記事 政府・官公庁・学校教育IT 米中貿易戦争の影響、アルミや鉄鋼大手の決算からにじむ「兆候」 2018/11/08 米中間選挙では上院で共和党、下院で民主党が多数派となり、トランプ政権は今後2年間「ねじれ」の議会を舵取りしていくことになる。こうした難しい状況下で、トランプ政権のもと激化した「米中貿易戦争」による米国経済への具体的な影響も、徐々に顕在化してきた。製品の供給がタイトになったり、国内産への切り替えが進むことで、一部の業種では業績が上向いているが、今後のインフレを加速させるリスクもはらむ。プラス面の効果がいつ剥落するのか、市場では警戒感が高まっている。 ★
記事 新規顧客開拓 キッコーマンはいかにしてアメリカNo.1にのし上がったのか、茂木友三郎名誉会長語る 2018/11/01 名古屋で誕生したシンクタンク「The International Academic Forum」(以下、IAFOR)は2018年10月、「IAFOR グローバルイノベーション＆バリューサミット2018東京」を開催。キッコーマン 取締役名誉会長 茂木友三郎氏が登壇し、同社におけるイノベーティブな海外マーケティング事例と、それによって導き出された経営者としての「結論」を語った。 ★
記事 IoT・M2M FIWAREとは何か？ 基礎からわかるスマートシティ標準のIoTプラットフォーム 2018/11/01 「官民データ活用推進基本法」などの法整備が進むことで、日本でもスマートシティへの取り組みが本格化し始めた。ただし、その推進に向けた“壁”の1つが、システムごとに独自フォーマットで管理されたデータの整備だ。その解決に向け注目を集めているのが、欧州の官民連携プロジェクトで開発／実証された基盤ソフトウェアの「FIWARE（ファイウェア）」である。本記事では、FIWAREの仕組みやメリット・デメリットについて解説する。 ★
記事 グローバル化 物流業界の世界ランキング：日本通運は何位？DHLやFedExとどう戦うべきか 2018/10/25 物流業界は、陸運を中心に世界的に見てもドメスティックな領域だったが、経済のグローバル化に伴って、国際化が加速している。グローバルランキングでは、DHL、UPS、フェデックスという欧米の国際航空宅配便「インテグレーター」の大手3社がトップ3を独占したのをはじめ、国際的な物流網を構築している先進国の大手物流業が上位に入っている。荷主から物流業務を一括受託するサービスの3PL、国際宅配便の成長などを背景に、今後も国境を越えた物流業の合従連衡は活発化すると見られる。そうした中、日本通運も、環太平洋地域を主軸に国際事業の強化に乗り出し、ランクアップをうかがっている。 ★
記事 イノベーション なぜITの「バズワード」に右往左往してしまうのか 本質を見定める思考法とは 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（103） 2018/10/16 この連載がスタートした2008年は、リーマンショックで世界が揺れていた。当時は、イノベーションの波が途上国にも押し寄せる今の様子は、想像の世界でしかなかった。それが、わずか10年足らずで現実のものとなり、世界の景色は一変した。こうした激動の時代は、目の前の現象に振り回されず本質を見定める慧眼（けいがん）が求められよう。その第一歩は「今起きていることの源流」を探ることだ。 ★
記事 グローバル化 青山学院大 井田昌之教授が明かす、デジタル化・グローバル化の「真実」 2018/10/09 IoTやAIといった新たなテクノロジーが注目され、多くの企業がその波に乗り遅れまいと取り組みを開始しているが、人材不足をはじめとする課題も山積している。青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授の井田昌之氏がその現状を捉えつつ、変化の時代を日本企業はいかにして生き残っていくことができるか説いた。 ★
記事 環境対応 テロより「穴」で人が死ぬインド、プラスチックごみが命と環境を守るワケ 2018/09/21 世界中の至るところで推進されている開発プロジェクトに伴い、日々膨大なプラスチックごみが生み出されている。13億人の人口を抱え、急速な経済成長を遂げるインドにとってもごみ問題は切実な問題だ。そこで、発想の転換によって、経済成長に伴う産業ごみを社会インフラに活用しようとするインドの取り組みを、人命の観点も交え現地からお伝えする。 ★
記事 スタートアップ・ベンチャー 北京が世界2位のユニコーン都市になった、ホントの理由 2018/09/21 2012年からの6年間に誕生したテック系ユニコーン企業の数は、世界に150社。そのうち、ベンチャーの本家本元、シリコンバレー生まれが57社。一方、北京生まれは29社。続くニューヨークが13社である。シリコンバレーに比べ、数こそ半数だが、北京はいまや世界第2のユニコーン企業輩出都市となった。その核は、中国全土から理系の秀才が集まる清華大学だ。清華大学MBAで学んだ筆者が北京のエコシステムと清華大学の果たしている役割を考察し、さらに同大学経済管理学院副教授スティーブン・ホワイト氏にインタビューを行った。 ★
