記事 グローバル化 「東欧のシリコンバレー」、その正体 1人あたりソフトウェア輸出額は日本の7倍 2020/01/09 日本人にとってなじみのない国、ベラルーシ。ベラルーシといえば「旧ソ連の独裁国家」、「美男美女大国」と連想される方もいるかもしれない。あながち間違ったイメージではないが、そこにもう1つエッセンスを加えたい。それは「東欧のシリコンバレー」である。ベラルーシはその歴史的背景から理数系(STEM系)人材が多く、エストニアの次の隠れたIT大国として注目度が高まりつつある。だが現状、ベラルーシに関する日本語の情報は非常に乏しく、日本における認知度も低い。本稿でベラルーシのIT事情、東欧のシリコンバレーと呼ばれる理由について紹介していく。
記事 M&A・提携・協業 グーグルがVMwareベンダの「CloudSimple」を買収した理由 2019/12/06 Googleは、クラウド上でVMwareソリューションを提供するベンダである「CloudSimple」の買収を発表しました(Googleの発表、CloudSimple CEOのブログ)。
記事 M&A・提携・協業 低迷する日本の地場産業・伝統産業を“ハゲタカ”が救う 2019/09/06 燕の洋食器、鯖江のメガネ、関の包丁、有田焼。全国各地の地場産業、伝統産業への日本人のイメージは、決して悪くない。ものづくりの現場を見せる「産業観光」も人気を集める。しかし、需要の低迷、人手不足、後継者難に苦しむ企業が多いのも事実である。そこへかつては“ハゲタカ”とやゆされた外国企業が手を差し伸べ、外資の対日直接投資によって息を吹き返したり、発展した企業や産地がある。高品質の製品を生み出すものづくりの「匠(たくみ)の技」が、海外からの投資を呼び込んでいるのである。
記事 M&A・提携・協業 ドコモの5G戦略:トヨタ、コマツ、ソニー、フジテレビらと描く青写真 2019/08/01 先ごろ開催された最先端ネットワーク技術の祭典「Interop Tokyo 2019」。基調講演に登壇したNTTドコモ 5Gイノベーション推進室長の中村 武宏氏は、いま世界中で商用化が進められている5Gをテーマに、同社が数多くのパートナーと実施してきた直近の実証実験の事例を一挙に公開した。さらに新たに見いだされた課題や、5Gの将来についても触れた。
記事 グローバル化 宅配アプリの「Rappi(ラッピ)」はどんな企業? ソフトバンクが10億ドル投資した中南米企業の正体 2019/07/26 ソフトバンクグループ(以下、ソフトバンク)は2019年3月、経済成長が続くラテンアメリカ市場に特化した50億ドル規模のファンド「ソフトバンク・イノベーション・ファンド」を設立した。その最初の投資先として選ばれたのが、2015年にコロンビアで創業された宅配アプリ「Rappi(ラッピ)」だ。投資金額は10億ドル(約1,080億円)。人口密度が高く交通インフラの整っていない中南米の大都市では、宅配サービスが輸送問題の解決策になり得る。ソフトバンクは、中南米の宅配アプリでも成功を収めることができるだろうか。
記事 M&A・提携・協業 製造業のM&A、成功のポイントは? 日系企業がデューデリで見落としがちなポイント 2019/07/18 近年の製造業における生産オペレーション管理は、ますます難しさを増している。日本では高度成長期に、生産技術を改善しながら製品の国内生産量を漸増させてきた。「しかし現在は多くの日系企業がグローバル市場に工場を持つようになり、その生産オペレーションに複雑なマネジメントが求められる時代になっています」と語るのは、PwCアドバイザリーの鈴木慎介氏だ。そのような状況で、日系企業は以前にも増して積極的にM&Aを実施するようになっている。同氏は、製造業におけるM&Aの課題と、M&Aを成功に導くためのポイントについて解説した。
記事 M&A・提携・協業 M&Aではまる落とし穴、グローバル600社の調査で分かった「失敗パターン」 2019/07/11 M&Aを活用している企業が増えている。だが、すべてのM&Aがうまく企業の成長や価値創造につながっているわけではない。では、どうすれば海外M&Aで価値創造につなげることができるのか。経済産業省やPwCが実施した調査によって、そのポイントを明らかにしていく。
