記事 グローバル・地政学・国際情勢 通信業界の世界ランキング：5G導入でどうなる？土管化業者からの「逆襲」 通信業界の世界ランキング：5G導入でどうなる？土管化業者からの「逆襲」 2019/02/06 公共の電波を利用するため、参入障壁が高く、日本でも限られた企業だけで構成されてきた通信業界。しかし、デジタルの進展などに加えて、ビジネスモデルの多様化により、世界市場に大きな変化の波が押し寄せてきた。売上規模で見れば、米AT&Tや米Verizon（ベライゾン）の2強を追い上げる中国のチャイナ・モバイル、そして日本のNTTも肉薄するという構図だ。ここでは、通信業界の世界ランキングを見ながら、世界の有力通信事業者のこれまでとこれからを解説する。
記事 医療業界 テルモCTO 粕川博明のノウハウ「M&Aで拡がった知的資産を“使い切る”」工夫とは テルモCTO 粕川博明のノウハウ「M&Aで拡がった知的資産を“使い切る”」工夫とは 2019/02/05 フェロー、最高技術責任者（CTO）の高い業績の背景には、独自の考え方や思考・行動の原則にノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力やイノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTOが自らのノウハウを語っていただく。今回は、テルモ 執行役員 CTOを務める粕川博明氏に話を聞いた。粕川氏は、新薬、医療機器開発や海外の技術探索、投資・導入の仕事を経験し、研究開発のマネジメントを経て、現在はCTOとして研究開発全体をリードしている。
記事 医療業界 不妊の4割は男のせい？「ExSeed（エクシード）」が精子をスマホとAIでチェックする 不妊の4割は男のせい？「ExSeed（エクシード）」が精子をスマホとAIでチェックする 2019/02/05 日本では晩婚化・高齢出産の増加に伴い、6組に1組が不妊治療を受けている。現在、こうしたソリューションは女性向けが中心だ。デンマークのベンチャー、ExSeedは、女性ではなく、男性に目を向け、新たな角度で不妊に挑む。スマホと人工知能で精子の質を確認するアプリを開発。自宅で簡単に検査を実施し、妊娠の確率を高めるためのライフスタイルの改善提案が受けられるという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 1000万人規模の訪日中国人ビジネス、“すでに勝負あり”のワケ 1000万人規模の訪日中国人ビジネス、“すでに勝負あり”のワケ 2019/02/01 2018年、訪日外国人は3,119万人に達した。そのうち訪日中国人は838万人、実に全体の27%を占める。2019年は訪日中国人客がいよいよ1000万人目前になると予想される。社会現象となった「爆買い」ブームは終わり、安定した需要をもたらす中国インバウンドの主役は若いネット世代だ。インバウンドビジネスを成功させるには彼らの心をつかまなければならない。だが実は、訪日時にはすでに“勝負がついている”のである。
記事 経営戦略 「ITの根本にあるのは『愛』」元ギタリスト現コンサル 松永エリック匡史の2030年予測 「ITの根本にあるのは『愛』」元ギタリスト現コンサル 松永エリック匡史の2030年予測 2019/01/28 バークリー音楽大学に学んだ元プロのギタリスト。その後、AT&T、アクセンチュア、日本IBMでコンサルタントとして活躍し、2019年は大学教授になる。この異色かつ華麗なキャリアを持つ人物が、松永エリック匡史氏だ。現在は、アクセンチュアとマイクロソフトの出資によるジョイントベンチャーとして設立されたアバナードでデジタル最高顧問として活躍する松永氏に、現在の企業を取り巻く状況と2030年を語ってもらった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 無印良品も進出、インドの知られざる注目都市“ノイダ”とは？ 無印良品も進出、インドの知られざる注目都市“ノイダ”とは？ 2019/01/23 経済発展著しいインド。日本のビジネスパーソンと話をしていても、首都デリー、経済都市ムンバイ、IT産業の集積地ベンガルール、日系企業の多く進出しているチェンナイなどの地名が出てくることは、それほど珍しいことではない。そんな中インドには、主要都市に引けを取らないポテンシャルを持ちながらも、まだまだ知られていない都市がある。ノイダは、そうした都市の代表だ。ノイダに拠点を置くインド人コンサルタントの視点を交えながら、知られざるノイダの魅力を紹介する。
