記事 新規事業開発 ミクシィ創業者が語るサービス改善メソッド、新規事業「みてね」は6年で1000万登録 ミクシィ創業者が語るサービス改善メソッド、新規事業「みてね」は6年で1000万登録 2021/11/24 ミクシィが2015年よりはじめたサービス「家族アルバム みてね」。日本語、英語など7言語で展開し、2021年には世界で1000万人を超えるサービスに成長した。子どもの写真・動画を家族と共有できるアプリの開発のきっかけや、サービスイン、成長期にどんなことに取り組んだのか。ミクシィ 取締役ファウンダーの笠原 健治氏がサービス立ち上げからこれまでを振り返りつつ、サービス改善に必要な5つのポイントを示した。
記事 環境対応・省エネ・GX 味の素も取り組む、人・環境・利益のトリプルボトムラインとパーパス経営の関係 味の素も取り組む、人・環境・利益のトリプルボトムラインとパーパス経営の関係 2021/11/19 いま、日本に限らず世界中の企業はサステナビリティ、ESG、SDGsという、大きな変革の必要性に直面しています。しかし、実際に企業経営の現場、規制側の最前線の声を聞いてみると、そこには興味深いストーリーが流れているように見えます。伝統ある大手日本企業が、自社がサステナビリティという考え方にどう向かうべきか、3回に分けて対応すべき課題と解決の方向性を検討します。第1回のテーマは「サステナビリティを考えるための枠組みと今起こっていること」です。企業経営者の視点でサステナビリティについてどう考えるべきか。弊社が使っているフレームワークで整理して、その全体像を示します。
記事 製造業界 半導体不足と輸送コスト増の影響は？最新調査で見えた2022年以降の製造業動向 半導体不足と輸送コスト増の影響は？最新調査で見えた2022年以降の製造業動向 2021/11/12 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって受けたダメージからの回復に向けて世界の製造業が一進一退の状況にある中、米国の市場調査会社Interact Analysis社はいくつかの具体的な問題に焦点を当てた調査を実施しています。本記事では、これらの調査結果に基づく同社のサブスクリプション型情報提供サービス「Manufacturing Industry Output (MIO) Tracker（製造業生産高の追跡調査）」の最新情報を紹介します。今回のMIOによる情報予測を特に難しくしているさまざまな要因のうち、半導体チップ不足と輸送コストという2つの要因に焦点を当て、（伝統的に工業製品市場よりも変動の大きい）産業機械市場について見ていきます。
記事 医療業界 レストランやイベント、オフィスも「ワクチンパスポート」が必須に？各国の動きを見る レストランやイベント、オフィスも「ワクチンパスポート」が必須に？各国の動きを見る 2021/10/01 世界の経済主要国の間ではワクチンの必要回数接種率が50～60％を超え、経済活動の再開に向けた動きが本格化しつつある。そんな中で、議論を巻き起こしているのが、レストランなどへの入店にワクチン接種証明を義務付けるなどの「ワクチンパスポート」導入の動きだ。日本でも年内にオンラインで発行する方針も発表された。先行するフランス、シンガポールなどでは、レストラン入店にはワクチン接種が条件となり、米国ではグーグルやフェイスブックが従業員に対し、接種を義務化した。さらに、国内フライトをワクチン接種のみに制限する議論まで登場している。世界各地で起こるワクチンパスポートをめぐる動きを追ってみたい。
