳業メーカー世界ランキング:なぜバター不足に? 世界1位はネスレ、日本トップは? 2021/01/08 牛乳や乳製品を生産する乳業は、食品産業の主なジャンルの一つである。世界中に広まったグローバルな産業だが、世界各地の食生活や農業政策と密接に関わっているため、ドメスティックな性格も強い。とはいえ、経済のグローバル化に伴う規制緩和や資本の自由化によって、世界各国の大手乳業メーカーはM&Aなどによって巨大化、国境を越えた市場争奪戦に乗り出している。これまで市場をリードしてきた日米欧勢に、中国やインドといった新興国勢も加わり、国際競争は激しさを増している。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「おみそな~ら」からの脱却。創業102年のハナマルキが“社員YouTuber”を仕込むワケ 2020/12/09 「おみそな~ら」のTVCMで馴染み深いハナマルキ。創業100年を超えるみその老舗だが、2012年より新たな柱である塩こうじ事業を立ち上げた。塩こうじ事業立ち上げと同時に入社し、そのマーケティング施策を担ってきた取締役 マーケティング部長 兼 広報宣伝室長の平田伸行氏に、製造から販売促進、さらにはコロナ下での成長戦略にいたるまで仔細に聞いた。
記事 流通・小売業IT ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ 2020/12/08 11月11日にアリババが行う「独身の日」セールは、今年も数々の記録を更新した。しかし、返品率の高さなど、12年目を迎えたセールには金属疲労が起きているという見方もある。一方、Tik Tokの開発元であるバイトダンスがライブコマースで初参戦し、好成績をあげた。今、中国では小売業界を揺るがす大転換期が始まりつつある。
記事 イノベーション テンセントの人工都市「ネットシティ」とは? BATH始め注目企業が深センに集まるワケ 2020/12/03 南に香港と接する深センは、金融、電子産業の都市であり、「深セン速度」と呼ばれる卓越したスピードで発展してきた。その深センで、テンセントが人工都市「ネットシティ」を建設する計画を進めている。東京ドーム40個分の敷地に、オフィス、住居、商業施設などが建設予定だ。さらに、この地域にはアリババを始め主要テック企業が続々と拠点を設けている。いずれもユニークな外観デザインの建物で、街全体が“建築デザインの美術館”とも言える姿になりそうだ。深センが経済特区になって40年。再び深センの変貌が始まろうとしている。
記事 流通・小売業IT 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 2020/11/16 新型コロナにより実店舗をもつ小売は大きな打撃を受けた。回復のための一手を打つためには、今業界に起きている変化を正しく認識する必要がある。元ファミリーマートDX責任者でDXJAPAN代表/日本オムニチャネル協会アドバイザーの植野大輔氏と、デロイトデジタル執行役員パートナーの森正弥氏の2名が、これからの小売業界のあり方について議論を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐(けいすけ)氏が務める。
記事 人材育成・人材獲得 「高度AI人材」の最大勢力はどこの国? AI研究者“上位20%”の経歴から見えたこと 2020/11/13 人工知能(AI)の最先端研究が行われている米国。GAFAを始めとするテック企業、大学、研究機関などが世界のAI研究をリードしている。しかし、そこで研究をしているのは米国人ばかりではない。ポールソン研究所のシンクタンク「マクロポロ」は、世界の高度AI人材の出身国や経歴に関する調査を行った。
記事 BCP(事業継続) AWS/GCP/Azure依存社会はどこへ向かう?クラウドの「リスク」は連鎖する 2020/10/23 新型コロナウイルスがもたらした働き方の変化により、リモートワークや遠隔学習を支える、クラウドのインフラとしての重要性がこれまでになく高まっている。しかし、9月に入ってマイクロソフトのAzure Active DirectoryやSlack、グーグルのGmailなどが短い期間に次々とダウン。事業でクラウドに依存するリスクが改めてクローズアップされた。古くて新しい課題だが、米国では「クラウド停止による悪影響の連鎖拡大」への備えが叫ばれるようになっている。また、米議会で「クラウド産業の寡占状態が社会全体の脆弱(ぜいじゃく)性を悪化させている」との指摘も出る。
記事 競争力強化 新・小売サバイバル「アマゾン化するウォルマート」対「ウォルマート化するアマゾン」 2020/10/22 『世界の小売業ランキング2020』(デロイトトーマツグループ)で売上高1位につけたウォルマートと、EC事業の伸びで3位に食い込んだアマゾン。現状ではまだまだウォルマートが売上面で圧倒的な優位を築いているが、この両雄の戦略が、実は最近似通ってきているという興味深い指摘が米国で出始めた。“アマゾン化するウォルマート”と“ウォルマート化するアマゾン”……今起こっている「差別化なきECバトル」とは。
記事 人件費削減 毎日10万包の試供品を3名で回す。広島の化粧品メーカーが明かす、徹底した自動化術 2020/10/20 「グッドカンパニー大賞」(中小企業研究センター選出)を受賞した企業の知られざる創意工夫を聞く本連載。第2回目は、広島に本社を置きヘアケア製品/化粧品メーカーを製造・販売するヤマサキに伺った。同社は経済産業省の「IT経営百選」「IT経営力大賞」などにも選出されており、先進的なICT活用を評価されてきた企業でもある。生産管理システムもSFAもスクラッチで開発し、ITによる効率化に並々ならぬ意欲を注いでいる同社 代表取締役 山崎 宏忠氏にその取り組みを聞いた。
記事 グローバル化 「世界一の危険地帯」にいる日本人、歴史から学ぶべき3つのこと 2020/10/15 新型コロナの影響で世界は混迷を深めています。果たして戦争は起きるのか? そのとき日本人はどうすべきなのか? そのヒントは歴史を振り返ることで見えてくるのではないでしょうか。日本一生徒数の多い社会講師として知られる伊藤賀一さんは「日本人は世界一の危険地帯にいる」と警鐘を鳴らします。今後、戦争は起きやすくなるのでしょうか。また、その中でぼくらはどのような生き方をしていけばいいのでしょうか。
記事 グローバル化 「経済なき道徳は寝言である」を胸に。サラヤが実践してきたSDGs経営の全貌 2020/10/09 企業の生き残りをかけた争いがさらに熾烈(しれつ)になる中で、優れた企業の実例を知ることは大きなヒントとなる。今回から始まる連載では、中小企業研究センターが毎年経済的、社会的に優れた成果を挙げた中堅・中小企業を表彰する「グッドカンパニー大賞」に選ばれた企業に話を聞いていく。第1回では、戦後日本の感染症史とともに歩み、衛生・環境面での社会貢献からSDGs企業としても知られるサラヤの代表 更家 悠介氏を訪ねた。