記事 経営戦略 経産省キーマンが示す、GAFAに負けない「日本のエッジコンピューティング戦略」 経産省キーマンが示す、GAFAに負けない「日本のエッジコンピューティング戦略」 2019/01/22 近年、「エッジコンピューティング」が注目されている。IoT（Internet of Thins）やスマートシティといった「どこでもつながる世界」が普及する中、ネットワークのクラウド側ではなく端末機器側（これを「クラウド」と対比して「エッジ」と呼ぶ）でデータの処理を行うことにより、AIの推論処理などをリアルタイムかつ低消費電力で実現するものだ。日本政府も、エッジコンピューティングがもたらすインパクトに注目している。今後、日本は「エッジコンピューティング」をどのように浸透させていくのか。経済産業省 商務情報政策局 デバイス・情報家電戦略室長 田中伸彦氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 経済×ITの「平成30年史」、産業はどこまで“情報化”したか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（106） 経済×ITの「平成30年史」、産業はどこまで“情報化”したか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（106） 2019/01/21 2019年がスタートした。5月からは新元号の時代が幕を開ける。日本のインフォメーション・エコノミーは、平成時代の約30年間、ほぼ10年毎に大きな変化がみられたが、グローバルには、前半と後半の15年間で大変貌を遂げた。今回と次回は、新春特別号として、平成時代を回顧しながら新時代を展望することにしよう。
記事 セキュリティ総論 2019年サイバー攻撃動向 企業は国家からの「サイバー攻撃要請」を断れるのか？ 2019年サイバー攻撃動向 企業は国家からの「サイバー攻撃要請」を断れるのか？ 2019/01/15 年末年始は、調査会社やセキュリティベンダーが、サイバー攻撃について1年の振り返りや翌年の攻撃動向についてレポートを出す時期でもある。そのうち、いくつか特徴的な予測を紹介しつつ、全体の動向をみてみたい。特に近年のサイバーセキュリティは、昨年末のHUAWEI（ファーウェイ）スキャンダルに象徴されるように、セキュリティ以外の問題、地政学的、経済政策的な視点が欠かせなくなっている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 OPEC体制「終わりの始まり」 日本にとってチャンスかリスクか OPEC体制「終わりの始まり」 日本にとってチャンスかリスクか 2018/12/28 中東の産油国カタールが、石油輸出国機構（OPEC）からの脱退を決めた。アラブの産油国がOPECから撤退するのは初めてのことであり、OPECの求心力低下は避けられそうにない。日本などエネルギーを輸入する先進国にとってはある意味でチャンスとなるが、同時に中東情勢の不安定化というリスクも抱える。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 HUAWEI（ファーウェイ）CFO逮捕が占う、デジタル・エコノミーの先行き 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（105） HUAWEI（ファーウェイ）CFO逮捕が占う、デジタル・エコノミーの先行き 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（105） 2018/12/26 2018年は米中の貿易摩擦に翻弄される1年だった。HUAWEI（ファーウェイ）CFOの逮捕劇でかき消された感もあるが、アルゼンチンで開催されたG20の首脳宣言をみると、デジタル・エコノミーが国際社会の重要テーマであると読み取れる。実は、同じタイミングで中国とドイツのシンクタンクが共催したもう一つの国際会議でも、デジタル・エコノミーが議論されていた。今回は、そこで何が議論されたか、日本が議長国となる2019年のG20を視野に入れながら報告しよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 「二人っ子政策」に湧く子育て市場を席巻、中国ユニコーンのBabytree（宝宝樹）とは 「二人っ子政策」に湧く子育て市場を席巻、中国ユニコーンのBabytree（宝宝樹）とは 2018/12/12 2016年に中国で始まった、すべての夫婦に2人目の子どもを認める「二人っ子政策」。その影響下、ベビー・マタニティ市場が盛り上がっている。ソーシャルメディア世代の親たちは、子育て情報や家族の成長記録を共有し合ったり、オンライン上の口コミで商品・サービスの選別をしたりする傾向が強い。この市場機会をとらえ、889万人のユーザーを抱えるまで成長したのが育児コミュニティサイトの「宝宝樹（以下、Babytree）」だ。アリババからの出資を受け、ユニコーン企業として評価を受けるBabytree。