記事 スタートアップ・ベンチャー 「二人っ子政策」に湧く子育て市場を席巻、中国ユニコーンのBabytree（宝宝樹）とは 2018/12/12 2016年に中国で始まった、すべての夫婦に2人目の子どもを認める「二人っ子政策」。その影響下、ベビー・マタニティ市場が盛り上がっている。ソーシャルメディア世代の親たちは、子育て情報や家族の成長記録を共有し合ったり、オンライン上の口コミで商品・サービスの選別をしたりする傾向が強い。この市場機会をとらえ、889万人のユーザーを抱えるまで成長したのが育児コミュニティサイトの「宝宝樹（以下、Babytree）」だ。アリババからの出資を受け、ユニコーン企業として評価を受けるBabytree。その成長の秘密はどこにあるのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ NetflixやVTuberにも進出、中国3.5億人の“オタク”パワーが世界を席巻しつつあるワケ 2018/12/07 中国のコンテンツビジネス、特にアニメ・ゲーム市場は年間3600億元（日本円約６兆円）を売り上げる世界一の巨大マーケットである。ゲーム、アニメーション、VRなど、3.5億人のACG（アニメ、コミック、ゲーム）系ユーザーに向けて日々新しいコンテンツが生み出されている。著作権に関しても取り締まりが強化されるなど環境整備が進む中国は、いま、コピー大国という汚名を返上しようとしていると同時にクリエイティブにもオリジナルの力が培われている。上海を拠点にアートやコンテンツビジネスを展開するoffice339代表の鳥本健太氏がその先端事情をレポートする。
記事 環境対応 花王と三井住友が「海と陸の豊かさ」を守る取り組みを実施したワケ 2018/12/06 2015年9月、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）」の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール14（海洋）」「ゴール15（生態系・森林）」を取り上げます。SDGsでは生態系の保護や回復に加えて、資源の持続可能な利用についても定めています。最近ではマイクロプラスチックによる海洋生態系への影響などにも世界的な関心が集まってます。この2つの持続可能目標を読み解きます。
記事 グローバル化 製造業が海外進出したい国、1位は中国、2位はインド、3位は逆転であの国 2018/11/29 国際協力銀行は11月26日、日本の製造業企業605社（有効回答数）に海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。これによると、2017年度の海外収益比率は37.3％と過去最高を記録、今後の事業展開を「強化・拡大する」と回答した企業数は増加する結果となった。
記事 イノベーション 経営史の大家チャンドラーも指摘、情報革命の「源流」はどこにあるのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（104） 2018/11/27 イノベーションは技術進歩と同義ではない。技術を発明し開発する側の革新だけでなく、その広範な普及に伴う利用側の発展によって初めて実現する。技術進歩の「社会化」がカギなのだ。情報通信技術の進歩と普及によるグローバル社会の変貌は、今まさに起きているイノベーションだ。ではその源流はどこか。経営史の大家チャンドラーも、人類史の文脈で情報化とグローバル化に切り込むボールドウィンも1990年代に焦点を当てた。
記事 人材育成・人材獲得 インド工科大学（IIT）はなぜすごい？ グーグルCEOら輩出の名門を完全ガイド 2018/11/21 グーグルやソフトバンクの経営層など、IT系大企業のトップを続々と輩出していることから、日本でも一躍注目が高まっているのがインド工科大学（Indian Institutes of Technology、IIT）だ。近年では、グーグルCEO サンダー・ピチャイ氏や元ソフトバンク副社長 ニケシュ・アローラ氏のような大企業のエリートばかりでなく、外部機関と共同で国内起業家の育成にも取り組んでいる。名実ともに、世界を舞台にIT界をけん引する人材はいかにして育成されているのか。注目のIITを徹底分析する。
記事 スタートアップ・ベンチャー 不動産テックのコンパス（Compass）、ソフトバンクが44億ドル出資する理由 2018/11/20 不動産物件の売買は取引額が大きく、手続きが煩雑な上、長い間属人的なプロセスに依存してきた。しかし、ニューヨーク発のベンチャー企業「Compass（以下、コンパス）」はこの分野に「創造的破壊」を起こそうとしている。同社は、不動産営業販売員の業務プロセス改革で急成長を遂げ、44億ドルの評価額でソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資を受け、米国内外での展開を急いでいる。コンパスはどんな企業なのか？ ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、不動産テック企業への投資で何をしようとしているのか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 米中貿易戦争の影響、アルミや鉄鋼大手の決算からにじむ「兆候」 2018/11/08 米中間選挙では上院で共和党、下院で民主党が多数派となり、トランプ政権は今後2年間「ねじれ」の議会を舵取りしていくことになる。こうした難しい状況下で、トランプ政権のもと激化した「米中貿易戦争」による米国経済への具体的な影響も、徐々に顕在化してきた。製品の供給がタイトになったり、国内産への切り替えが進むことで、一部の業種では業績が上向いているが、今後のインフレを加速させるリスクもはらむ。プラス面の効果がいつ剥落するのか、市場では警戒感が高まっている。
