記事 競争力強化 当選でGAFAに追い風?逆風?なぜバイデンのIT政策はこれほどあいまいなのか 2020/10/06 民主党オバマ政権(2009~2017年)、共和党トランプ政権(2017年~)の下で、米テック大手は我が世の春を謳歌(おうか)し、その時価総額は空前の規模にまで膨らんだ。11月の大統領選挙で民主党のバイデン候補が勝利すれば、この流れは大きく変わるのだろうか?だが翻ってバイデン候補のこれまでのテック政策についての発言を振り返ると、あいまいで具体性を伴わない発言が多い。今後の米テクノロジーの発展を占う上でも重要な、同氏のテック政策感を掘り下げていく。
記事 イノベーション 田中道昭氏:「GAFAの次にくる」10のポイント、実はコロナ前も後も「変わらないもの」 2020/09/08 コロナショックでDXが加速したとよく言われるが、何が加速したかを具体的に答えられるだろうか? 立教大学ビジネススクール教授であり上場企業取締役、戦略コンサルタントでもある田中道昭氏は、「すべての人と組織で2つの『シンカ』が問われている」と説く。果たして「シンカ」とは何か、そしてコロナショックでも変わらなかった「10のポイント」とは?――『経営戦略4.0図鑑』を上梓した田中氏に、日本が新時代に再び台頭するための方策を聞いた。
記事 ダイバーシティ ダイバーシティ戦略の必須ポイント「評価の目」、各国の評価基準は何か 2020/09/07 さまざまな日本企業が「ダイバーシティ&インクルージョン」施策を進めている中で、企業が必ず念頭に置かなければならないのは、自社グループの海外展開に伴う国際ビジネス界、海外の取引先や顧客を取り巻く国際市民社会の「評価の目」です。これは決して「責任あるグローバル市民であれ」という高尚な視点のみからの指摘ではなく、それが自社のビジネスに直接影響を与える問題であるということです。3カ国の事例をもとに、グローバル社会では企業の姿勢として何が重要視されるのかを見ていきます。
記事 グローバル化 世界はとっくに脱炭素社会へ……それでも日本が石油・天然ガスを使い続ける理由とは 2020/08/28 中東のカタールが計画している大規模な太陽光発電プロジェクトに、日本が全面支援することになった。カタールは世界有数の天然ガス産出国であり、日本にとっては重要な供給源となっている。カタールの国家プロジェクトに参画することは、関連企業の利益になるのはもちろんのこと、日本全体にとっても大きなメリットとなるだろう。だが、このプロジェクトは全世界的な再生可能エネルギーへのシフトを見据えたものという背景を考えると、天然ガス確保のためにカタールを支援するという日本の立場は微妙だ。地球環境問題へのコミットはもはや不可避のテーマであり、日本は再生可能エネルギーについてもっと戦略的に取り組む必要があるだろう。
記事 AI・人工知能・機械学習 エクサウィザーズ石山洸氏「6Tで“日本版オードリー・タン”を輩出せよ」 2020/08/26 この先も目先の対応に追われる企業にとどまるのか。描いた未来像に向かって全速前進する企業に生まれ変わるか。それは「AIの民主化」の実現にかかっている──。「AI Experience Virtual Conference」(主催:DataRobot)に登壇したエクサウィザーズ 代表取締役社長 石山洸氏は、“6つのT”をマネジメントして“日本版オードリー・タン”を輩出できる環境を醸成しよう、と訴えた。
記事 競争力強化 『日本の優秀企業研究』で分かる、どうすれば日本企業は強みを発揮できるのか 2020/08/17 GAFAやBATなど米中のテクノロジー企業と引き合いに出され、日本企業は凋落したと言われることが多くなった。だが、日本人や日本企業の強みを改めて見つめ直せば、日本企業なりの勝ち筋が見えてくるのではないか?マーケティング戦略コンサルタントの永井孝尚氏は日本企業の再興のヒントとなる名著として、新原浩朗氏が著した『日本の優秀企業研究』を挙げる。現在は経済産業省・経済産業政策局長を務める新原氏が、日本を代表する優秀企業を徹底分析して得られた共通項とは?