その成長の秘密はどこにあるのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ NetflixやVTuberにも進出、中国3.5億人の“オタク”パワーが世界を席巻しつつあるワケ NetflixやVTuberにも進出、中国3.5億人の“オタク”パワーが世界を席巻しつつあるワケ 2018/12/07 中国のコンテンツビジネス、特にアニメ・ゲーム市場は年間3600億元（日本円約６兆円）を売り上げる世界一の巨大マーケットである。ゲーム、アニメーション、VRなど、3.5億人のACG（アニメ、コミック、ゲーム）系ユーザーに向けて日々新しいコンテンツが生み出されている。著作権に関しても取り締まりが強化されるなど環境整備が進む中国は、いま、コピー大国という汚名を返上しようとしていると同時にクリエイティブにもオリジナルの力が培われている。上海を拠点にアートやコンテンツビジネスを展開するoffice339代表の鳥本健太氏がその先端事情をレポートする。
記事 環境対応・省エネ・GX 花王と三井住友が「海と陸の豊かさ」を守る取り組みを実施したワケ 花王と三井住友が「海と陸の豊かさ」を守る取り組みを実施したワケ 2018/12/06 2015年9月、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）」の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール14（海洋）」「ゴール15（生態系・森林）」を取り上げます。SDGsでは生態系の保護や回復に加えて、資源の持続可能な利用についても定めています。最近ではマイクロプラスチックによる海洋生態系への影響などにも世界的な関心が集まってます。この2つの持続可能目標を読み解きます。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 製造業が海外進出したい国、1位は中国、2位はインド、3位は逆転であの国 製造業が海外進出したい国、1位は中国、2位はインド、3位は逆転であの国 2018/11/29 国際協力銀行は11月26日、日本の製造業企業605社（有効回答数）に海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。これによると、2017年度の海外収益比率は37.3％と過去最高を記録、今後の事業展開を「強化・拡大する」と回答した企業数は増加する結果となった。
記事 経営戦略 経営史の大家チャンドラーも指摘、情報革命の「源流」はどこにあるのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（104） 経営史の大家チャンドラーも指摘、情報革命の「源流」はどこにあるのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（104） 2018/11/27 イノベーションは技術進歩と同義ではない。技術を発明し開発する側の革新だけでなく、その広範な普及に伴う利用側の発展によって初めて実現する。技術進歩の「社会化」がカギなのだ。情報通信技術の進歩と普及によるグローバル社会の変貌は、今まさに起きているイノベーションだ。ではその源流はどこか。経営史の大家チャンドラーも、人類史の文脈で情報化とグローバル化に切り込むボールドウィンも1990年代に焦点を当てた。
記事 人材管理・育成・HRM インド工科大学（IIT）はなぜすごい？ グーグルCEOら輩出の名門を完全ガイド インド工科大学（IIT）はなぜすごい？ グーグルCEOら輩出の名門を完全ガイド 2018/11/21 グーグルやソフトバンクの経営層など、IT系大企業のトップを続々と輩出していることから、日本でも一躍注目が高まっているのがインド工科大学（Indian Institutes of Technology、IIT）だ。近年では、グーグルCEO サンダー・ピチャイ氏や元ソフトバンク副社長 ニケシュ・アローラ氏のような大企業のエリートばかりでなく、外部機関と共同で国内起業家の育成にも取り組んでいる。名実ともに、世界を舞台にIT界をけん引する人材はいかにして育成されているのか。注目のIITを徹底分析する。
記事 システム開発ツール・開発言語 不動産テックのコンパス（Compass）、ソフトバンクが44億ドル出資する理由 不動産テックのコンパス（Compass）、ソフトバンクが44億ドル出資する理由 2018/11/20 不動産物件の売買は取引額が大きく、手続きが煩雑な上、長い間属人的なプロセスに依存してきた。しかし、ニューヨーク発のベンチャー企業「Compass（以下、コンパス）」はこの分野に「創造的破壊」を起こそうとしている。同社は、不動産営業販売員の業務プロセス改革で急成長を遂げ、44億ドルの評価額でソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資を受け、米国内外での展開を急いでいる。コンパスはどんな企業なのか？ ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、不動産テック企業への投資で何をしようとしているのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 米中貿易戦争の影響、アルミや鉄鋼大手の決算からにじむ「兆候」 米中貿易戦争の影響、アルミや鉄鋼大手の決算からにじむ「兆候」 2018/11/08 米中間選挙では上院で共和党、下院で民主党が多数派となり、トランプ政権は今後2年間「ねじれ」の議会を舵取りしていくことになる。こうした難しい状況下で、トランプ政権のもと激化した「米中貿易戦争」による米国経済への具体的な影響も、徐々に顕在化してきた。製品の供給がタイトになったり、国内産への切り替えが進むことで、一部の業種では業績が上向いているが、今後のインフレを加速させるリスクもはらむ。プラス面の効果がいつ剥落するのか、市場では警戒感が高まっている。
記事 営業戦略 キッコーマンはいかにしてアメリカNo.1にのし上がったのか、茂木友三郎名誉会長語る キッコーマンはいかにしてアメリカNo.1にのし上がったのか、茂木友三郎名誉会長語る 2018/11/01 名古屋で誕生したシンクタンク「The International Academic Forum」(以下、IAFOR)は2018年10月、「IAFOR グローバルイノベーション＆バリューサミット2018東京」を開催。キッコーマン 取締役名誉会長 茂木友三郎氏が登壇し、同社におけるイノベーティブな海外マーケティング事例と、それによって導き出された経営者としての「結論」を語った。
記事 IoT・M2M・コネクティブ FIWAREとは何か？ 基礎からわかるスマートシティ標準のIoTプラットフォーム FIWAREとは何か？ 基礎からわかるスマートシティ標準のIoTプラットフォーム 2018/11/01 1 「官民データ活用推進基本法」などの法整備が進むことで、日本でもスマートシティへの取り組みが本格化し始めた。ただし、その推進に向けた“壁”の1つが、システムごとに独自フォーマットで管理されたデータの整備だ。その解決に向け注目を集めているのが、欧州の官民連携プロジェクトで開発／実証された基盤ソフトウェアの「FIWARE（ファイウェア）」である。本記事では、FIWAREの仕組みやメリット・デメリットについて解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 物流業界の世界ランキング：日本通運は何位？DHLやFedExとどう戦うべきか 物流業界の世界ランキング：日本通運は何位？DHLやFedExとどう戦うべきか 2018/10/25 物流業界は、陸運を中心に世界的に見てもドメスティックな領域だったが、経済のグローバル化に伴って、国際化が加速している。グローバルランキングでは、DHL、UPS、フェデックスという欧米の国際航空宅配便「インテグレーター」の大手3社がトップ3を独占したのをはじめ、国際的な物流網を構築している先進国の大手物流業が上位に入っている。荷主から物流業務を一括受託するサービスの3PL、国際宅配便の成長などを背景に、今後も国境を越えた物流業の合従連衡は活発化すると見られる。そうした中、日本通運も、環太平洋地域を主軸に国際事業の強化に乗り出し、ランクアップをうかがっている。
記事 経営戦略 なぜITの「バズワード」に右往左往してしまうのか 本質を見定める思考法とは 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（103） なぜITの「バズワード」に右往左往してしまうのか 本質を見定める思考法とは 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（103） 2018/10/16 この連載がスタートした2008年は、リーマンショックで世界が揺れていた。当時は、イノベーションの波が途上国にも押し寄せる今の様子は、想像の世界でしかなかった。それが、わずか10年足らずで現実のものとなり、世界の景色は一変した。こうした激動の時代は、目の前の現象に振り回されず本質を見定める慧眼（けいがん）が求められよう。その第一歩は「今起きていることの源流」を探ることだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 青山学院大 井田昌之教授が明かす、デジタル化・グローバル化の「真実」 青山学院大 井田昌之教授が明かす、デジタル化・グローバル化の「真実」 2018/10/09 IoTやAIといった新たなテクノロジーが注目され、多くの企業がその波に乗り遅れまいと取り組みを開始しているが、人材不足をはじめとする課題も山積している。青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授の井田昌之氏がその現状を捉えつつ、変化の時代を日本企業はいかにして生き残っていくことができるか説いた。
