記事 流通・小売業界 【5分で振り返る】小売業界の近代史 牧歌的な時代はどう終わったのか 【5分で振り返る】小売業界の近代史 牧歌的な時代はどう終わったのか 2019/08/28 デジタルの進展、消費者の購買行動の変化、サプライチェーンの複雑化と大規模化、日本の少子高齢化──さまざまな要因にさらされて小売業界は今、大きな変革の時代を迎えている。この荒波を乗り越え新たなビジネスモデルを練るために、日本の小売業界はどのような変遷をたどり、その都度どのような戦略を採ってきたのか、今こそ振り返ってみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日米経済を読み解くカギ、1990年代から今につながる「4つの逆転」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（113） 日米経済を読み解くカギ、1990年代から今につながる「4つの逆転」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（113） 2019/08/22 インフォメーション・エコノミーの源流に遡（さかのぼ）ると、日米経済にはさまざまな「明暗と逆転」のコントラストがみられた。その分水嶺となったのが1991年だ。今回は成長率と失業率に着目し、トレンドとサイクルの分析枠組みで具体的にみていこう。
記事 システム開発ツール・開発言語 インド発ユニコーンの「OYO（オヨ）」、6年で世界2位のホテルチェーンになれたワケ インド発ユニコーンの「OYO（オヨ）」、6年で世界2位のホテルチェーンになれたワケ 2019/08/20 創業から6年、インド発のユニコーン企業として知られるOYO Hotels & Homes（以下、OYO）。いまやホテルの客室数は110万室にのぼり、客室ベースでは世界第２位のホテルチェーンとなった。なぜOYOは短期間で大躍進を遂げることができたのか。ビジネスモデルやテクノロジーの活用の観点から、OYOの強さを解説する。
記事 リーダーシップ 上野千鶴子氏が予測、「ダイバーシティ軽視で日本の大企業は“巨艦沈没”する」 上野千鶴子氏が予測、「ダイバーシティ軽視で日本の大企業は“巨艦沈没”する」 2019/08/08 6月、女性活躍推進法の一部を改正する法律が公布された。女性活躍に関する情報開示の義務対象が拡大するなど、女性の労働状況に関わる情報の公開が強化される。表面上は女性の職場における活躍の機会増加や、権利の向上を促す施策が打たれているようだが、社会学者・東京大学名誉教授 上野千鶴子氏は「現状の女性活躍は絵に描いた餅」と酷評する。女性活躍の表と裏、そして女性差別を内包した企業の慣行がもたらす未来を同氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “13億の胃袋”にIT企業が熱視線、インドにクラウドキッチンブーム到来か “13億の胃袋”にIT企業が熱視線、インドにクラウドキッチンブーム到来か 2019/08/01 インドでは、いたるところに食堂やレストランが軒を連ねている。提供する料理の種類も実に豊富で、おつまみ程度のメニューでも、さまざまな料理が楽しめる。そんなインドの食事情に注目するのは、世界の食通ばかりではない。“テック大国”でもあるインドでは、IT企業がテクノロジーを通じてインド人の食の手配の効率化を図るビジネスを展開している。ここでは、インドの外食産業で活用され、盛り上がりを見せている「フードテック」そして「クラウドキッチン」を紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 宅配アプリの「Rappi（ラッピ）」はどんな企業？ ソフトバンクが10億ドル投資した中南米企業の正体 宅配アプリの「Rappi（ラッピ）」はどんな企業？ ソフトバンクが10億ドル投資した中南米企業の正体 2019/07/26 ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク）は2019年3月、経済成長が続くラテンアメリカ市場に特化した50億ドル規模のファンド「ソフトバンク・イノベーション・ファンド」を設立した。その最初の投資先として選ばれたのが、2015年にコロンビアで創業された宅配アプリ「Rappi（ラッピ）」だ。投資金額は10億ドル（約1,080億円）。人口密度が高く交通インフラの整っていない中南米の大都市では、宅配サービスが輸送問題の解決策になり得る。ソフトバンクは、中南米の宅配アプリでも成功を収めることができるだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 決着がついたのは30年前？ 