記事 運輸業・郵便業 交通サービス企業Splyt(スプリット)は何がスゴイ? スーパーアプリ企業が活用のワケ 2020/07/13 Splyt(スプリット)はタクシー、ライドシェアリング、レンタル自転車などの多様な交通サービスを、アプリ事業者へ接続する機能を提供する英国のベンチャー企業だ。Splytを利用するのは顧客の利便性を向上させたい旅行サイトや、一つのアプリで日常のあらゆる行動を支援するスーパーアプリといった企業となる。なぜSplytが選ばれるのか? その理由を探った。
記事 製造業IT テレビメーカーの世界ランキング:韓国サムスン猛追の中国TCL、ソニーはどうなる? 2020/07/09 世界のテレビ市場では現在、世界競争を制したサムスン電子やLGといった韓国勢がトップに君臨しているが、中国TCLなどがコストパフォーマンスの高い製品を投入し、猛烈に追い上げている。一方、コロナによる外出制限の影響で在宅時間が増えた結果、テレビの売り上げそのものは堅調に推移する見込み。日本でも定着したAmazon PrimeやNetflixなどのVODサービスが世界的な広がりを見せており、「テレビのスマート化」によるシェア争いは今後も過熱していくことになりそうだ。
記事 グローバル化 【調味料2.0】輸出好調「しょうゆ・みそ」、本当の世界進出はこれからだ 2020/06/15 メイド・イン・ジャパンの農産物、加工品の輸出といえば「和牛」や「日本酒」が取り上げられることが多い。しかし今、しょうゆ、みそに代表される日本の調味料も、世界の食の市場で堅調な伸びを見せている。輸出先も、アジア系の市民が多い米国、食文化が日本と近い中国、韓国、そしてヨーロッパと世界中に広がっている。だが今、新型コロナウイルスが輸出にマイナスの影響を及ぼしているのも事実だ。「日本の調味料」の枠から出ようとしている「しょうゆ・みそ」の新たな時代を、最新のデータをもとに解説しよう。
記事 製造業IT コロナと共存する「ニューノーマル」時代、日本流データ駆動型ものづくり企業を目指せ 2020/05/18 いまだ衰えない新型コロナウイルス。感染のピークを過ぎている地域では、ロックダウンが解除されましたが、第二波、第三波が訪れることも考えられます。5月12日に発表されたトヨタの決算では、来期の営業利益が8割減になるという衝撃の見通しが明らかになり、豊田章男社長は「新型コロナはリーマン・ショックよりもインパクトが大きい」と語っています。こうした中で日本のものづくりが生き残るための戦略とはどのようなものでしょうか。本稿ではコロナとの併存が当たり前になる「ニューノーマル」時代の状況を見定めつつ、日本の製造業が引き続き勝ち抜くための道筋を考察します。
記事 BCP(事業継続) トヨタとアップルから学ぶ、アフターコロナの「サプライチェーン新常識」とは 2020/04/28 新型コロナウイルスの感染長期化が、ほぼ確実な情勢になってきたことから、産業界では「サプライチェーンの見直し」に関する議論が本格化しつつある。現実問題として、全世界に拡大した調達網をすぐにリセットすることは不可能だが、重要度やリスクの大きさなどから選択的にサプライチェーンを縮小する動きが進むだろう。
記事 製造業IT 製造業は新型コロナとの共存を見据えた「リスク回避型バリューチェーン」を構築せよ 2020/04/23 世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。同ウイルスとの戦いが長期化するという見通しの中、多くの製造業でサプライチェーンの分断化による生産停止など多大な被害が発生しています。悲惨な状況下でも生産を止めないためのリスク回避策に乗り出す企業も増えています。今回は実際に検討を進めている製造業の参考となるよう、各社の復興計画の具体例などを紹介します。
記事 競争力強化 コロナショック終息後の「ものづくり復興計画」で検討すべき3つのポイント 2020/04/08 新型コロナウイルスは依然として猛威を振るっています。同ウイルスとの戦いは長期化が避けられない状況で、当面は新型コロナウイルスとともに生き抜くことが求められるのではないでしょうか。本稿では製造業がコロナショックを生き抜くための復興計画について考えたいと思います。なお、本稿の内容はコロナショック終息を見据えて行動している複数企業との協議や勉強会などを参考にしたものです。
記事 農業・漁業・林業 サッカークラブの売上高 世界ランキング:バルサやレアルの収益が1兆円超えの理由 2020/04/08 現状は新型コロナの影響で各国のリーグ開催もままならない状況だが、世界のプロサッカークラブのうち、2018・19年シーズンの売上高トップ20の合計収益は106億ドル(約1.1兆円)にのぼった。スペインの二強であるFCバルセロナ(バルサ)、レアル・マドリードがワンツーフィニッシュを飾ったのをはじめ、英国のマンチェスター・ユナイテッド、ドイツのバイエルン・ミュンヘンなど、スター選手を多数抱え、世界的な実力を誇る欧州のチームが圧倒的に強いことがわかる。なぜ欧州の強豪サッカーチームは飛躍的に収益を伸ばすことができているのか。ひも解いていこう。