記事 M&A・提携・協業 ジョブズが営業上手だったら、ピクサーは日本企業になっていた? 2019/06/20 富士フイルムと米国ゼロックスの合弁会社である富士ゼロックス。今から30年ほど前の1987年、この会社は世界の歴史を変えるかもしれない重要な瞬間に直面していた。スティーブ・ジョブズからのピクサーへの出資提案があったのだ。あの日、あのとき、何かが少し違ったら、今頃ピクサーは日本のアニメ業界を牽引していたのだろうか? 『トイ・ストーリー4』は邦画になっていただろうか? 1970年代から富士ゼロックスに在籍した2人の元社員の証言から、歴史が動きそうで動かなかった瞬間を振り返る。
記事 設備投資 WeWork(ウィーワーク)はなぜ不動産業界の脅威になるのか、そのビジネスモデルの正体 2019/04/22 話題を集めるコワーキングオフィスの中でも急激な拡張で話題を集めるWeWork(ウィーワーク)。創業から8年で、すでにマンハッタンではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスを上回る賃貸面積を占める。東京でも18年2月のアークヒルズサウスに開設以来順調に数を伸ばし、2019年4月時点ですでに15拠点に上る。『不動産テック 巨大産業の破壊者たち』(日経BP社)を著した3名が、世界をすさまじい勢いで制しつつあるこのウィーワークのビジネスモデルを明らかにする。
記事 M&A・提携・協業 世界で高まる「不動産テック」投資熱、三井不動産・三菱地所・ソフトバンクの動きは 2019/04/17 不動産×テクノロジーの「不動産テック」。米国では1000社以上、世界では3000社を超えると言われ、現在も次々にスタートアップが台頭している。今後、業界の破壊者(ディスラプター)になるであろう、これらの不動産テック・スタートアップには多くの投資家が関心を寄せている。特にソフトバンクの出資額は世界でも群を抜き、すでに100億ドル以上を投じている。国内外の不動産テック調査を進め『不動産テック 巨大産業の破壊者たち』(日経BP社)を著した3名が、ソフトバンクや三井不動産・三菱地所らを例に挙げその投資状況を説明する。
記事 金融業IT みずほ“6800億円の損失”が意味すること 追い打ちをかけるフィンテック 2019/03/29 みずほフィナンシャルグループが6800億円の損失計上を発表した。構造改革を目的とした前向きな処理であることを強調しているが、必ずしもそうとは限らない。システム費用の損失計上は、期待収益が下がったことを意味しており、今後の事業環境がより厳しくなったことを意味している。
記事 クラウド コードの“修正案”まで提示! Firefoxのバグ発見と修正にAIを活用 2019/03/07 Mozillaは、Firefoxの開発にAIを用いたバグ発見支援ツールを導入することでバグの発生を減らし、開発者の生産性を向上させる試みを始めると発表しました(Ubisoftの発表)。
記事 M&A・提携・協業 これがAfter2020の勝ち方だ、脱Windowsのマイクロソフトが覇権を取るワケ 2019/03/01 サービスとしてのソフトウェア(SaaS)が、ハードウェア、オペレーティングシステム(OS)やプラットフォームの障壁を乗り越える動きが加速している。ユーザーを逃さないために推進してきた従来型の「囲い込みエコシステム」を、遅まきながら脱皮し始めた米アップルと、自社が築いた壁を進んで徹底的に破壊し、より大きく広く利用されるサービスに生まれ変わることに成功した米マイクロソフトのケースを対比させ、「壁のないサービス」の意義と将来を探る。
記事 クラウド IBMのCEOとRed Hatの会長が対談、明かされる「買収」の背景 2019/02/27 IBMがサンフランシスコで開催中のイベント「IBM Think 2019」、基調講演に相当する「Think 2019 Chairman's Address」に、IBMによる買収が発表されたRed Hatの会長兼CEO ジム・ホワイトハースト氏が登壇。IBM最高経営責任者のジニ・ロメッティ氏と対談を行いました。ここでは、内容の一部をダイジェストとしてまとめます。