記事 新規顧客開拓 キッコーマンはいかにしてアメリカNo.1にのし上がったのか、茂木友三郎名誉会長語る 2018/11/01 名古屋で誕生したシンクタンク「The International Academic Forum」(以下、IAFOR)は2018年10月、「IAFOR グローバルイノベーション＆バリューサミット2018東京」を開催。キッコーマン 取締役名誉会長 茂木友三郎氏が登壇し、同社におけるイノベーティブな海外マーケティング事例と、それによって導き出された経営者としての「結論」を語った。
記事 IoT・M2M FIWAREとは何か？ 基礎からわかるスマートシティ標準のIoTプラットフォーム 2018/11/01 「官民データ活用推進基本法」などの法整備が進むことで、日本でもスマートシティへの取り組みが本格化し始めた。ただし、その推進に向けた“壁”の1つが、システムごとに独自フォーマットで管理されたデータの整備だ。その解決に向け注目を集めているのが、欧州の官民連携プロジェクトで開発／実証された基盤ソフトウェアの「FIWARE（ファイウェア）」である。本記事では、FIWAREの仕組みやメリット・デメリットについて解説する。
記事 グローバル化 物流業界の世界ランキング：日本通運は何位？DHLやFedExとどう戦うべきか 2018/10/25 物流業界は、陸運を中心に世界的に見てもドメスティックな領域だったが、経済のグローバル化に伴って、国際化が加速している。グローバルランキングでは、DHL、UPS、フェデックスという欧米の国際航空宅配便「インテグレーター」の大手3社がトップ3を独占したのをはじめ、国際的な物流網を構築している先進国の大手物流業が上位に入っている。荷主から物流業務を一括受託するサービスの3PL、国際宅配便の成長などを背景に、今後も国境を越えた物流業の合従連衡は活発化すると見られる。そうした中、日本通運も、環太平洋地域を主軸に国際事業の強化に乗り出し、ランクアップをうかがっている。
記事 イノベーション なぜITの「バズワード」に右往左往してしまうのか 本質を見定める思考法とは 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（103） 2018/10/16 この連載がスタートした2008年は、リーマンショックで世界が揺れていた。当時は、イノベーションの波が途上国にも押し寄せる今の様子は、想像の世界でしかなかった。それが、わずか10年足らずで現実のものとなり、世界の景色は一変した。こうした激動の時代は、目の前の現象に振り回されず本質を見定める慧眼（けいがん）が求められよう。その第一歩は「今起きていることの源流」を探ることだ。
記事 グローバル化 青山学院大 井田昌之教授が明かす、デジタル化・グローバル化の「真実」 2018/10/09 IoTやAIといった新たなテクノロジーが注目され、多くの企業がその波に乗り遅れまいと取り組みを開始しているが、人材不足をはじめとする課題も山積している。青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授の井田昌之氏がその現状を捉えつつ、変化の時代を日本企業はいかにして生き残っていくことができるか説いた。
記事 環境対応 テロより「穴」で人が死ぬインド、プラスチックごみが命と環境を守るワケ 2018/09/21 世界中の至るところで推進されている開発プロジェクトに伴い、日々膨大なプラスチックごみが生み出されている。13億人の人口を抱え、急速な経済成長を遂げるインドにとってもごみ問題は切実な問題だ。そこで、発想の転換によって、経済成長に伴う産業ごみを社会インフラに活用しようとするインドの取り組みを、人命の観点も交え現地からお伝えする。
記事 スタートアップ・ベンチャー 北京が世界2位のユニコーン都市になった、ホントの理由 2018/09/21 2012年からの6年間に誕生したテック系ユニコーン企業の数は、世界に150社。そのうち、ベンチャーの本家本元、シリコンバレー生まれが57社。一方、北京生まれは29社。続くニューヨークが13社である。シリコンバレーに比べ、数こそ半数だが、北京はいまや世界第2のユニコーン企業輩出都市となった。その核は、中国全土から理系の秀才が集まる清華大学だ。清華大学MBAで学んだ筆者が北京のエコシステムと清華大学の果たしている役割を考察し、さらに同大学経済管理学院副教授スティーブン・ホワイト氏にインタビューを行った。