記事 経営戦略 孫正義が莫大な資金をつぎ込む、スマボ企業18社とは？「日本復活の鍵」と断言するワケ 孫正義が莫大な資金をつぎ込む、スマボ企業18社とは？「日本復活の鍵」と断言するワケ 2021/09/30 1 ソフトバンクグループの代表取締役会長兼社長 孫正義氏はかねてより「人とロボットがともに働く時代が来る」と語っていた。今、同氏の中でその思いは「スマボ（スマートロボット）」へと進化している。スマボとは、AIが搭載され、自ら学習して臨機応変に新しい状況に対処できるロボットのこと。SoftBank World 2021基調講演で登壇した孫氏は、これをあらゆる産業に展開することこそが日本経済の復活の鍵だと断言し、世界のスマボ企業への支援を加速するとした。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「ケニアのGDPの半分がモバイル決済」のワケ、アフリカで勃興する新たな経済圏 「ケニアのGDPの半分がモバイル決済」のワケ、アフリカで勃興する新たな経済圏 2021/09/23 東南アジアなど新興国に越境してビジネスを始める日本人は年々増えているが、中にはアフリカを拠点とする起業家もいる。政情が安定せず、難度の高そうな印象も受ける大陸だが、なぜアフリカを選ぶのか。実際にアフリカで事業を展開する日本人経営者の話からアフリカビジネスの実情に迫る。アジア・アフリカ・インベストメント＆コンサルティング社（AAIC）代表取締役 椿進氏をモデレーターに、日本植物燃料 代表取締役社長 合田真氏とナイジェリア イガンムFCオーナー加藤明拓氏が語った。
記事 中国 TikTokがあっという間に世界一になったワケ、バイトダンスの“電撃的”マーケ戦略とは TikTokがあっという間に世界一になったワケ、バイトダンスの“電撃的”マーケ戦略とは 2021/09/22 「TikTok」の勢いが止まらない。日本経済新聞の8月付の報道によると、2020年の世界でのダウンロード数はフェイスブックを抜き首位に躍り出た。SNSとしては後発ながら、これほど爆発的なヒットとなったのはなぜか。高千穂大学 商学部 永井竜之介准教授は、著書『リープ・マーケティング 中国ベンチャーに学ぶ新時代の「広め方」』で、 中国ベンチャーの劇的な飛躍の根幹にある独自のマーケティング戦略「リープ(飛躍)・マーケティング」の代表例がTikTokだと説く。本稿では、リープ・マーケティングの4つの手法「加点型マーケティング」「未来型共創マーケティング」「ブルーポンド戦略」「ブリッツスケール」の4つから、特にブリッツスケールの観点から、そのやり口を明らかにする。
記事 営業戦略 「ブルーポンド戦略」とは？“コピー大国”中国企業が実践する市場の作り方 「ブルーポンド戦略」とは？“コピー大国”中国企業が実践する市場の作り方 2021/09/17 新規事業において、ライバルのいない市場を狙う「ブルーオーシャン戦略」を実践することは非常に難しい。そもそも大きな市場を見つけることができず、仮にめぐりあえてもすぐにライバルに模倣され、レッドオーシャンに変えられてしまうためだ。しかし中国ベンチャーの戦略に詳しい高千穂大学 永井竜之介准教授によれば、「『ブルーオーシャンなど存在しなかった』のではなく、『ブルーオーシャンをつくる手順が間違っていた』」という。中国ベンチャーが圧倒的なスピードで実践する「ブルーポンド」戦略とは何か、同氏の著書『リープ・マーケティング 中国ベンチャーに学ぶ新時代の「広め方」』より紹介する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 グローバルロジックとはいかなる企業か？なぜ日立製作所は1兆円もかけて買収したのか グローバルロジックとはいかなる企業か？なぜ日立製作所は1兆円もかけて買収したのか 2021/09/15 日立製作所が総額95億ドル（約1兆円）をかけて買収すると発表し、にわかに注目を集めた米国のデジタルサービス企業であるグローバルロジック（GlobalLogic）。同社は従業員2万人を抱える世界的なIT企業で、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、ソフトウェアの研究開発といった付加価値の高いソリューションに強みを持つ。なぜ日立はグローバルロジックを買収したのか、そもそもグローバルロジックとはどのような企業なのか。買収を続けることで巨大化してきたグローバルロジックの歴史とともにひも解いていきたい。