記事 環境対応・省エネ・GX テロより「穴」で人が死ぬインド、プラスチックごみが命と環境を守るワケ テロより「穴」で人が死ぬインド、プラスチックごみが命と環境を守るワケ 2018/09/21 世界中の至るところで推進されている開発プロジェクトに伴い、日々膨大なプラスチックごみが生み出されている。13億人の人口を抱え、急速な経済成長を遂げるインドにとってもごみ問題は切実な問題だ。そこで、発想の転換によって、経済成長に伴う産業ごみを社会インフラに活用しようとするインドの取り組みを、人命の観点も交え現地からお伝えする。
記事 システム開発ツール・開発言語 北京が世界2位のユニコーン都市になった、ホントの理由 北京が世界2位のユニコーン都市になった、ホントの理由 2018/09/21 2012年からの6年間に誕生したテック系ユニコーン企業の数は、世界に150社。そのうち、ベンチャーの本家本元、シリコンバレー生まれが57社。一方、北京生まれは29社。続くニューヨークが13社である。シリコンバレーに比べ、数こそ半数だが、北京はいまや世界第2のユニコーン企業輩出都市となった。その核は、中国全土から理系の秀才が集まる清華大学だ。清華大学MBAで学んだ筆者が北京のエコシステムと清華大学の果たしている役割を考察し、さらに同大学経済管理学院副教授スティーブン・ホワイト氏にインタビューを行った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 SDGsで貧困・健康問題をどう解決する？住友化学は蚊帳でマラリア対策に乗り出す SDGsで貧困・健康問題をどう解決する？住友化学は蚊帳でマラリア対策に乗り出す 2018/09/20 SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）は国連が定めた17のゴールと169のターゲットから成り立ち、日本でも認知が広がってきました。本稿では「ゴール1（貧困）」「ゴール3（健康と福祉）」を取り上げます。世界では、毎年1億人が医療費の負担によって貧困化するなど貧困と健康は密接に結びついています。この2つのゴールを読み解きながら、国内外の状況や住友化学をはじめとする日本の取り組みについて紹介します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「カジノ法案」と言われている時点で失敗 日本でIRが定着しないワケ 「カジノ法案」と言われている時点で失敗 日本でIRが定着しないワケ 2018/09/18 国内外の観光客の新たな目玉施設として注目される、カジノを含む統合型リゾート（IR）。日本でもIRの経済的メリットや実施法案の成立に期待し、すでに複数の地方自治体が誘致を表明している。その一方で、カジノ設置におけるギャンブル依存症への対応や治安の悪化などを懸念する声も大きく、議論が激化することは間違いない。IRは日本に定着できるのか。長らくIR事業に携わっている識者が、日本での可能性と課題、未来について語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 パナソニックも英国から「離脱」 グローバル企業の本社が容易に移転できるワケ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（102） パナソニックも英国から「離脱」 グローバル企業の本社が容易に移転できるワケ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（102） 2018/09/12 イギリスのEU離脱（ブリグジット）をにらんで、本社機能をイギリスから移すグローバル企業が相次いでいる。企業の中枢機能を担う本社は揺るぎない拠点であり、工場の海外移転はあっても、本社は軽々に移転しないと考えがちだ。ところが「情報化のグローバル化」が進む21世紀の社会では、本社機能が「動的ネットワークのノード」として、一段と可動性（モビリティ）を高めている。今回はその原動力について考えてみよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR BtoB企業のデジタル戦略、どうする？ ユーザベースやリンクトインが”自社流”を暴露 BtoB企業のデジタル戦略、どうする？ ユーザベースやリンクトインが”自社流”を暴露 2018/09/05 デジタル化の進展によって、グローバリゼーションはかつてないスピードで進行している。こうした潮流の中、国内BtoB企業は、これまで以上にデジタルテクノロジーを活用したビジネス変革を迫られている。特に収益に直結するマーケティング・セールス領域のデジタル変革は、喫緊の課題だ。競争の激化するグローバルマーケットで、日本企業はどのようにデジタルトランスフォーメーションを推進すべきなのか？ リンクトイン・ジャパン、PwCコンサルティング、ユーザベースの3社が、そのフレームワークについて議論した。
