記事 政府・官公庁・学校教育 日本人が知らない、米国移民政策の「深すぎる闇」 都合の悪い人は他州に押し付ける 2019/05/07 移民、そしてホームレスは米国が抱える社会問題の代表格だ。その取り扱いを巡り、トランプ大統領の発言が波紋を呼んでいる。国境地帯の収容所で拘束されている移民を「聖域州」と呼ばれる移民に寛容な政策をとる州に送るというものだ。当然対象となる州からは反対の声が上がっているが、その移民に寛容な州も実はホームレスに同様の仕打ちをしているという。都合の悪い人々は他州に「押し付ける」状態が米国の実情なのである。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米Stripe最高ビジネス責任者が説く、オンライン決済のポテンシャル 2019/04/24 インターネットこそが世界に均等なチャンスを提供するインフラとして機能すべき――こう主張するのは米Stripe（ストライプ）でCBO（最高ビジネス責任者）を務めるビリー・アルバラード氏だ。2019年3月19日にシンガポールのマリーナベイ・サンズで行われた「Money20/20 Asia」のセッションに登壇した同氏は、世界における商取引のオンライン比率がたった3％であることを指摘。オンライン商取引の真の発展とグローバリゼーションのために、企業がすべきことを訴えた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 GAFAを生み出した 「投資ブームによるトレンド変化」とは何か？ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（109） 2019/04/22 1990年代の投資ブームがGAFAを生み出す「経済再生」につながったのはなぜか。それを理解するには、経済における投資の役割を理解しておく必要がある。今回は、この点を踏まえて今起きていることの源流に遡り、「循環と成長」の構造に何が起きたのか、ロング・ブームの本質に迫ろう。
記事 ロボティクス インドで商用ドローンが解禁、雇用は減る？増える？ 2019/04/12 全世界で2017年に181億4,000万ドルだった無人航空機（UAV）市場は年平均14.15％で成長し、2021年には214億7,000万ドル、2025年には523億ドルにまで成長すると見込まれている。インドでも2018年に商用ドローンの使用と販売が解禁された。同国の市場規模は2021年には8億8,570万ドルに達すると予想され、無人航空機の中でも広範な利用が期待されるドローンをめぐる規制が整備されつつある。商用ドローンの普及は何をもたらすのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド「伝統の」繊維産業、脱中国進まずとも有望なワケ 2019/03/28 インドでは、繊維産業は数世紀前にさかのぼることのできる伝統のある産業の1つだ。2030年までに中間所得層が5億人に到達するインドでは現在、急速に市場が拡大している。こうした要因はすべて、長い目で見るとインドの繊維産業に追い風となるだろう。競争とイノベーションに真摯に取り組めば、インドの繊維産業は、今後も成長していくと思われる。インドに拠点を置くコンサルタントが、現地の繊維産業を分析する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「GAFA時代」の源流はどこにある？ 我々はいつ情報社会へ転換したか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（108） 2019/03/12 デジタル・ネイティブの若い世代は、ITがなかったか、あったとしても小さな存在に過ぎなかった時代を実感するのは難しいだろう。だからこそ、「ITのない時代」から「当たり前の時代」への転換期を振り返るのは有意義だ。これから社会がAIやIoT、ビッグデータなど次々と生まれる新技術でどう変わるのか、その潮流を読むヒントが得られるはずだ。今回からは、今起きていることの源流として1990年代に焦点を当て、情報化で先陣を切った米国経済に何が起きたかを経済学の基本概念を使って読み解いていこう。
記事 人材管理・育成・HRM キリン R&D本部長 小林憲明氏がR&D強化のために「外へ出よ！」と尻を叩くワケ 2019/03/07 フェロー、最高技術責任者（CTO）の高い業績の背景には、独自の考え方や思考・行動の原則がある。そして、これらのノウハウには、企業の創造力やイノベーション力を高めるパワーや日本を元気にするヒントがある──。フェロー、CTOに自らのノウハウを語っていただく本連載。今回は、キリン 取締役常務執行役員 R&D本部長を務める小林 憲明氏に話を聞いた。小林氏はキリンの研究所で工場の生産性を向上させる包装装置などの開発を手がけ、現在はR&D本部長としてR&D戦略全般および品質保証を統括している。
