記事 グローバル・地政学・国際情勢 監査業務のデジタル化への取り組み、丸2日のExcel業務を半日にした以上の成果とは？ 2020/03/05 今、多くの企業がデジタル化の波に直面し、ビジネスをどのように変革し、どのようなデータおよびデジタルツールを活用するかについて模索しているのではないだろうか。筆者が所属するPwCあらた有限責任監査法人（以下、PwCあらた）はデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みとしてAIやデジタルツールの活用を前提とした業務変革、人材育成およびカルチャー醸成を行っている。ここではその取り組みの概要、同プロジェクトを進めるDX推進部門の現場メンバーからみた取り組みの成果および若手から挙がった生の声を紹介したい。
記事 システム開発ツール・開発言語 代替肉とは何か？ビヨンドミートは何がすごい？ 世界で進む脱肉ビジネスをひも解く 2020/02/27 今、世界的に「代替肉」が大流行の兆しを見せています。代替肉とは、その名の通り、豚肉や牛肉、鶏肉といった動物の肉を使わず、植物などの別の素材で代替したもの。この代替肉について、特に菜食主義者の拡大、環境面の配慮などから、急速にその市場が拡大しつつあります。その代替肉のトップランナーというべき存在が今回紹介するビヨンドミートです。肉を代替しようという動きはこれまでもありましたが、なぜここにきて代替肉がここまで注目を集めているのでしょうか。ビヨンドミートを通してみていきましょう。
記事 経営戦略 5Gの次「Beyond 5G」で“今度こそ”、日本が狙う世界覇権への戦略とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第119回） 2020/02/21 今年は、いよいよ5Gの本格的な導入が始まりそうだ。そんな中、日本の情報通信政策を担う総務省は、早くもその先の6Gを視野に入れた総合戦略の策定に着手した。筆者も参加したBeyond 5Gの推進戦略を検討する1月27日の有識者会議では、Society5.0の進展や国際競争力の強化に向けた政策の方向性が議論された。今回は特別号として、5Gとその先にある6Gの世界がこれまでとどう異なり、国際競争力の向上に向けてどのような戦略が求められるかを考えてみよう。
記事 セキュリティ総論 「IT暗黒時代」の到来か コインハイブ有罪判決のインパクト 2020/02/21 コインハイブ事件の控訴審は、2019年3月の地裁による無罪判決から、一転して有罪判決となった。判決に対して、IT業界、セキュリティ業界、法曹界からも異論が噴出している。プログラム開発者、セキュリティ研究者、ホワイトハッカーと呼ばれる人たちは、刑法168条の2、3「不正指令電磁的記録に関する罪」による訴追というリスクを抱え込むことになり、その影響は長期的に考えると決して過小評価できない。その理由を考えてみたい。
記事 製造業界 自動運転の「AV4.0」イニシアチブとは？ 米国は陸空の交通権益をどう守るのか 2020/02/18 米国が自動運転車（AV）、ドローンを含む空の交通、さらには宇宙空間までを網羅する米国の新たな交通全般に関するイニシアチブとなる「AV4.0（Ensuring American Leadership in Automated Vehicle Technologies）」を発表した。人々の安全を推進するとともに、発展する未来の交通機関の中で米国の国益をいかに守るのか。アジア系の女性として初の米運輸省長官に就任したエレーヌ・チャオ氏が語った。
記事 セキュリティ総論 三菱電機サイバー攻撃を5つのポイントで整理 本当に国防情報は盗まれていないのか？ 2020/02/06 三菱電機へのサイバー攻撃は、業界のみならず社会へもかなりのインパクトを与えた。三菱グループとしては重工に続いての大きなサイバー攻撃被害といえる。攻撃主体としては中国系のグループがいくつか指摘されており、典型的な「高度かつ執拗（しつよう）な標的型攻撃」（APT攻撃）であり、ステートスポンサード攻撃とみていいだろう。だとすると気になるのは、防衛産業や航空宇宙関連の技術情報への被害だ。本当に被害はないのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ 2020/02/03 今年は、トランプ政権が4年目に突入する一方、米大統領選挙が行われる節目の1年だ。トランプ現政権のIT政策が米経済のけん引車であるテック産業に過去3年に及ぼしてきた影響を振り返ることは、米経済や政治の将来を占う上で示唆を多く与える。この記事では、テック大手への数々の“口撃”の裏で、実はどのようにトランプ政権がその繁栄に貢献してきたのか、法人税制、買収と合併、規制緩和、政府調達などさまざまな指標を通して一挙に評価する。トランプ氏の再選・不再選が将来的に米国のテック産業をどのように変えるかを占って行く。
記事 経営戦略 “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは？ 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（118） 2020/01/24 令和の時代として初めての正月を迎えた。今年はどんな1年になるのだろうか。温故知新という言葉があるように、将来展望には現在に至る経緯をしっかり理解しておくことが肝要だ。今回は、日本のデジタル経済の「不易と流行」を跡付けながら、新時代を展望する手がかりを掴むことにしよう。