現代経済史に学ぶ日米の「明暗と逆転」 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（112） 決着がついたのは30年前？ 現代経済史に学ぶ日米の「明暗と逆転」 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（112） 2019/07/23 情報化による経済社会の変貌は現在進行形だ。さまざまな新現象が怒涛のように生起している。「今起きていることの源流」は1990年代に遡る（さかのぼる）ことができるが、ちょうどその頃、太平洋の両岸では二重のコントラストが見られた。1つは、日米経済の「明暗」であり、もう1つは、その明暗が1980年代とは見事に「逆転」したことだ。今回はこの点を考えてみよう。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 種苗業界の世界ランキング：世界1位モンサントが買収、バイオメジャーの時代が到来へ 種苗業界の世界ランキング：世界1位モンサントが買収、バイオメジャーの時代が到来へ 2019/07/02 平昌五輪に出場した日本カーリング女子が「もぐもぐタイム」に韓国産イチゴを食べたことで注目を浴びた種苗業界に異変が起きている。遺伝子組み換えやゲノム編集など、技術の変化が起こったことで開発費が高騰。かつて世界1位だったモンサントがバイエルに買収されるなど、業界再編も進んでいるのだ。そこで今回は種苗とビジネスの関係、日本の立ち位置、業界ランキングトップ10を紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 有権者数は9億人、モディ政権が圧勝したインド総選挙でみた “桁違いな”トリビア 有権者数は9億人、モディ政権が圧勝したインド総選挙でみた “桁違いな”トリビア 2019/06/27 2019年4～5月にかけてインド下院総選挙が行われ、モディ首相の率いる与党インド人民党が圧勝した。2014年の就任以来高い人気を保ち続けてきた同首相への支持が、改めて裏付けられた格好である。世界最大の民主主義国家インドで、モディ首相はなぜ圧倒的に支持されているのか。日本のメディアが伝えない総選挙トリビアを交えて、その背景を明らかにしていく。
記事 経営戦略 無印や村田製作所もコラボした“フィンランド・イノベーション”を支えるエスポー市 無印や村田製作所もコラボした“フィンランド・イノベーション”を支えるエスポー市 2019/06/26 世界最大級のスタートアップイベント「Slush」。その発祥地、フィンランドは今や欧州でも有数のイノベーションの地として知られつつある。そのフィンランドで首都ヘルシンキに次いで大きな都市がエスポー市だ。同市では地域のイノベーションのためのコミュニティ・エコシステム・プラットフォーム「エスポーイノベーションガーデン」が展開されている。エスポーイノベーションガーデンとはどんなシステムで、何が実現されているのか。エスポーマーケティング社の清水眞弓氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米国の経済指標が示す、人口減少が「低成長の言い訳」にならない理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（111） 米国の経済指標が示す、人口減少が「低成長の言い訳」にならない理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（111） 2019/06/26 人口減少下の日本では、経済成長に悲観的な見方が多い。だが、日本の人口減少は年率1％未満だ。1990年代に経済再生を果たした米国の経験からは、成熟した先進国も新技術の取り込みで3％程度の生産性上昇は可能だ。ただし、当時の米国がIT投資で乗り越えた課題は、高インフレと高失業の「スタグフレーション」だった。それを端的に示すのがミゼリー指数の推移だ。今回は、この経済指標を解説しながら「低失業率下の低インフレ」という新たな課題に直面する世界経済の変貌を考えてみよう。
記事 人材管理・育成・HRM ファーウェイの次は“クルマ”が危うい、中国コネクテッドカー構想が米につぶされる ファーウェイの次は“クルマ”が危うい、中国コネクテッドカー構想が米につぶされる 2019/06/24 世界最大の次世代5G通信機器メーカーである中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障上のリスクとみなし、同社と米企業や海外企業が取引できないようにする禁輸措置やさらなる脅しを次々と繰り出す米トランプ政権。米国製の技術や部品を禁輸にすることで、中国企業やその取引先を瞬殺できる「経済的な武器」の威力が世界に示された。ますます米中貿易戦争が激化する中、米国の次のターゲットになるのは、急速に世界市場に進出を始めた中国車ではないか――。