記事 製造業界 米のEV推進は日本車つぶしか？「トヨタの不利」を報じまくるメディアたち 米のEV推進は日本車つぶしか？「トヨタの不利」を報じまくるメディアたち 2021/09/10 米バイデン政権が国策に据えた環境保護の旗印の下、米国は官民を挙げて電気自動車（EV）シフトを加速させている。2021年8月6日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、「バイデン政権のEV計画は米テスラを助け、日本のトヨタを追い詰める」と題した記事を配信し、“日本車潰し”の進行を示唆。こうした中、米メディアや専門家は、EV開発で後れを取る日本を尻目に、欧州や中国こそが今後の米自動車産業のライバルになるとの予想図を描く。同時に、米国の計画が思惑通りに進まない可能性も指摘される。日本に逆転のチャンスはあるのか。
記事 製造業界 半導体メーカーの世界ランキング2021：インテルとサムスンに続くのはあの企業、不足は何年まで続く？ 半導体メーカーの世界ランキング2021：インテルとサムスンに続くのはあの企業、不足は何年まで続く？ 2021/09/08 コロナ禍によるデジタルシフトの加速などで、PCやタブレットなどの機器、データセンター向けの需要が急増したのに加えて、経済の急回復により需要が急増した自動車メーカーが必要としたことで、空前の活況を呈している半導体産業。とりわけ、韓国のサムソン電子から首位を奪還したインテルを筆頭に、米国勢が勢いづいている。しかし、深まる米中対立がIT産業に暗い影を落とすなど、半導体産業の先行きも予断を許さない状況だ。そうした中、半導体市場の囲い込みを狙う米国の政治的思惑、経済安全保障から国策として自国生産を促す日本政府らの意向もあり、日本の半導体メーカーには、追い風が吹いている状況だ。（2021年9月8日更新）
記事 グローバル・地政学・国際情勢 中国・台湾市場はコロナ禍でどう変化した？インバウンドは再び増えるか 中国・台湾市場はコロナ禍でどう変化した？インバウンドは再び増えるか 2021/09/06 ビジネスのグローバル化が進み、アジアへの進出を検討する企業も多い。この10年ほどのアジア諸国の経済的な変貌は目を見張るものがあり、各国の驚異的な成長は、多くの人の予測を超えている。さらに、コロナ禍における対応は、日本における今後の成長戦略を考える上でもヒントになるだろう。中国・香港・台湾・シンガポールなどアジア諸国への進出先駆企業は、地政学を踏まえたビジネス戦略をどのように描いているのか。北京朝倉時尚形象設計 COO ASAKURA 代表の朝倉 禅氏、アジア市場開発 代表の藤 重太氏、北国からの贈り物 代表取締役CEOの加藤 敏明氏、SAKO建築設計工社 代表の迫 慶一郎氏（モデレーター）が語り合った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 なぜセールスフォースとマイクロソフトの競争が激化？ Slack買収後とTeams2.0戦略 なぜセールスフォースとマイクロソフトの競争が激化？ Slack買収後とTeams2.0戦略 2021/08/25 米セールスフォース・ドットコムによるSlack買収手続きが完了し、両社のテクノロジーを活用した初のサービス「Slack-first Customer 360」が発表された。このコラボレーションツールの買収の背景にあるのが、ライバルであるマイクロソフトとの戦いだ。2015年には、マイクロソフトがセールスフォースを買収する寸前まで話が進んでいたとも言われる。その後、いくつかのM&Aでしのぎを削ってきた両者には、戦う必然がありそうだ。今回は両者の今後の動きを展望してみたい。
記事 スマートシティ・MaaS サウジアラビアで進む巨大スマートシティ「NEOM」とは？現地CEOらが語る規格外の計画 サウジアラビアで進む巨大スマートシティ「NEOM」とは？現地CEOらが語る規格外の計画 2021/08/03 紅海沿岸で、ベルギー国土に匹敵する規模のスマートシティプロジェクトが進行しているのをご存じだろうか。「NEOM」（ネオム）と呼ばれるものがそれで、サウジアラビアが「サウジビジョン2030」で掲げる目玉の未来プロジェクトだ。