記事 競争力強化 独自開発至上主義で「孤立する」日本、IoT競争における逆転戦略はあるのか 2020/04/02 最新IoTプラットフォーム動向から製造業の今後を考える本稿。欧米の動向に焦点を当てた前編に続き、後編では日本企業にフォーカスします。「モノづくり大国ニッポン」を支えてきた製造業ですが、気が付けば世界の後塵を拝することも多くなりました。日本の製造業が復活し、世界で勝ち抜くためにはどのような戦略を描くべきなのでしょうか。
記事 IoT・M2M 欧米の最新動向は? 5G時代のIoT競争、世界の覇権はどこが握るのか 2020/03/30 IoTプラットフォーム市場の覇権争いが活発化しています。第5世代移動通信システム(5G)の実用化が現実となった今、企業は、IoTを活用した新ビジネスやサービスを創造する必要性に迫られています。では、今、世界のIoTプラットフォーム市場はどのようなトレンドになっているのでしょうか。今回の前編では最新のIoTプラットフォーム市場動向を紹介します。
記事 AI・人工知能・機械学習 キユーピーがAIを“協調領域”に用いたワケ、差別化ではなく「食品業界全体のために」 2020/03/26 それは、“One for All、All for one”の精神で成功させたAI導入プロジェクトだった。2020年2月、東京・JPタワー ホール&カンファレンスで開催されたブレインパッド主催「DOORS BrainPad DX Conference」に、キユーピーが登場した。同社は食品業界全体の課題解決を期して、不良品検出精度100%のAI画像原料検査装置を開発。同社 生産本部 生産技術部 未来技術推進担当 部長 荻野武氏が、オープンイノベーションとして取り組んだプロジェクトの裏側を明かした。AIを“競争領域”ではなく“協調領域”とみなした理由とは。
記事 イノベーション 経済分析にDXを織り込む、ノーベル経済学賞クライン型モデルで何がわかるのか 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第120回) 2020/03/19 技術体系がシフトするイノベーション時代は、新旧のS字型発展軌道が入れ替わる。日本経済は、こうしたダイナミックな転換局面を迎えているのだろうか。今回はノーベル経済学賞を受賞したクライン教授のモデルをもとに、S字カーブの転換期には、どのような概念が有効かを考えてみよう。
記事 セキュリティ戦略 コロナウイルスがもしコンピューターウイルスだったら? 対策の意外な共通点 2020/03/06 新型コロナウイルス(COVID-19)は、国内における初動の失敗から、感染状況や経路の把握は不可能となり、感染クラスターの抑制と発症者対応に注力するしかできない状態だ。検疫や検査についての議論も収束していないが、このような状況をサイバーセキュリティに当てはめるとどうなるだろうか? リアルなウイルスとコンピューターウイルスでは、相当な違いがあるが、リスクマネジメントという面で共通する部分は多い。
記事 グローバル化 監査業務のデジタル化への取り組み、丸2日のExcel業務を半日にした以上の成果とは? 2020/03/05 今、多くの企業がデジタル化の波に直面し、ビジネスをどのように変革し、どのようなデータおよびデジタルツールを活用するかについて模索しているのではないだろうか。筆者が所属するPwCあらた有限責任監査法人(以下、PwCあらた)はデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みとしてAIやデジタルツールの活用を前提とした業務変革、人材育成およびカルチャー醸成を行っている。ここではその取り組みの概要、同プロジェクトを進めるDX推進部門の現場メンバーからみた取り組みの成果および若手から挙がった生の声を紹介したい。
記事 スタートアップ・ベンチャー 代替肉とは何か?ビヨンドミートは何がすごい? 世界で進む脱肉ビジネスをひも解く 2020/02/27 今、世界的に「代替肉」が大流行の兆しを見せています。代替肉とは、その名の通り、豚肉や牛肉、鶏肉といった動物の肉を使わず、植物などの別の素材で代替したもの。この代替肉について、特に菜食主義者の拡大、環境面の配慮などから、急速にその市場が拡大しつつあります。その代替肉のトップランナーというべき存在が今回紹介するビヨンドミートです。肉を代替しようという動きはこれまでもありましたが、なぜここにきて代替肉がここまで注目を集めているのでしょうか。ビヨンドミートを通してみていきましょう。
記事 イノベーション 5Gの次「Beyond 5G」で“今度こそ”、日本が狙う世界覇権への戦略とは 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第119回) 2020/02/21 今年は、いよいよ5Gの本格的な導入が始まりそうだ。そんな中、日本の情報通信政策を担う総務省は、早くもその先の6Gを視野に入れた総合戦略の策定に着手した。筆者も参加したBeyond 5Gの推進戦略を検討する1月27日の有識者会議では、Society5.0の進展や国際競争力の強化に向けた政策の方向性が議論された。今回は特別号として、5Gとその先にある6Gの世界がこれまでとどう異なり、国際競争力の向上に向けてどのような戦略が求められるかを考えてみよう。