記事 システム開発ツール・開発言語 シャークニンジャ社長に聞く “ダイソンを抜いた”今、なぜ日本を目指すのか？ 2019/02/25 ここ数年でダイソンを抜き去り、米国掃除機マーケットにおいてシェアトップを獲得した注目のブランド「Shark（シャーク）」。昨年夏、満を持して日本に上陸した勢いそのまま、数々の製品を矢継ぎ早にリリースしTVCMでも注目を集めた。同社が展開する、日本市場を徹底的に研究した戦略とは？ 日本法人であるSharkNinja（シャークニンジャ）社長、ゴードン・トム氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 平成の「平和の配当」が終焉、米中摩擦を巡る新冷戦のゆくえ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（107） 2019/02/21 前回解説したように、平成日本のIT経済は10年ごとに変化の節目があった。さらにこれをグローバルに俯瞰すると、イノベーションの波は、前半と後半の二波で押し寄せた。その原動力は一貫している。通底するのは、一見すると技術や経済からは遠くみえる国際政治力学だ。今回は、この切り口で平成時代を回顧し新時代を展望しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 成長率が鈍化した中国経済、実は「40年前の日本」とソックリ 2019/02/13 中国経済の成長鈍化が顕著となっている。直接的な原因は米中貿易戦争による輸出の低迷だが、より長期的に見た場合、中国の高度成長がそろそろ転換期に差し掛かっていると解釈することもできる。中国が日本と同じ道をたどっているのだとすると、中国の成長率は今後、低く推移する可能性が高い。中国経済の現状について探った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド保険市場はあと1年で2,800億ドル規模に突入、背景にある「モディケア」とは？ 2019/02/13 13億の人口を抱えるインドでは、いま健康保険行政が進歩しようとしている。「新たなるインド2022」へ向けた全国的な保険政策「モディケア」が導入され、インドの健康産業に対する世界の目を一変させることが期待されている。これに伴い、インドの保険市場は2020年までには2,800億ドル規模に拡大し、指折りの高成長産業の1つになると目されている。現地コンサルタントの目から、インドの健康保険政策を解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【独占取材】元 工場経営者が激白、中国の日系工場でいま起きている“ゆがみ” 2019/02/07 「工場」から巨大な「市場」へと、中国の世界経済における位置づけが変わったが、実際には、今もなお中国を「工場」とし、製造拠点を置く日系企業もある。だがその一方で、春節を前に工場の閉鎖が相次いでいるとの報道もあった。中国の製造の現場では、いったいどんなことが起きているのか。課題は何か。日系の工場に未来はあるのか。日系電機メーカー工場の元 総経理（経営者）が2015年から約1000日の経営で経験した「日系工場の日々」とは――。匿名を条件に赤裸々に語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 通信業界の世界ランキング：5G導入でどうなる？土管化業者からの「逆襲」 2019/02/06 公共の電波を利用するため、参入障壁が高く、日本でも限られた企業だけで構成されてきた通信業界。しかし、デジタルの進展などに加えて、ビジネスモデルの多様化により、世界市場に大きな変化の波が押し寄せてきた。売上規模で見れば、米AT&Tや米Verizon（ベライゾン）の2強を追い上げる中国のチャイナ・モバイル、そして日本のNTTも肉薄するという構図だ。ここでは、通信業界の世界ランキングを見ながら、世界の有力通信事業者のこれまでとこれからを解説する。
記事 医療業界 テルモCTO 粕川博明のノウハウ「M&Aで拡がった知的資産を“使い切る”」工夫とは 2019/02/05 フェロー、最高技術責任者（CTO）の高い業績の背景には、独自の考え方や思考・行動の原則にノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力やイノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTOが自らのノウハウを語っていただく。今回は、テルモ 執行役員 CTOを務める粕川博明氏に話を聞いた。粕川氏は、新薬、医療機器開発や海外の技術探索、投資・導入の仕事を経験し、研究開発のマネジメントを経て、現在はCTOとして研究開発全体をリードしている。
記事 医療業界 不妊の4割は男のせい？「ExSeed（エクシード）」が精子をスマホとAIでチェックする 2019/02/05 日本では晩婚化・高齢出産の増加に伴い、6組に1組が不妊治療を受けている。現在、こうしたソリューションは女性向けが中心だ。デンマークのベンチャー、ExSeedは、女性ではなく、男性に目を向け、新たな角度で不妊に挑む。スマホと人工知能で精子の質を確認するアプリを開発。自宅で簡単に検査を実施し、妊娠の確率を高めるためのライフスタイルの改善提案が受けられるという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 1000万人規模の訪日中国人ビジネス、“すでに勝負あり”のワケ 2019/02/01 2018年、訪日外国人は3,119万人に達した。そのうち訪日中国人は838万人、実に全体の27%を占める。2019年は訪日中国人客がいよいよ1000万人目前になると予想される。社会現象となった「爆買い」ブームは終わり、安定した需要をもたらす中国インバウンドの主役は若いネット世代だ。インバウンドビジネスを成功させるには彼らの心をつかまなければならない。だが実は、訪日時にはすでに“勝負がついている”のである。