サウジアラビアとのWeb中継で、キーパーソンらによってこの巨大プロジェクトの概要と戦略が伝えられた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 すでに5兆円超え「中国ペット市場」、 アリババらテック大手もこぞって参入のワケ すでに5兆円超え「中国ペット市場」、 アリババらテック大手もこぞって参入のワケ 2021/07/28 中国のペット市場が熱い。世界的には後発だが、過去20年で爆発的成長を遂げ、いまだ関連消費の勢いは衰えない。最近ではアリババなどの有力EC企業が相次いでペットビジネスを強化し、家電の美的、スマホのシャオミといった有力メーカーも、ペット用スマートグッズの開発に参入。スマートカー分野に匹敵する、テック企業の新たな主戦場となり始めた。ペット文化に対してかなり冷淡だった政府のスタンスも、ペットブームを後追いしつつ、変わり始めたように見える。中国経済の命運を握る「個人消費の牽引役」として無視できない存在となりつつあるペット経済の最新動向と、今後の見通しを紹介したい。
記事 経営戦略 グーグルvsアマゾンの競争激化、検索広告やEコマースなどお互いの「牙城」に攻め入る グーグルvsアマゾンの競争激化、検索広告やEコマースなどお互いの「牙城」に攻め入る 2021/06/28 検索エンジン大手のグーグルがアマゾンの牙城であるEコマース市場への攻勢を強め、一方のアマゾンもまた、グーグルの牙城である検索広告市場への攻勢を強めている。従来、両社はその事業領域の違いから、競合相手として直接激突することは少なかった。しかし、グーグルは直近、「Shopify」との連携強化などEコマース事業への多大な投資、そして、アマゾンはデジタルコンテンツの拡充など検索広告市場へ多大な投資を行っている。両社の取り組みを整理し、各市場における「グーグルvsアマゾン競争激化」の最新動向をお伝えする。
記事 システム開発ツール・開発言語 日本のメディアが報じる「ベラルーシのIT産業崩壊」は誤り、現地調査が伝える真実 日本のメディアが報じる「ベラルーシのIT産業崩壊」は誤り、現地調査が伝える真実 2021/06/09 ベラルーシが「東欧のシリコンバレー」と呼ばれているのはご存じだろうか。国家主導によるIT優遇政策によりベラルーシのIT産業は急成長を遂げている。欧米からのオフショア開発先（ソフトウェア開発における海外の発注先）として注目され始め、そこで知見を得たエンジニア等が自社サービスの開発に力を入れスタートアップ熱も高まっている。しかし、そんなベラルーシのIT産業の根幹が揺らぐ事態が起きている。2020年8月、ベラルーシ大統領選挙に端を発する政治混乱である。本稿では、外務省の専門調査員としてベラルーシに2021年4月までの2年間滞在した筆者が、「東欧のシリコンバレーの危機」の内実をお伝えする。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ユニクロにも飛び火した新疆綿問題、スポーツウェアで中国勢がナイキら猛追も残る課題 ユニクロにも飛び火した新疆綿問題、スポーツウェアで中国勢がナイキら猛追も残る課題 2021/05/28 新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑をめぐる「新疆綿」問題が長期化しそうだ。中国では新疆綿を使わないとのメッセージを発したH&M、ナイキ、アディダスなどの不買運動が起き、日本のユニクロや無印良品にも飛び火した。今回、この問題が特に鮮明だったのはスポーツウェア市場で、この先、中国消費者の国内志向がさらに加速する可能性も出てきた。そこで大躍進を遂げたのが中国最大の「安踏体育（アンタスポーツ、ANTA）」や「李寧（LI-NING）」だが、実は彼らにとってもこの状況は手放しに喜べるものではなく、さらに問題が複雑化する可能性もある。
記事 製造業界 TSMCとはいかなる企業か？「インテル・サムスン超え」半導体企業の正体 TSMCとはいかなる企業か？「インテル・サムスン超え」半導体企業の正体 2021/05/26 TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company：台湾積体電路製造）は台湾で創業された半導体製造企業だ。その時価総額は世界第11位に達し、同様に半導体製造を手掛けるインテルやサムスンといった大手を上回る。全世界での半導体不足が報じられる昨今、世界の経済や政治に関わる企業として注目されるようになったTSMCの強みを解説する。