記事 グローバル化 SDGsで貧困・健康問題をどう解決する？住友化学は蚊帳でマラリア対策に乗り出す 2018/09/20 SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）は国連が定めた17のゴールと169のターゲットから成り立ち、日本でも認知が広がってきました。本稿では「ゴール1（貧困）」「ゴール3（健康と福祉）」を取り上げます。世界では、毎年1億人が医療費の負担によって貧困化するなど貧困と健康は密接に結びついています。この2つのゴールを読み解きながら、国内外の状況や住友化学をはじめとする日本の取り組みについて紹介します。 ★
記事 グローバル化 「カジノ法案」と言われている時点で失敗 日本でIRが定着しないワケ 2018/09/18 国内外の観光客の新たな目玉施設として注目される、カジノを含む統合型リゾート（IR）。日本でもIRの経済的メリットや実施法案の成立に期待し、すでに複数の地方自治体が誘致を表明している。その一方で、カジノ設置におけるギャンブル依存症への対応や治安の悪化などを懸念する声も大きく、議論が激化することは間違いない。IRは日本に定着できるのか。長らくIR事業に携わっている識者が、日本での可能性と課題、未来について語った。 ★
記事 グローバル化 パナソニックも英国から「離脱」 グローバル企業の本社が容易に移転できるワケ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（102） 2018/09/12 イギリスのEU離脱（ブリグジット）をにらんで、本社機能をイギリスから移すグローバル企業が相次いでいる。企業の中枢機能を担う本社は揺るぎない拠点であり、工場の海外移転はあっても、本社は軽々に移転しないと考えがちだ。ところが「情報化のグローバル化」が進む21世紀の社会では、本社機能が「動的ネットワークのノード」として、一段と可動性（モビリティ）を高めている。今回はその原動力について考えてみよう。 ★
記事 ブランド向上・マーケティング・PR BtoB企業のデジタル戦略、どうする？ ユーザベースやリンクトインが”自社流”を暴露 2018/09/05 デジタル化の進展によって、グローバリゼーションはかつてないスピードで進行している。こうした潮流の中、国内BtoB企業は、これまで以上にデジタルテクノロジーを活用したビジネス変革を迫られている。特に収益に直結するマーケティング・セールス領域のデジタル変革は、喫緊の課題だ。競争の激化するグローバルマーケットで、日本企業はどのようにデジタルトランスフォーメーションを推進すべきなのか？ リンクトイン・ジャパン、PwCコンサルティング、ユーザベースの3社が、そのフレームワークについて議論した。 ★
記事 人材育成・人材獲得 LinkedIn 6億ユーザーのデータからわかった、これから求められるスキルとは 2018/08/30 労働力人口減少の課題解決に向け、働き方改革に関する議論が続いている。働き方改革には、ワークプレイスの改善や、リモートワーク、副業の承認など、さまざまな施策があるが、時代の変化とともに求められる人材像は変わっており、我々はソーシャル時代に求められる人材像やスキルギャップに目を向けるべきだ──。そう述べるLinkedIn Japan カントリーマネージャの村上臣氏が、「Future of Work」（未来の仕事）をテーマに新しい働き方改革の潮流について語った。 ★
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ステレオタイプな母親像を断ち切る「マム・ミレニアルズ」の実態 2018/08/29 新しい消費者として存在感を強める「ミレニアル世代」に、また新たなカテゴリーが誕生している。「マム・ミレニアルズ（Momillennials）」だ。幼少時からインターネットに触れ、ソーシャルメディアに親しんできたミレニアル世代のママたちは、従来の母親たちとは大きく異なる価値観を持っている。企業にとって魅力的なセグメントである彼女たちは、どのような人々なのか？ フィリピンの大手広告会社である電通ハイミー・サイフー チェアマム兼チーフ・クリエーティブ・オフィサーのマーリー・ハイミー氏が彼女たちに共通する特徴について解説した ★
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 楽天 森正弥氏が解説、「コンサル」が広告業界地図を塗り替える仕組み 2018/08/28 これまで「閉じたもの」という印象が強かった企業の研究所。学会誌やカンファレンスへの論文投稿を推奨する企業も多いが、それだけではなく、一般向けに公開された発表カンファレンスの開催という動きがある。企業の研究所に今何が起きているのか。楽天やサイバーエージェントなど、企業研究所を持つ企業が企画し開催された研究発表カンファレンス CCSE2018にて、楽天 執行役員、楽天技術研究所代表 森正弥氏が基調講演に登場。企業研究の試みを語った。 ★