記事 経営戦略 スマートホームとは「ひと味違う」、積水ハウスが“課題先進国”日本発で取り組むワケ 2020/01/22 昨年は日本の住宅メーカーとして初めて、米国の電子機器の見本市CESに出展した積水ハウス。CES2020では、プラットホームハウスという従来のスマートホームやコネクテッドハウスとは「ひと味違う」コンセプトを発表し、「課題先進国」日本の強みを生かす取り組みを進める。同時に米国の住宅建材市場の遅れにも注目し、ラスベガス郊外に「調和」と名付けたデモハウスも建設。同社の代表取締役社長 仲井嘉浩氏らが新コンセプトや事業の概要について語った。
記事 セキュリティ総論 米イランの対立で「サイバー空間」の戦争はどうなる？ 2020/01/19 2020年1月3日、イラン革命防衛隊司令官カセム・ソレイマニ氏が米軍のドローン空爆によって殺害された。報復としてイランがイラクの米軍基地拠点に弾道ミサイル攻撃を行うなど一時は緊迫した状況になった。ここで気になるのがサイバー戦争の存在だ。これまで報告されていたステートスポンサード攻撃やサイバー諜報活動以外に、インフラへの破壊的攻撃を危惧する声もある。実際のところはどうなのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ バイトダンスとはいかなる企業か？ Tiktok運営、株価8兆円のユニコーンはいつ上場するか 2020/01/17 CBinsightが2019年1月に発表した「メガユニコーン」リストで堂々の世界一位に輝いた企業が中国の「バイトダンス（ByteDance）」です。この名前を聞いてピンとくる人はあまりいないでしょうが、動画投稿アプリの「TikTok（ティックトック）」やニュースアプリの「Toutiao（トウティアオ）」を運営していると聞けば分かる人も多いのではないでしょうか。2018年11月の評価額は780億ドル（約8兆円）、なぜそこまで高い評価を受けているのか。今回は2020年の上場も噂される同社の謎に迫ります。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 オフショア開発は東南アジアから東欧へ？IT立国ベラルーシの秘めたポテンシャル 2020/01/10 日本企業のオフショア開発委託先といえば、これまで中国やインド、ベトナムなどのアジアが中心だった。しかし国として急激に成長する中で平均給与は上昇し、かつてほどは価格優位性を実感しにくくなっているのも事実だ。そこで注目したいのがヨーロッパ最後の独裁国家、東ヨーロッパに位置する内陸国、ベラルーシだ。ベラルーシは隠れたIT立国として「東欧のシリコンバレー」とも呼ばれ、欧米からは優秀なオフショア開発先として知られる。国による大胆なIT優遇策を受けてその技術力を高めるベラルーシの実態を本稿ではお伝えする。日本の読者が、ベラルーシに興味を持つきっかけになれば幸いだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「東欧のシリコンバレー」、その正体 1人あたりソフトウェア輸出額は日本の7倍 2020/01/09 日本人にとってなじみのない国、ベラルーシ。ベラルーシといえば「旧ソ連の独裁国家」、「美男美女大国」と連想される方もいるかもしれない。あながち間違ったイメージではないが、そこにもう1つエッセンスを加えたい。それは「東欧のシリコンバレー」である。ベラルーシはその歴史的背景から理数系（STEM系）人材が多く、エストニアの次の隠れたIT大国として注目度が高まりつつある。だが現状、ベラルーシに関する日本語の情報は非常に乏しく、日本における認知度も低い。本稿でベラルーシのIT事情、東欧のシリコンバレーと呼ばれる理由について紹介していく。
記事 中国 連載：中国イノベーション事情 2020/01/01 従来の型にとらわれない発想力と最先端の技術、そして共産党の事実上の一党制により、驚くべきスピードでイノベーションを巻き起こしている中国ビジネス。ITジャーナリストの牧野 武文氏が中国の最新IT技術とそれらが実現させる最新ビジネスをレポートする。
記事 経営戦略 「数十万円の工芸品をポンと購入」、インバウンド旅行者が金沢でお金を使うワケ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（117） 2019/12/12 地域経済の活性化で観光産業が注目されている。新幹線などのインフラ整備はもちろん重要だが、現在では「情報産業としてのツーリズム」という視点も欠かせない。インフラ整備の効果を一過性で終わらせない巧みなインバウンド観光戦略とは何か。歴史と文化に彩られた地元ならではの魅力を活かす金沢の取り組みにヒントがありそうだ。地域の「コンテンツ」から生まれた「人的ネットワーク」とそれが織りなす「物語」の役割について考えてみよう。