記事 経営戦略 崩れ始めたアリババ・テンセントの市場支配、中国テック企業は新たな競争フェーズへ 崩れ始めたアリババ・テンセントの市場支配、中国テック企業は新たな競争フェーズへ 2021/05/21 4月、中国の市場監督管理総局は、独禁法違反があったとして、アリババに約3,000億円の罰金を科した。また、国内主要テック企業34社が呼び出され、違反行為がないかを調査し、1カ月以内にその結果を公表することを求めた。今回、違反行為として指摘されたのが「二者択一」と呼ばれる行為だ。特にアリババとテンセントは、それぞれが独自の経済圏を作り、傘下の企業にライバルのスマホ決済などに対応しないよう暗に求めてきた。新たなビジネスを着想したスタートップ企業も、アリババやテンセントという巨人と競争しなければならず、結局2社がどの市場も支配する状況が続いていた。今回の取り締まりによって中国テック業界の競争ルールは変化し始めた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 なぜ、トヨタは米リフト自動運転部門を買収したのか？ なぜ、トヨタは米リフト自動運転部門を買収したのか？ 2021/05/21 トヨタ自動車が米国の配車サービス大手リフトの自動運転部門を買収する。日本勢は自動運転の分野で出遅れており、中国ではすでに完全自動運転タクシーの商用サービスが始まっている。トヨタはこれまで自前開発を続けてきたが、自動運転システムを海外勢に握られる影響が大きいことを考えると、使えるモノは何でも活用すべきだろう。一方、国内の自動運転ベンチャーであるティアフォーは鴻海精密工業が提唱するEV（電気自動車）プラットフォーム「MIH」に自動運転技術を提供することになった。日本でもようやく自動運転が本格的に立ち上がろうとしている。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「毎日出社しなくなった」ドイツ人、日独の「テレワーク格差」は何を意味するのか？ 「毎日出社しなくなった」ドイツ人、日独の「テレワーク格差」は何を意味するのか？ 2021/04/29 日本では3度目の緊急事態宣言が発令されても、電車などでの通勤時の混在が続いている。一方、コロナ禍をきっかけに、テレワーク導入を一気に加速させたのがドイツだ。現在では、製造業でもテレワーク化の動きが見られるほか、テレワークの法制化をめぐる議論も活発化している。日本と同じように「原則出社」が当たり前だったドイツ人は、なぜテレワークに急激に舵を切ることができたのか。今後テレワークが当たり前になると、ドイツ人の働き方や産業はどう変化していくのか。一方、いまだにテレワーク導入が停滞する日本の未来はどう見通せばいいのか。日独のテレワーク格差が意味するところについて、ドイツ在住31年になるジャーナリストの熊谷徹氏に聞いた。
記事 経営戦略 どうなる「法人税引き下げ競争」、各国の賛成・反対意見とは？ どうなる「法人税引き下げ競争」、各国の賛成・反対意見とは？ 2021/04/28 法人税の最低税率に関する国際的な議論が始まろうとしている。各国は外国から企業を誘致したり、投資マネーを呼び込むため、法人税の引き下げ競争を行ってきたが、各国の税収基盤の低下を招くという結果をもたらした。コロナ危機で大規模な財政出動が相次いでおり、主要国には財政基盤を強化するため減税に一定の歯止めをかけたいとの思惑がある。
記事 環境対応・省エネ・GX 斎藤幸平氏が考える2030年、気候変動問題と“脱成長”の行くすえとは 斎藤幸平氏が考える2030年、気候変動問題と“脱成長”の行くすえとは 2021/04/22 「SDGsは『大衆のアヘン』である！」という衝撃的なフレーズから始まる『人新世の「資本論」』（集英社）。マルクス主義などの哲学者・経済思想史研究者である著者の斎藤幸平氏は、上辺だけのSDGsへの対応を批判し、真に環境問題に取り組むための新しい社会の在り方を提示している。豊かな未来社会への道筋をどう思い描いているのか、斎藤氏に聞いた。