記事 経営戦略 「ITの根本にあるのは『愛』」元ギタリスト現コンサル 松永エリック匡史の2030年予測 2019/01/28 バークリー音楽大学に学んだ元プロのギタリスト。その後、AT&T、アクセンチュア、日本IBMでコンサルタントとして活躍し、2019年は大学教授になる。この異色かつ華麗なキャリアを持つ人物が、松永エリック匡史氏だ。現在は、アクセンチュアとマイクロソフトの出資によるジョイントベンチャーとして設立されたアバナードでデジタル最高顧問として活躍する松永氏に、現在の企業を取り巻く状況と2030年を語ってもらった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 無印良品も進出、インドの知られざる注目都市“ノイダ”とは？ 2019/01/23 経済発展著しいインド。日本のビジネスパーソンと話をしていても、首都デリー、経済都市ムンバイ、IT産業の集積地ベンガルール、日系企業の多く進出しているチェンナイなどの地名が出てくることは、それほど珍しいことではない。そんな中インドには、主要都市に引けを取らないポテンシャルを持ちながらも、まだまだ知られていない都市がある。ノイダは、そうした都市の代表だ。ノイダに拠点を置くインド人コンサルタントの視点を交えながら、知られざるノイダの魅力を紹介する。
記事 経営戦略 経産省キーマンが示す、GAFAに負けない「日本のエッジコンピューティング戦略」 2019/01/22 近年、「エッジコンピューティング」が注目されている。IoT（Internet of Thins）やスマートシティといった「どこでもつながる世界」が普及する中、ネットワークのクラウド側ではなく端末機器側（これを「クラウド」と対比して「エッジ」と呼ぶ）でデータの処理を行うことにより、AIの推論処理などをリアルタイムかつ低消費電力で実現するものだ。日本政府も、エッジコンピューティングがもたらすインパクトに注目している。今後、日本は「エッジコンピューティング」をどのように浸透させていくのか。経済産業省 商務情報政策局 デバイス・情報家電戦略室長 田中伸彦氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 経済×ITの「平成30年史」、産業はどこまで“情報化”したか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（106） 2019/01/21 2019年がスタートした。5月からは新元号の時代が幕を開ける。日本のインフォメーション・エコノミーは、平成時代の約30年間、ほぼ10年毎に大きな変化がみられたが、グローバルには、前半と後半の15年間で大変貌を遂げた。今回と次回は、新春特別号として、平成時代を回顧しながら新時代を展望することにしよう。
記事 セキュリティ総論 2019年サイバー攻撃動向 企業は国家からの「サイバー攻撃要請」を断れるのか？ 2019/01/15 年末年始は、調査会社やセキュリティベンダーが、サイバー攻撃について1年の振り返りや翌年の攻撃動向についてレポートを出す時期でもある。そのうち、いくつか特徴的な予測を紹介しつつ、全体の動向をみてみたい。特に近年のサイバーセキュリティは、昨年末のHUAWEI（ファーウェイ）スキャンダルに象徴されるように、セキュリティ以外の問題、地政学的、経済政策的な視点が欠かせなくなっている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 OPEC体制「終わりの始まり」 日本にとってチャンスかリスクか 2018/12/28 中東の産油国カタールが、石油輸出国機構（OPEC）からの脱退を決めた。アラブの産油国がOPECから撤退するのは初めてのことであり、OPECの求心力低下は避けられそうにない。日本などエネルギーを輸入する先進国にとってはある意味でチャンスとなるが、同時に中東情勢の不安定化というリスクも抱える。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 HUAWEI（ファーウェイ）CFO逮捕が占う、デジタル・エコノミーの先行き 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（105） 2018/12/26 2018年は米中の貿易摩擦に翻弄される1年だった。HUAWEI（ファーウェイ）CFOの逮捕劇でかき消された感もあるが、アルゼンチンで開催されたG20の首脳宣言をみると、デジタル・エコノミーが国際社会の重要テーマであると読み取れる。実は、同じタイミングで中国とドイツのシンクタンクが共催したもう一つの国際会議でも、デジタル・エコノミーが議論されていた。