記事 セキュリティ総論 「サイバーノーム（規範）」で、ネットの自由と秩序は維持できるのか 2019/12/09 ロシア最大のインターネット企業、ヤンデックスが事実上の政府資本の企業となった。中国企業が世界でプレゼンスを上げる中、“国が支援する”サイバー攻撃が、安全保障および経済摩擦など外交問題に発展している。もはやテクノロジーの文脈だけで語れなくなったインターネットについて、「国が統治すべき」という動きが広がっているが、自由なインターネットを維持しようとする取り組みもある。その1つが「サイバーノーム」だ。
記事 経営戦略 京都より人気？ コアなインバウンド旅行者が金沢を目指すワケ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（116） 2019/11/28 金沢は今、交流人口の拡大で活気づいている。北陸新幹線の開業効果が続いているが、さらに見逃せないのは「情報産業としてのツーリズム」という発想だ。インフラ整備にとどまらない、地元ならではの特徴を活かす戦略とは何か。北陸新幹線開業から５年目を迎えた金沢での現地調査をもとに、交流人口を惹きつける「コンテンツ」と「人的ネットワーク」に焦点を当て、インフォメーション･エコノミーの観点から考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本企業×エストニアスタートアップ 敬遠されない3つのコラボ成功術 2019/11/26 以前、別メディアで「勉強」「表敬訪問」目的で訪れる日本企業がエストニア企業の時間を奪ってしまい、敬遠されているという趣旨の記事を書いたところ、反響を得た。幸い、2019年後半に入ってから潮目が変わり、最近は多くの日系企業がビジネスありきで訪問している。ここ数ヶ月でもニチガス、リクルート、丸紅など多くの企業がエストニア進出や投資、現地企業とのパートナーシップを発表した。では日本企業はどのようにして、海外スタートアップとの関係を構築すべきなのか。実際に筆者が拠点を構えているエストニアの例をとって、成功術を洗い出していこう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 中国の若者がここまで“金持ち”なワケ、日本人が決定的に見落としているチャンスとは 2019/11/21 訪日観光客の数は3,000万人を超えた。史上最高の伸びだ。なかでも中国人訪日客は2019年に1,000万人に達すると予想される。ところが、「日本企業はチャンスロスが多すぎる」。9月に出版した『中国「草食セレブ」はなぜ日本が好きか』（日経プレミアシリーズ）でそう指摘する著者・袁静さんに話を聞いた。
記事 流通・小売業界 売上4兆円の企業も…「オフプライスストア」とは何か？ アウトレットとの違いは？ 2019/11/20 さまざまなビジネスモデルが登場することで、多くの変貌を遂げてきた小売業。効率化や差別化が図られているが、同業界にとって宿命ともいえる課題がいまだに存在する。消費されない過度の在庫である「余剰在庫」だ。その廃棄については「SDGs」（持続可能な開発目標）の観点から社会問題にもなっている。そこで、余剰在庫の解決策として期待され、米国では売上4兆円を超す企業が登場するなど、注目を集める小売業の新業態「オフプライスストア」（OPS）について解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドのスイーツ・パン市場が急成長、絶好の投資チャンスか 2019/11/06 “甘いモノ”に対する風当たりは世界的に強い。健康志向の消費者のニーズは、グルテンフリー、ロカボ、ホールグレイン、オーガニック、パレオダイエットを意識した商品に向かっている。既存のベーカリー商品も、ナッツ類、ヨーグルト、フルーツを利用した商品に取って代わられている。成長著しく、消費者がめきめきと洗練されていくインドのスイーツ・パン市場でも変化がみられる。人口13億の大国のスイーツ・パンビジネスは甘いのか、甘くないのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “ナンバーワン” から暗転、国際評価が示す日本経済が「悪くなった」タイミングとは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（115） 2019/10/31 ミレニアル世代には、日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、世界で脚光を浴びた時期があるとは実感できないだろう。国際社会における日本経済のプレゼンスが低下し始めたのは、インフォメーション･エコノミーの源流となった1990年代だ。今回は、財政赤字と民間活力にみられた日米経済の「明暗と逆転」を跡付けながら、国際評価がどう変化していったかを解説しよう。
記事 製造業界 「バーチャル・シンガポール」「タイランド4.0」って何だ？ASEANで今起こっている変革 2019/10/21 第4次産業革命の取り組みは、主に欧米や東アジアで進められていると思われがちですが、昨今はASEAN（東南アジア諸国連合）でも積極的に進められています。今回は、ASEANにおける第4次産業革命の取り組みの例として、シンガポールとタイを取り上げます。