その理由を以下に示す。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ジョブズが営業上手だったら、ピクサーは日本企業になっていた？ ジョブズが営業上手だったら、ピクサーは日本企業になっていた？ 2019/06/20 富士フイルムと米国ゼロックスの合弁会社である富士ゼロックス。今から30年ほど前の1987年、この会社は世界の歴史を変えるかもしれない重要な瞬間に直面していた。スティーブ・ジョブズからのピクサーへの出資提案があったのだ。あの日、あのとき、何かが少し違ったら、今頃ピクサーは日本のアニメ業界を牽引していたのだろうか？ 『トイ・ストーリー4』は邦画になっていただろうか？ 1970年代から富士ゼロックスに在籍した2人の元社員の証言から、歴史が動きそうで動かなかった瞬間を振り返る。
記事 人材管理・育成・HRM GAFA自身はどうやって人材流出を防いでいるのか？アマゾンがあえて解雇通告するワケ GAFA自身はどうやって人材流出を防いでいるのか？アマゾンがあえて解雇通告するワケ 2019/06/18 時間と労力とカネをかけて採用した優秀な人材が、グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる米テック大手4社に流出してしまう――。このような悩みを抱える日本のIT企業は多いが、実は当のGAFAもまた本家の米国で大規模な人材流出に悩まされていることは、あまり知られていない。GAFA各社はどのような人材引き止め（リテンション）策を講じているのだろうか。
記事 環境対応・省エネ・GX SDGsカードゲーム「2030 SDGs」とは？ 社会的課題の解決をどこまで体感できるのか SDGsカードゲーム「2030 SDGs」とは？ 社会的課題の解決をどこまで体感できるのか 2019/06/14 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、国連加盟193か国が2030年までに達成するべき環境・経済・社会に関する17の目標である。SDGsの推進には国際社会が協調する難しさがあるが、それを楽しみながら体験できるカードゲーム「2030 SDGs」が作成され、注目を集めている。反多国間主義が広がる今、ゲームをきっかけに、SDGsに対して個人・企業ができることは何かを考えたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【SDGs事例】ジョンソン・エンド・ジョンソンの「ジェンダー平等」への取り組み 【SDGs事例】ジョンソン・エンド・ジョンソンの「ジェンダー平等」への取り組み 2019/06/07 2015年9月、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）」の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は「ゴール5（ジェンダー平等）」「ゴール10（不平等の是正）」を取り上げます。この2つの目標はどちらも人権に深く関わっています。最近では、格差や不平等の是正が経済や社会に良いインパクトをもたらすことも分かってきました。この2つの持続可能目標を読み解きながら、国内外の状況や企業の取り組みを紹介していきます。
記事 政府・官公庁・学校教育 【独占】佐藤ゆかり総務副大臣インタビュー「5Gは日本社会に大変革を引き起こす」 【独占】佐藤ゆかり総務副大臣インタビュー「5Gは日本社会に大変革を引き起こす」 2019/05/28 次世代移動通信技術「5G」への期待が高まっている。産業界での活用はもちろん、少子化、高齢化、人手不足、東京一極集中……数々の社会課題を抱える日本にとって5Gはどのような可能性を秘めているのか。また日本はどのような5G戦略を描いているのか。ビジネス＋IT編集部は総務副大臣、内閣府副大臣である佐藤ゆかり氏に単独インタビューを行った。
記事 5G・6G 2019最新、米中「5G戦略」の違いを徹底解説 ファーウェイ排除はどう転ぶ？ 2019最新、米中「5G戦略」の違いを徹底解説 ファーウェイ排除はどう転ぶ？ 2019/05/24 2019年5月20日、米グーグルがファーウェイへの一部ビジネスを停止したことが報じられた。トランプ政権は米国内の次世代通信規格5Gネットワーク建設で、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器の採用を安保上の理由から認めず、欧州や日本などにも同社排除の圧力をかけている。「米中貿易戦争の一環」「中国の世界テクノロジー制覇の野望である中国製造2025をつぶすため」などの解説がなされているが、中国との5G競争において米国が同分野で何をしたいのか、何になりたいのかという「鮮明なビジョン」が一向に見えてこない。