記事 グローバル化 SDGsで貧困・健康問題をどう解決する？住友化学は蚊帳でマラリア対策に乗り出す 2018/09/20 SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）は国連が定めた17のゴールと169のターゲットから成り立ち、日本でも認知が広がってきました。本稿では「ゴール1（貧困）」「ゴール3（健康と福祉）」を取り上げます。世界では、毎年1億人が医療費の負担によって貧困化するなど貧困と健康は密接に結びついています。この2つのゴールを読み解きながら、国内外の状況や住友化学をはじめとする日本の取り組みについて紹介します。
記事 グローバル化 「カジノ法案」と言われている時点で失敗 日本でIRが定着しないワケ 2018/09/18 国内外の観光客の新たな目玉施設として注目される、カジノを含む統合型リゾート（IR）。日本でもIRの経済的メリットや実施法案の成立に期待し、すでに複数の地方自治体が誘致を表明している。その一方で、カジノ設置におけるギャンブル依存症への対応や治安の悪化などを懸念する声も大きく、議論が激化することは間違いない。IRは日本に定着できるのか。長らくIR事業に携わっている識者が、日本での可能性と課題、未来について語った。
記事 グローバル化 パナソニックも英国から「離脱」 グローバル企業の本社が容易に移転できるワケ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（102） 2018/09/12 イギリスのEU離脱（ブリグジット）をにらんで、本社機能をイギリスから移すグローバル企業が相次いでいる。企業の中枢機能を担う本社は揺るぎない拠点であり、工場の海外移転はあっても、本社は軽々に移転しないと考えがちだ。ところが「情報化のグローバル化」が進む21世紀の社会では、本社機能が「動的ネットワークのノード」として、一段と可動性（モビリティ）を高めている。今回はその原動力について考えてみよう。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR BtoB企業のデジタル戦略、どうする？ ユーザベースやリンクトインが”自社流”を暴露 2018/09/05 デジタル化の進展によって、グローバリゼーションはかつてないスピードで進行している。こうした潮流の中、国内BtoB企業は、これまで以上にデジタルテクノロジーを活用したビジネス変革を迫られている。特に収益に直結するマーケティング・セールス領域のデジタル変革は、喫緊の課題だ。競争の激化するグローバルマーケットで、日本企業はどのようにデジタルトランスフォーメーションを推進すべきなのか？ リンクトイン・ジャパン、PwCコンサルティング、ユーザベースの3社が、そのフレームワークについて議論した。
記事 人材育成・人材獲得 LinkedIn 6億ユーザーのデータからわかった、これから求められるスキルとは 2018/08/30 労働力人口減少の課題解決に向け、働き方改革に関する議論が続いている。働き方改革には、ワークプレイスの改善や、リモートワーク、副業の承認など、さまざまな施策があるが、時代の変化とともに求められる人材像は変わっており、我々はソーシャル時代に求められる人材像やスキルギャップに目を向けるべきだ──。そう述べるLinkedIn Japan カントリーマネージャの村上臣氏が、「Future of Work」（未来の仕事）をテーマに新しい働き方改革の潮流について語った。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ステレオタイプな母親像を断ち切る「マム・ミレニアルズ」の実態 2018/08/29 新しい消費者として存在感を強める「ミレニアル世代」に、また新たなカテゴリーが誕生している。「マム・ミレニアルズ（Momillennials）」だ。幼少時からインターネットに触れ、ソーシャルメディアに親しんできたミレニアル世代のママたちは、従来の母親たちとは大きく異なる価値観を持っている。企業にとって魅力的なセグメントである彼女たちは、どのような人々なのか？ フィリピンの大手広告会社である電通ハイミー・サイフー チェアマム兼チーフ・クリエーティブ・オフィサーのマーリー・ハイミー氏が彼女たちに共通する特徴について解説した
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 楽天 森正弥氏が解説、「コンサル」が広告業界地図を塗り替える仕組み 2018/08/28 これまで「閉じたもの」という印象が強かった企業の研究所。学会誌やカンファレンスへの論文投稿を推奨する企業も多いが、それだけではなく、一般向けに公開された発表カンファレンスの開催という動きがある。企業の研究所に今何が起きているのか。楽天やサイバーエージェントなど、企業研究所を持つ企業が企画し開催された研究発表カンファレンス CCSE2018にて、楽天 執行役員、楽天技術研究所代表 森正弥氏が基調講演に登場。企業研究の試みを語った。