記事 ブロックチェーン・Web3 村井純氏ら議論、ブロックチェーンがまだ人類の新しいインフラになれない理由 2019/10/02 2009年にブロックチェーンの概念が初めて世に登場して、10年が経過した。今後大きな発展の可能性があるブロックチェーンだが、かつてのインターネットほどの進展はまだ見せていないように見える。「Interop Tokyo 2019」にブロックチェーン技術のオープンな国際産学連携グループ「BASEアライアンス」のメンバーが登壇。、慶應義塾大学の村井純氏を含むメンバーが、ブロックチェーンがさらに発展するためにはどんな課題があるのか、またインターネットで培われたことがその課題にどう生かされるのかなど意見を交わした。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 エストニアでプレゼンする暇があったらディスカッションを始めたほうが良いワケ 2019/09/29 電子国家として知られ、e-Residencyでも注目を集めるエストニア。この国ではビジネスディベロップメント（BizDev）が盛んだ。そこでエストニアでSetGoを立ち上げた齋藤アレックス剛太氏、電通 ビジネスプロデューサー 片貝朋康氏、プロノイア・グループCCO（Chief Culture Officer）兼コンサルタント 世羅侑未氏が「エストニアにおけるBizDevの最新事情」をめぐって語り合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本でイノベーションが進まないのは「スタートアップ＝下請け」の思考回路のせいだ 2019/09/28 今、シリコンバレーを凌駕する勢いで注目を集めるヨーロッパのオープンイノベーション2.0。その中でもエストニアやフィンランドなどの北欧の国々では、オープンイノベーションの先進的国家として、お互いに連携し、巨大なスタートアップエコシステムを構築しつつある。これらヨーロッパのエコシステムとどのようにすれば繋がることができるのか。EDGEof Co-CEO 小田嶋アレックス太輔氏とプロノイア・グループ COO/Senior Consultant 星野珠枝氏がディスカッションを行った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本も見習うべき？インド本気の“観光立国”戦略を一挙解説 2019/09/26 経済発展とともに注目されている、インドの観光・ホスピタリティ産業。悠久の歴史を擁するかの地には、さまざまな宗教や言語、多様な自然環境、数多くの歴史遺産があり、観光資源の宝庫とも言える。実際、ナレンドラ・モディ首相以下インド政府は観光産業に注力しており、世界的なホテルチェーンによるインド進出も活発だ。観光立国に突き進むインドから、日本は何を学べるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アマゾンや丸紅が進出、いまグローバル企業がエストニアに注目するワケ 2019/09/24 人口約132万人の小国・エストニアは、「行政手続きの99%が電子化された電子政府」や「Skypeに端を発するスタートアップエコシステム」といったIT大国、スタートアップ大国として注目を集めており、事業拠点を設ける企業が増えてきているという。本連載では、エストニアで日本企業の法人設立や事業運営を支援しているSetGo Co-Founderの齋藤アレックス剛太氏が、なぜ今世界中の企業がエストニアに進出するのか、そのメリット、現地の法制度、ユースケースなどを現地視点で解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 30年前の日本を振り返ると「企業の投資行動の本質」が分かる 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（114） 2019/09/20 民間企業の投資は経済成長の原動力だ。1980年代までの日本は、「労働制約」や「資源制約」に直面した際、企業の果敢な投資行動で最新技術を取り込み、生産性向上を実現してきた。他方、同じ時期の米国は投資が低迷し、産業競争力の衰退に悩まされていた。こうした企業投資における「日米経済の明暗」が「逆転」したのは、インフォメーション･エコノミーの源流である1990年代だ。今回はこの点をみていこう。
記事 システム開発ツール・開発言語 高高度飛行体通信「Loon（ルーン）」とは？ グーグル兄弟がソフトバンクと組んだワケ 2019/09/13 発展途上国を中心に、全世界の約半分の人口はインターネットに接続する環境がない。また、インターネットが無ければ生活が成り立たない現状を考えると、自然災害が発生した際に、通信が途絶えてしまうのは大きな問題となる。いつでもどこでも通信できる頑健なインフラを構築するため、グーグルの兄弟会社Loon（ルーン）は気球で、また、ソフトバンク子会社HAPSモバイルは無人飛行機で、通信基地局を展開する計画を進めている。フェイスブック、アマゾン、スペースXも参戦し、複雑な提携・競争関係を結びながら、デジタル・デバイドという社会問題の解決が図られている。