記事 製造業界 米インテルの半導体工場新設が、日本経済「大打撃のフラグ」と言えるワケ 米インテルの半導体工場新設が、日本経済「大打撃のフラグ」と言えるワケ 2021/04/19 米国と中国が重要製品の国産化を急ピッチで進めている。背景には、EV（電気自動車）シフト、企業のデジタル化、そして米中分離（デカップリング）による世界経済のブロック化という要因があり、この流れは一時的なものではない。日本経済は米中がビジネス面で連携することを前提に組み立てられており、この図式が崩れてしまうと大打撃を受ける。このままデカップリングが進んだ場合、日本は厳しい状況に置かれることになる。
記事 経営戦略 野村とクレディ・スイス「巨額損失のカラクリ」、2社の犯した御法度とは？ 野村とクレディ・スイス「巨額損失のカラクリ」、2社の犯した御法度とは？ 2021/04/08 野村ホールディングスが、米顧客との取引に関連して約20億ドル（2,200億円）の損失を出す可能性が高くなった。ほかの投資銀行も損失を抱えた模様で、市場ではちょっとした動揺が広がっている。こうした巨額損失を発生させる原因は何だろうか。
記事 クラウド GAIA-Xとは何か、GAFAMも巻き込む欧州のクラウド・データインフラ構想 GAIA-Xとは何か、GAFAMも巻き込む欧州のクラウド・データインフラ構想 2021/04/06 欧州統合データ基盤プロジェクト「GAIA-X（ガイア-エックス）」が、2020年6月に正式発足されました。ドイツ主導で立ち上げられ、フランスとともに準備が進められてきたGAIA-X発足の背景には、クラウドコンピューティングやデジタルプラットフォームビジネスの分野で米国や中国の後塵を拝しているとの欧州の危機感があると言われます。今回は、正式発足から半年が経過し、2021年にデータインフラのプロトタイプの構築、運用を開始予定のGAIA-Xについて取り上げます。
記事 製造業界 中国で「48万円のEV」が大ヒット、裏にある納得の理由。なぜ“突然”売れ始めたのか 中国で「48万円のEV」が大ヒット、裏にある納得の理由。なぜ“突然”売れ始めたのか 2021/04/02 2020年後半から、中国で突如として電気自動車（EV）が売れ始めている。その背景には、コロナ禍を契機にした意識とライフスタイルの変化がある。市場をリードしているのは、「代歩車」と呼ばれる小型で低価格のEV。ただ、テスラなどの400万円前後の高級車も売れている。代歩車では「クルマの玩具化」、高級車では「クルマのデバイス化」が売れる鍵になっている。中国政府が掲げる「2025年にEV化率20％前後」までには、まだまだ乗り越えなければならない課題はあるが、目標達成への道筋が確実に見え始めている。
記事 経営戦略 CSVとは何か？CSRとの違いは？ネスレも取り組むポーター教授の差別化戦略の本質 CSVとは何か？CSRとの違いは？ネスレも取り組むポーター教授の差別化戦略の本質 2021/04/01 昨今、社会性に目を向けたさまざまな概念や活動が根付き、頻繁に耳にするようになりました。ソーシャルビジネス、社会起業、プロボノ、コーズリレーテッドマーケティング…。そして、これらに加えて、企業に徐々に浸透してきたのが、「CSV （Creating Shared Value）」です。この考え方は、実は日本で古くからあった商慣習である「三方よし」にもつながる考え方です。具体的な事例とともにご紹介しましょう（2021年12月一部更新）。
記事 経営戦略 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか？ 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか？ 2021/03/31 楽天が日本郵政や中国テンセントなどと資本提携を実施する。楽天は携帯電話事業への新規参入で巨額の先行投資が続いていることに加え、主力のネット通販事業でも物流インフラの強化が求められている。日本の国内市場は人口減少から縮小が確実視されており、アジアや中国のECサイトとの連携も必須だ。自前主義を捨て去ったという点において、楽天の経営は大きな転換点を迎えた。