記事 人材育成・人材獲得 アジア首位のMBAを知っていますか？卒業生が語る中国「CEIBS」の正体 2018/08/24 日本からのMBAの留学先に変化が起きている。2006年、アメリカの主要MBA10校への入学者が93名に対し、アジアの主要MBA10校に入学した学生はわずか12名だった。それが2016年には、アメリカが70名に減少し、アジアは47名に増加している。数年内には逆転しかねない勢いだ。異変はそれだけではない。今年、フィナンシャルタイムズの世界ランキングで上海のMBAスクールが8位にランクイン（アジアでは首位）し、日本からは9名が合格したという。日本人が目を向けるそのMBAスクールの実態を、卒業生が語った。
記事 コンプライアンス 「中国化」するインターネット、フェイクニュースと自由よさらば 2018/08/16 表面的な摩擦とは対照的に、米中両国はネット上の言論の統制という点で近年、驚くほど似通ってきた。それだけではなく、中国の主権の及ぶ範囲に限定されていた中国のネット規範に、米フェイスブックなどIT企業が「自由」を犠牲にして歩み寄るようになっている。世界は「中国化」していくのだろうか。
記事 スマートフォン・携帯電話 ロンドンでわかった、世界中で「路線バス」を使い倒す外国人が増えている理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（101） 2018/08/16 普段利用しない路線バスを使いこなすのは、地元であっても難しい。まして、見知らぬ土地であればなおさらだ。そこで役立つのが交通系アプリだ。とはいえ、現実の利用場面では、いくつかの課題もある。初めての来訪者もストレスなくワンタッチで使えるアプリとはどんなものか。海外の実例で考えてみよう。
記事 設備投資 インドで1600万人が「コワーキングスペース」を使いたがる理由 2018/08/16 日本でも2月にWeWorkが上陸し、コワーキングスペースが注目を集め、利用も珍しくなくなってきた。インドでもモディ政権発足以来、スタートアップ企業があらゆる分野で台頭し、新世代のワークスタイルである「コワーキング」が、ビジネスのトレンドの1つとなっている。急成長を見せるインドのコワーキング事情について、現地より実態を報告する。
記事 イノベーション 尾原和啓氏の2030年予測：スキルゼロ価値時代の到来、僕らに必要なのは「愛と寛容」 2018/08/14 2030年を期限とし、世界は「SDGs」を定め、「誰一人取り残さない」社会の実現に大きくかじを切っている。日本でもここ数年、「Inclusive（包含）」、「Equality（平等）」などの言葉がよく聞かれるようになったが、「その意味をもう一度考え直そう」とIT評論家の尾原和啓氏は言う。マッキンゼー、グーグル、NTTdocomo、楽天執行役員、２回のリクルートと職場を転々とし、世界中のイノベーターとつながる同氏が何度も口にしたのは、「Ethics（エシックス：倫理）の更新」の必要性だった。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR マッキャンCMOが断言、「グローバルマーケティング」の時代は終わった 2018/08/14 グローバル企業のブランド戦略が「グローバリズム」から「グローバリティ」へと変わりつつある。これまでグローバルブランドは、そのブランド価値を駆使し、自国だけではなく、多くの国・地域に影響を与えてきた。これがグローバリズムの流れだが、それでは立ちいかなくなってきている。マッキャン･ワールドグループのチーフマーケティングオフィサー（CMO）であるジェシカ・デイビー氏が、同グループの独自データ、主要キャンペーン事例を元に、グローバルマーケティング戦略を語る。
記事 グローバル化 海外子会社はどう管理すればいい？ なぜ「不正の温床」になるのか 2018/07/30 2017年2月、東芝は7000億円以上もの特別損失を発表した。この巨額損失の原因をつくったのが、同社米子会社のウェスティングハウス社である。海外進出している日本企業が増えているが、実際は現地のリスクを十分に把握できていないケースも多く、不正経理による横領、パワハラ・セクハラ・不当解雇などは大きな問題になっている。もちろん、リスクを恐れていてはリターンを得られない。リスクをどう許容し、どう転嫁していくのか。チューリッヒ保険会社 企業保険事業本部本部長の大谷和久氏に海外子会社管理の勘所を聞いた。
記事 グローバル化 キヤノン中国 小澤社長に聞く、中国で“一流”と認められる秘訣 2018/07/20 だまされた――。信用できない――。日本企業の対中ビジネスへの苦手意識は定着した感がある。そんな中、キヤノン アジアマーケティンググループでは2025年のアジアでの売上目標を１兆円に定め、半分の5000億円を中国で稼ぐという。「14億人市場で可能性はまだ大いにある」「中国は宝の山」と、キヤノン中国社長の小澤秀樹は強気を示す。 PR映像やテレビに自ら登場し、顔を売ってきた異色の日本人トップだ。日本企業の中国トップは本社では常務のポストが定石な中、2017年4月には本社副社長に昇格。2005年に中国に着任し、今年で14年目になる。長い駐在経験をふまえ、中国と中国人をどのように見ているのか。 中国ビジネスでわきまえるべき流儀は何なのか。5月、東京・下丸子のキヤノン本社で話を聞いた。