記事 M&A・提携・協業 日本郵政がアフラックに2700億円を投じるワケ 「4000億円の失敗」は活かせるか 2019/02/25 日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに出資する。日本郵政は過去、オーストラリアの物流会社買収で4000億円の損失を出しており、海外戦略は行き詰まっている。今回の出資はその仕切り直しに見えるが、実態は違う。アフラックは米国の保険会社だが、売上高の7割を日本に依存しており、事実上、日本の会社といってよい。日本郵政は傘下にかんぽ生命という保険会社を擁しているが、今回の出資は、競合する会社に出資したことと同じになる。
記事 金融業IT LINEが銀行業参入、最終的に狙うのは「AI融資」? 2018/12/18 LINEがみずほフィナンシャルグループと組んで銀行業に参入する。LINEの銀行参入は時間の問題とされてきたが、今回、正式に参入を表明したことで、今後、金融業界の構造転換が本格化する可能性が高まった。キーワードとなるのは、社会の「キャッシュレス化」である。10年後、銀行の姿は今とまったく違ったものになっているだろう。
記事 人材育成・人材獲得 SHIFT 丹下大社長に聞く、製造業のノウハウを生かしIT業界に風穴を開ける方法 2018/12/12 「ソフトウェアテスト」で急成長を続けるSHIFTは、ITベンダーで活躍するエンジニアの新たな受け皿となりつつある。実際、多くの企業がITエンジニアの獲得に苦労する中、月に60人という驚異的な人材獲得力を発揮しているという。その理由とは何か。丹下社長に、同社の人材戦略と獲得した人材をビジネスでどう活かすのかを聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 「日本のエンジニアは給料が安い」SHIFT 丹下社長が指摘するIT業界の歪み 2018/12/10 2005年創業で、もともとコンサルティングファームとしてスタートしたSHIFTは2009年から開始した「ソフトウェアテスト」事業をきっかけに大きく飛躍。2014年には東証マザーズへ上場し、2018年度も前年比 1.56倍となる約130億円の売上高となるなど、高い成長を続けている。ソフトウェアテストのアウトソーシングという新たな市場を切り拓いたSHIFT 創業者の丹下大 社長にエンタープライズ向けソフトウェア市場の現状、ならびにそのテスト市場、さらにはIT業界の構造上の問題点などを聞いた。
記事 スタートアップ・ベンチャー 不動産テックのコンパス(Compass)、ソフトバンクが44億ドル出資する理由 2018/11/20 不動産物件の売買は取引額が大きく、手続きが煩雑な上、長い間属人的なプロセスに依存してきた。しかし、ニューヨーク発のベンチャー企業「Compass(以下、コンパス)」はこの分野に「創造的破壊」を起こそうとしている。同社は、不動産営業販売員の業務プロセス改革で急成長を遂げ、44億ドルの評価額でソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資を受け、米国内外での展開を急いでいる。コンパスはどんな企業なのか? ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、不動産テック企業への投資で何をしようとしているのか。
記事 M&A・提携・協業 なぜ音声サービスの「Twilio」はメール配信サービス「SendGrid」を買収したのか 2018/10/19 API経由で電話をかけるなどの音声サービスを提供するTwilioは、メール配信サービスを提供するSendGridの買収を発表しました。