米中5G戦争の本質は、実は戦略の欠如による米国の迷走にあるのではないか――。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米国の「最も健全な10年」に学ぶ経済とIT投資、GAFA時代の源流を探る 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（110） 米国の「最も健全な10年」に学ぶ経済とIT投資、GAFA時代の源流を探る 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（110） 2019/05/22 経済政策の目的は多岐に及ぶが、三大目標といえば、雇用創出、物価安定、生産性向上だろう。ただし、これらを同時に達成するのは容易なことではない。その点で、“The soundest decade（最も健全な10年）”と称されるクリントン政権下の米国経済は、IT投資をテコに三大目標を全てクリアした稀有な例だ。今回はフィリップス曲線のトレード･オフ問題を解説しながらITの果たした役割を考察しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ「5人に2人」しか働いていないイタリアは日本と遜色ない“豊かさ”なのか なぜ「5人に2人」しか働いていないイタリアは日本と遜色ない“豊かさ”なのか 2019/05/20 近年、日本社会が急速に貧しくなっていることは多くの人が実感しているだろう。経済学的には日本の生産性が低いことがすべての元凶なのだが、生産性というのは抽象的な概念なので、今ひとつピントこないという人も多いはずだ。本稿ではもう少し具体的に社会の豊かさや高齢化の問題について考えてみたい。
記事 経営戦略 「コンタクトレンズ」戦線のゆくえ、国産メーカーを復権へ導く“4つのカギ” 「コンタクトレンズ」戦線のゆくえ、国産メーカーを復権へ導く“4つのカギ” 2019/05/16 新年度が始まる春先は新入学や新社会人、引っ越しなど多くの人の環境が変化する。そうした中、「気分を一新する」「イメージチェンジをする」という意味合いを込めて、メガネからコンタクトレンズに変える人が多い。春という季節はメガネやコンタクトレンズが1年で最も売れる時期だ。日本のコンタクトレンズ市場は右肩上がりの成長を続けており、「コンタクトレンズ好きな国民」ともいわれていることをご存じだろうか。なぜ、日本人はそれほどコンタクトレンズが好きなのか？同市場の推移やシリコンハイドロゲル、ビューティレンズ、スマートコンタクトレンズなど最新トレンドなどを踏まえて考察してみる。
記事 ブロックチェーン・Web3 “世界のIT人材の母”インドが歩む「ブロックチェーン帝国」への道 “世界のIT人材の母”インドが歩む「ブロックチェーン帝国」への道 2019/05/09 世界中にIT人材を輩出する大国、インド。さまざまな分野で応用が期待されているブロックチェーンに対し、その豊富な人材を投入して技術の活用に野心を抱いている。インドにおける最新の試みや今後の展望につき、ブロックチェーンの基本を含め広範に解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本人が知らない、米国移民政策の「深すぎる闇」 都合の悪い人は他州に押し付ける 日本人が知らない、米国移民政策の「深すぎる闇」 都合の悪い人は他州に押し付ける 2019/05/07 移民、そしてホームレスは米国が抱える社会問題の代表格だ。その取り扱いを巡り、トランプ大統領の発言が波紋を呼んでいる。国境地帯の収容所で拘束されている移民を「聖域州」と呼ばれる移民に寛容な政策をとる州に送るというものだ。当然対象となる州からは反対の声が上がっているが、その移民に寛容な州も実はホームレスに同様の仕打ちをしているという。都合の悪い人々は他州に「押し付ける」状態が米国の実情なのである。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米Stripe最高ビジネス責任者が説く、オンライン決済のポテンシャル 米Stripe最高ビジネス責任者が説く、オンライン決済のポテンシャル 2019/04/24 インターネットこそが世界に均等なチャンスを提供するインフラとして機能すべき――こう主張するのは米Stripe（ストライプ）でCBO（最高ビジネス責任者）を務めるビリー・アルバラード氏だ。2019年3月19日にシンガポールのマリーナベイ・サンズで行われた「Money20/20 Asia」のセッションに登壇した同氏は、世界における商取引のオンライン比率がたった3％であることを指摘。オンライン商取引の真の発展とグローバリゼーションのために、企業がすべきことを訴えた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 GAFAを生み出した 「投資ブームによるトレンド変化」とは何か？ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（109） GAFAを生み出した 「投資ブームによるトレンド変化」とは何か？ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（109） 2019/04/22 1990年代の投資ブームがGAFAを生み出す「経済再生」につながったのはなぜか。それを理解するには、経済における投資の役割を理解しておく必要がある。今回は、この点を踏まえて今起きていることの源流に遡り、「循環と成長」の構造に何が起きたのか、ロング・ブームの本質に迫ろう。
記事 ロボティクス インドで商用ドローンが解禁、雇用は減る？増える？ インドで商用ドローンが解禁、雇用は減る？増える？ 2019/04/12 全世界で2017年に181億4,000万ドルだった無人航空機（UAV）市場は年平均14.15％で成長し、2021年には214億7,000万ドル、2025年には523億ドルにまで成長すると見込まれている。インドでも2018年に商用ドローンの使用と販売が解禁された。同国の市場規模は2021年には8億8,570万ドルに達すると予想され、無人航空機の中でも広範な利用が期待されるドローンをめぐる規制が整備されつつある。商用ドローンの普及は何をもたらすのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド「伝統の」繊維産業、脱中国進まずとも有望なワケ インド「伝統の」繊維産業、脱中国進まずとも有望なワケ 2019/03/28 インドでは、繊維産業は数世紀前にさかのぼることのできる伝統のある産業の1つだ。2030年までに中間所得層が5億人に到達するインドでは現在、急速に市場が拡大している。こうした要因はすべて、長い目で見るとインドの繊維産業に追い風となるだろう。競争とイノベーションに真摯に取り組めば、インドの繊維産業は、今後も成長していくと思われる。インドに拠点を置くコンサルタントが、現地の繊維産業を分析する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「GAFA時代」の源流はどこにある？ 我々はいつ情報社会へ転換したか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（108） 「GAFA時代」の源流はどこにある？ 我々はいつ情報社会へ転換したか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（108） 2019/03/12 デジタル・ネイティブの若い世代は、ITがなかったか、あったとしても小さな存在に過ぎなかった時代を実感するのは難しいだろう。だからこそ、「ITのない時代」から「当たり前の時代」への転換期を振り返るのは有意義だ。これから社会がAIやIoT、ビッグデータなど次々と生まれる新技術でどう変わるのか、その潮流を読むヒントが得られるはずだ。今回からは、今起きていることの源流として1990年代に焦点を当て、情報化で先陣を切った米国経済に何が起きたかを経済学の基本概念を使って読み解いていこう。
記事 人材管理・育成・HRM キリン R&D本部長 小林憲明氏がR&D強化のために「外へ出よ！」と尻を叩くワケ キリン R&D本部長 小林憲明氏がR&D強化のために「外へ出よ！」と尻を叩くワケ 2019/03/07 フェロー、最高技術責任者（CTO）の高い業績の背景には、独自の考え方や思考・行動の原則がある。そして、これらのノウハウには、企業の創造力やイノベーション力を高めるパワーや日本を元気にするヒントがある──。フェロー、CTOに自らのノウハウを語っていただく本連載。今回は、キリン 取締役常務執行役員 R&D本部長を務める小林 憲明氏に話を聞いた。小林氏はキリンの研究所で工場の生産性を向上させる包装装置などの開発を手がけ、現在はR&D本部長としてR&D戦略全般および品質保証を統括している。
記事 システム開発ツール・開発言語 シャークニンジャ社長に聞く “ダイソンを抜いた”今、なぜ日本を目指すのか？ シャークニンジャ社長に聞く “ダイソンを抜いた”今、なぜ日本を目指すのか？ 2019/02/25 ここ数年でダイソンを抜き去り、米国掃除機マーケットにおいてシェアトップを獲得した注目のブランド「Shark（シャーク）」。昨年夏、満を持して日本に上陸した勢いそのまま、数々の製品を矢継ぎ早にリリースしTVCMでも注目を集めた。同社が展開する、日本市場を徹底的に研究した戦略とは？ 日本法人であるSharkNinja（シャークニンジャ）社長、ゴードン・トム氏に話を聞いた。