今回は、そこで何が議論されたか、日本が議長国となる2019年のG20を視野に入れながら報告しよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 「二人っ子政策」に湧く子育て市場を席巻、中国ユニコーンのBabytree（宝宝樹）とは 2018/12/12 2016年に中国で始まった、すべての夫婦に2人目の子どもを認める「二人っ子政策」。その影響下、ベビー・マタニティ市場が盛り上がっている。ソーシャルメディア世代の親たちは、子育て情報や家族の成長記録を共有し合ったり、オンライン上の口コミで商品・サービスの選別をしたりする傾向が強い。この市場機会をとらえ、889万人のユーザーを抱えるまで成長したのが育児コミュニティサイトの「宝宝樹（以下、Babytree）」だ。アリババからの出資を受け、ユニコーン企業として評価を受けるBabytree。その成長の秘密はどこにあるのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ NetflixやVTuberにも進出、中国3.5億人の“オタク”パワーが世界を席巻しつつあるワケ 2018/12/07 中国のコンテンツビジネス、特にアニメ・ゲーム市場は年間3600億元（日本円約６兆円）を売り上げる世界一の巨大マーケットである。ゲーム、アニメーション、VRなど、3.5億人のACG（アニメ、コミック、ゲーム）系ユーザーに向けて日々新しいコンテンツが生み出されている。著作権に関しても取り締まりが強化されるなど環境整備が進む中国は、いま、コピー大国という汚名を返上しようとしていると同時にクリエイティブにもオリジナルの力が培われている。上海を拠点にアートやコンテンツビジネスを展開するoffice339代表の鳥本健太氏がその先端事情をレポートする。
記事 環境対応・省エネ・GX 花王と三井住友が「海と陸の豊かさ」を守る取り組みを実施したワケ 2018/12/06 2015年9月、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）」の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール14（海洋）」「ゴール15（生態系・森林）」を取り上げます。SDGsでは生態系の保護や回復に加えて、資源の持続可能な利用についても定めています。最近ではマイクロプラスチックによる海洋生態系への影響などにも世界的な関心が集まってます。この2つの持続可能目標を読み解きます。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 製造業が海外進出したい国、1位は中国、2位はインド、3位は逆転であの国 2018/11/29 国際協力銀行は11月26日、日本の製造業企業605社（有効回答数）に海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。これによると、2017年度の海外収益比率は37.3％と過去最高を記録、今後の事業展開を「強化・拡大する」と回答した企業数は増加する結果となった。
記事 経営戦略 経営史の大家チャンドラーも指摘、情報革命の「源流」はどこにあるのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（104） 2018/11/27 イノベーションは技術進歩と同義ではない。技術を発明し開発する側の革新だけでなく、その広範な普及に伴う利用側の発展によって初めて実現する。技術進歩の「社会化」がカギなのだ。情報通信技術の進歩と普及によるグローバル社会の変貌は、今まさに起きているイノベーションだ。ではその源流はどこか。経営史の大家チャンドラーも、人類史の文脈で情報化とグローバル化に切り込むボールドウィンも1990年代に焦点を当てた。
記事 人材管理・育成・HRM インド工科大学（IIT）はなぜすごい？ グーグルCEOら輩出の名門を完全ガイド 2018/11/21 グーグルやソフトバンクの経営層など、IT系大企業のトップを続々と輩出していることから、日本でも一躍注目が高まっているのがインド工科大学（Indian Institutes of Technology、IIT）だ。近年では、グーグルCEO サンダー・ピチャイ氏や元ソフトバンク副社長 ニケシュ・アローラ氏のような大企業のエリートばかりでなく、外部機関と共同で国内起業家の育成にも取り組んでいる。名実ともに、世界を舞台にIT界をけん引する人材はいかにして育成されているのか。注目のIITを徹底分析する。
記事 システム開発ツール・開発言語 不動産テックのコンパス（Compass）、ソフトバンクが44億ドル出資する理由 2018/11/20 不動産物件の売買は取引額が大きく、手続きが煩雑な上、長い間属人的なプロセスに依存してきた。しかし、ニューヨーク発のベンチャー企業「Compass（以下、コンパス）」はこの分野に「創造的破壊」を起こそうとしている。同社は、不動産営業販売員の業務プロセス改革で急成長を遂げ、44億ドルの評価額でソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資を受け、米国内外での展開を急いでいる。コンパスはどんな企業なのか？ ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、不動産テック企業への投資で何をしようとしているのか。