記事 人材育成・人材獲得 アジア首位のMBAを知っていますか？卒業生が語る中国「CEIBS」の正体 2018/08/24 日本からのMBAの留学先に変化が起きている。2006年、アメリカの主要MBA10校への入学者が93名に対し、アジアの主要MBA10校に入学した学生はわずか12名だった。それが2016年には、アメリカが70名に減少し、アジアは47名に増加している。数年内には逆転しかねない勢いだ。異変はそれだけではない。今年、フィナンシャルタイムズの世界ランキングで上海のMBAスクールが8位にランクイン（アジアでは首位）し、日本からは9名が合格したという。日本人が目を向けるそのMBAスクールの実態を、卒業生が語った。 ★
記事 コンプライアンス 「中国化」するインターネット、フェイクニュースと自由よさらば 2018/08/16 表面的な摩擦とは対照的に、米中両国はネット上の言論の統制という点で近年、驚くほど似通ってきた。それだけではなく、中国の主権の及ぶ範囲に限定されていた中国のネット規範に、米フェイスブックなどIT企業が「自由」を犠牲にして歩み寄るようになっている。世界は「中国化」していくのだろうか。 ★
記事 スマートフォン・携帯電話 ロンドンでわかった、世界中で「路線バス」を使い倒す外国人が増えている理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（101） 2018/08/16 普段利用しない路線バスを使いこなすのは、地元であっても難しい。まして、見知らぬ土地であればなおさらだ。そこで役立つのが交通系アプリだ。とはいえ、現実の利用場面では、いくつかの課題もある。初めての来訪者もストレスなくワンタッチで使えるアプリとはどんなものか。海外の実例で考えてみよう。 ★
記事 設備投資 インドで1600万人が「コワーキングスペース」を使いたがる理由 2018/08/16 日本でも2月にWeWorkが上陸し、コワーキングスペースが注目を集め、利用も珍しくなくなってきた。インドでもモディ政権発足以来、スタートアップ企業があらゆる分野で台頭し、新世代のワークスタイルである「コワーキング」が、ビジネスのトレンドの1つとなっている。急成長を見せるインドのコワーキング事情について、現地より実態を報告する。 ★
記事 イノベーション 尾原和啓氏の2030年予測：スキルゼロ価値時代の到来、僕らに必要なのは「愛と寛容」 2018/08/14 2030年を期限とし、世界は「SDGs」を定め、「誰一人取り残さない」社会の実現に大きくかじを切っている。日本でもここ数年、「Inclusive（包含）」、「Equality（平等）」などの言葉がよく聞かれるようになったが、「その意味をもう一度考え直そう」とIT評論家の尾原和啓氏は言う。マッキンゼー、グーグル、NTTdocomo、楽天執行役員、２回のリクルートと職場を転々とし、世界中のイノベーターとつながる同氏が何度も口にしたのは、「Ethics（エシックス：倫理）の更新」の必要性だった。 ★
記事 ブランド向上・マーケティング・PR マッキャンCMOが断言、「グローバルマーケティング」の時代は終わった 2018/08/14 グローバル企業のブランド戦略が「グローバリズム」から「グローバリティ」へと変わりつつある。これまでグローバルブランドは、そのブランド価値を駆使し、自国だけではなく、多くの国・地域に影響を与えてきた。これがグローバリズムの流れだが、それでは立ちいかなくなってきている。マッキャン･ワールドグループのチーフマーケティングオフィサー（CMO）であるジェシカ・デイビー氏が、同グループの独自データ、主要キャンペーン事例を元に、グローバルマーケティング戦略を語る。 ★
記事 グローバル化 海外子会社はどう管理すればいい？ なぜ「不正の温床」になるのか 2018/07/30 2017年2月、東芝は7000億円以上もの特別損失を発表した。この巨額損失の原因をつくったのが、同社米子会社のウェスティングハウス社である。海外進出している日本企業が増えているが、実際は現地のリスクを十分に把握できていないケースも多く、不正経理による横領、パワハラ・セクハラ・不当解雇などは大きな問題になっている。もちろん、リスクを恐れていてはリターンを得られない。リスクをどう許容し、どう転嫁していくのか。チューリッヒ保険会社 企業保険事業本部本部長の大谷和久氏に海外子会社管理の勘所を聞いた。 ★