記事 セキュリティ戦略 「IT暗黒時代」の到来か コインハイブ有罪判決のインパクト 2020/02/21 コインハイブ事件の控訴審は、2019年3月の地裁による無罪判決から、一転して有罪判決となった。判決に対して、IT業界、セキュリティ業界、法曹界からも異論が噴出している。プログラム開発者、セキュリティ研究者、ホワイトハッカーと呼ばれる人たちは、刑法168条の2、3「不正指令電磁的記録に関する罪」による訴追というリスクを抱え込むことになり、その影響は長期的に考えると決して過小評価できない。その理由を考えてみたい。
記事 製造業IT 自動運転の「AV4.0」イニシアチブとは? 米国は陸空の交通権益をどう守るのか 2020/02/18 米国が自動運転車(AV)、ドローンを含む空の交通、さらには宇宙空間までを網羅する米国の新たな交通全般に関するイニシアチブとなる「AV4.0(Ensuring American Leadership in Automated Vehicle Technologies)」を発表した。人々の安全を推進するとともに、発展する未来の交通機関の中で米国の国益をいかに守るのか。アジア系の女性として初の米運輸省長官に就任したエレーヌ・チャオ氏が語った。
記事 セキュリティ戦略 三菱電機サイバー攻撃を5つのポイントで整理 本当に国防情報は盗まれていないのか? 2020/02/06 三菱電機へのサイバー攻撃は、業界のみならず社会へもかなりのインパクトを与えた。三菱グループとしては重工に続いての大きなサイバー攻撃被害といえる。攻撃主体としては中国系のグループがいくつか指摘されており、典型的な「高度かつ執拗(しつよう)な標的型攻撃」(APT攻撃)であり、ステートスポンサード攻撃とみていいだろう。だとすると気になるのは、防衛産業や航空宇宙関連の技術情報への被害だ。本当に被害はないのだろうか。
記事 グローバル化 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ 2020/02/03 今年は、トランプ政権が4年目に突入する一方、米大統領選挙が行われる節目の1年だ。トランプ現政権のIT政策が米経済のけん引車であるテック産業に過去3年に及ぼしてきた影響を振り返ることは、米経済や政治の将来を占う上で示唆を多く与える。この記事では、テック大手への数々の“口撃”の裏で、実はどのようにトランプ政権がその繁栄に貢献してきたのか、法人税制、買収と合併、規制緩和、政府調達などさまざまな指標を通して一挙に評価する。トランプ氏の再選・不再選が将来的に米国のテック産業をどのように変えるかを占って行く。
記事 イノベーション “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは? 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(118) 2020/01/24 令和の時代として初めての正月を迎えた。今年はどんな1年になるのだろうか。温故知新という言葉があるように、将来展望には現在に至る経緯をしっかり理解しておくことが肝要だ。今回は、日本のデジタル経済の「不易と流行」を跡付けながら、新時代を展望する手がかりを掴むことにしよう。
記事 イノベーション スマートホームとは「ひと味違う」、積水ハウスが“課題先進国”日本発で取り組むワケ 2020/01/22 昨年は日本の住宅メーカーとして初めて、米国の電子機器の見本市CESに出展した積水ハウス。CES2020では、プラットホームハウスという従来のスマートホームやコネクテッドハウスとは「ひと味違う」コンセプトを発表し、「課題先進国」日本の強みを生かす取り組みを進める。同時に米国の住宅建材市場の遅れにも注目し、ラスベガス郊外に「調和」と名付けたデモハウスも建設。同社の代表取締役社長 仲井嘉浩氏らが新コンセプトや事業の概要について語った。
記事 セキュリティ戦略 米イランの対立で「サイバー空間」の戦争はどうなる? 2020/01/19 2020年1月3日、イラン革命防衛隊司令官カセム・ソレイマニ氏が米軍のドローン空爆によって殺害された。報復としてイランがイラクの米軍基地拠点に弾道ミサイル攻撃を行うなど一時は緊迫した状況になった。ここで気になるのがサイバー戦争の存在だ。これまで報告されていたステートスポンサード攻撃やサイバー諜報活動以外に、インフラへの破壊的攻撃を危惧する声もある。実際のところはどうなのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ バイトダンスとはいかなる企業か? Tiktok運営、株価8兆円のユニコーンはいつ上場するか 2020/01/17 CBinsightが2019年1月に発表した「メガユニコーン」リストで堂々の世界一位に輝いた企業が中国の「バイトダンス(ByteDance)」です。この名前を聞いてピンとくる人はあまりいないでしょうが、動画投稿アプリの「TikTok(ティックトック)」やニュースアプリの「Toutiao(トウティアオ)」を運営していると聞けば分かる人も多いのではないでしょうか。2018年11月の評価額は780億ドル(約8兆円)、なぜそこまで高い評価を受けているのか。今回は2020年の上場も噂される同社の謎に迫ります。