記事 グローバル化 キヤノン中国 小澤社長に聞く、中国で“一流”と認められる秘訣 2018/07/20 だまされた――。信用できない――。日本企業の対中ビジネスへの苦手意識は定着した感がある。そんな中、キヤノン アジアマーケティンググループでは2025年のアジアでの売上目標を１兆円に定め、半分の5000億円を中国で稼ぐという。「14億人市場で可能性はまだ大いにある」「中国は宝の山」と、キヤノン中国社長の小澤秀樹は強気を示す。 PR映像やテレビに自ら登場し、顔を売ってきた異色の日本人トップだ。日本企業の中国トップは本社では常務のポストが定石な中、2017年4月には本社副社長に昇格。2005年に中国に着任し、今年で14年目になる。長い駐在経験をふまえ、中国と中国人をどのように見ているのか。 中国ビジネスでわきまえるべき流儀は何なのか。5月、東京・下丸子のキヤノン本社で話を聞いた。 ★
記事 地方創生・地域経済 インドに学ぶ地方創生、日本に足りないのは「ツーリズム」だ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（100） 2018/07/18 活発な人の動きが地域経済活性化の原動力となっている。これに一役買っているのが「ツーリズム」だ。これは、狭い意味の「観光」だけでなく、ビジネス客や留学生など、目的や滞在期間の長短を問わず広く人材移動を捉えた概念だ。地域の街づくりでは、ツーリズムの交流人口を「一見客」や「よそ者」としてではなく、定住者と並ぶシームレスな存在として認識する「インクルージョン」の発想が大切だ。今回は、国際IT都市のバンガロールを擁するインド・カルナータカ州政府の取り組みをヒントに考えてみよう。 ★
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「自殺」を経済的視点で眺めてみる 2018/07/18 日本は自殺が多い国として知られている。自殺者数そのものは8年連続で減少しているが、国際的に見た場合、日本の状況は深刻といってよい。自殺にはさまざまな背景があるが、経済的要因が大きく影響している可能性がある。社会的な対策はもちろんのこと、経済的な対策も自殺を抑制する効果があるはずだ。 ★
記事 グローバル化 インドのデジタル動画広告が「50％越え」の超成長、中国に次ぐ広告市場形成へ 2018/07/17 小規模ビジネスだったインドの広告業界は成長産業へと変貌し、今後数年間、アジアでは中国に次ぐ成長が見込まれている。ただでさえ人口が増える中、スマホやインターネットが全国で急速に普及しデジタル広告の利用が加速し、政府による規制整備も追い風となるだろう。社会的状況、業界の伸びなどから、インド広告市場成長の秘密をお教えする。 ★
記事 Web戦略・EC なぜアマゾンは「音声」や「決済」に注力するのか 裏側にある狙いとは 2018/07/05 群雄割拠の国内EC市場は、アマゾン、楽天、ZOZOTOWNなど大手モールのみならず、企業独自EC、toBも年々順調な伸びをみせる。アジアと距離も近くハブスポットとして注目を集める九州エリアをはじめ、地方都市でのインバウンド戦略にも注目が集まる。福岡・博多で行われた「アドテック九州」のキーノートには、米Amazon 副社長のパトリック・ゴティエ氏が登壇。多くのEC事業者が関心を寄せる音声を使った購買体験（ボイスコマース）や、決済プラットフォームとしての戦略が語られた。 ★
記事 競争力強化 北朝鮮は「最後のフロンティア」、手にするのはトランプか、習近平か 2018/07/03 米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員が6月12日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全なる非核化」で合意した。かつての仇敵が手を取り合う国際政治環境の激変の中、北朝鮮に対する経済制裁解除をにらみ、米国と中国が経済的・地政学的な暗闘を繰り広げている。 ★
記事 金融業IT ぼくがモザンビークの「無電化村」でフィンテックを始めた理由 2018/07/02 アジアを主なフィールドに、植物燃料を製造・販売する事業を手掛ける企業として2000年に設立された日本植物燃料。その後、同社はアフリカのモザンビークに拠点を拡大し、同国の無電化村で、地産地消型の再生可能エネルギーおよび食糧生産を支援するとともに、農村で使えるフィンテックやアグリテックに取り組む。なぜ電気も通っていない村でフィンテックに取り組もうとしたのか、代表取締役社長 合田真氏が語る。 ★
記事 グローバル化 インド全域に「高速インターネット」の衝撃、7兆円の経済効果をもたらす 2018/06/27 インドにおいて、2019年3月までにすべての村落に高速ブロードバンドを提供する一大プロジェクト「バーラトネット」が推進されている。これによってブロードバンドユーザーが数億人単位で激増し、国民の生活水準が向上すると期待されている。13億の人口を有するIT大国インドが、その広大な国土にITを普及させる本気の取り組みとは、どのようなものであろうか。 ★
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