記事 IFRS ソフトバンクや電通、JTなどが大ショック? IFRSの「のれん」処理が変わる可能性 2018/10/11 M&A(合併・買収)で発生する「のれん」の費用計上義務化に関する議論が、国際会計基準(IFRS:イファース)を策定する審議会でスタートした。もし義務化が決定すれば、上場企業の業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。東芝の不正会計問題でも「のれん」の処理が問題視されたが、そもそも「のれん」とはどのようなもので、処理方法によって企業の業績はどう変わるのだろうか。
記事 農業・漁業・林業 遺伝子組み換え作物と除草剤、「実はセット」という深い闇 2018/09/12 米カリフォルニア州サンフランシスコの州裁判所の陪審は2018年8月10日、がんに罹患したのは種子大手モンサントの除草剤が原因だとして男性が同社を訴えた裁判において、同社に対して2億8900万ドル(約320億円)の賠償を命じる評決を下した。
記事 リーダーシップ 平尾社長が考えるM&A術、じげん流「カルチャー・コングロマリット」とは何か 2018/08/29 2006年の創業以来、11期連続で右肩上がりの連続増収増益を続けている「じげん」。前編では、なぜ同社が勝ち続けているのか、その強さを支えるビジネスモデルに対する考え方を平尾 丈社長に聞いた。後編では、成長に欠かせないM&Aに対する考え方、ならびにM&A後にどう統合していくのか、PMI(Post Merger Integration)で見出した「カルチャー・コングロマリット」などについてさらに深堀りした。
記事 リーダーシップ じげん 平尾丈 社長に聞く、なぜ「ビジネスモデル」に徹底的にこだわるべきか 2018/08/21 2006年の創業以来、11期連続で増収増益で成長を続けている「じげん」。2018年3月期の売上高は102億円、営業利益は33億円と前年比の伸び率は30%を超え、6月末には東証マザーズから東証一部に市場を変更した。同社は人材、不動産、自動車、旅行などの30以上のサービスにおよぶ「ライフメディアプラットフォーム事業」において、「P on P(Platform on Platform)」というユニークなビジネスモデルで手掛ける。快進撃を続ける同社の平尾 丈社長に急成長の理由を聞いた。
記事 M&A・提携・協業 なぜデルは再上場を選んだのか VMwareは独立性を維持 2018/07/06 2013年に経営陣が全株式を買い取るMBO(マネジメントバイアウト)を実行し非公開化を果たしたDell Technologies(以下デル)が、再上場することを正式に表明しました。
記事 競争力強化 「経営者目線で考えろ」と言われたら……「現場の目標→企業の目標」の流れを図解 2018/06/18 ビジネスモデルやビジネスワードをクリエイティブの力でわかりやすく伝える「図解シリーズ」で人気の近藤哲朗氏が、現場視点から経営視点へとつながる「経営者の視点に立って考えるためのツリー」を作成しました。自分がいま追っている「売上高」や「顧客単価」といったミクロな指標が、「ROE」や「PBR」といった会社に対するよりマクロな指標とどのようにつながっているのか、ひとつひとつ図を交えながら説明します。
記事 製造業IT エアコン世界一のダイキン役員が「勝ち組ではなく遅れている」と危機感を語るワケ 2018/05/07 売上高2兆円超、空調事業では世界一のダイキン工業。しかし、同社の執行役員 米田裕二氏は「われわれは勝ち組になっているわけでもなんでもなくて、むしろ遅れていると思います」と危機感をあらわにする。ダイキンが「遅れている」のはなぜなのか、これからダイキンはどのようなイノベーションを目指すのか。デジタル革命への取り組みを語った。
記事 流通・小売業IT TSUTAYA展開のCCC、なぜ崩壊する出版市場に「逆張り」するのか 2018/03/12 書籍の衰退が叫ばれてから久しいが、その中にあって逆張りの戦略を試みる企業がある。それはTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)である。徳間書店や主婦の友社など著名出版を買収したほか、カメラ販売のキタムラへの出資も行い業容を拡大している。一方で、TSUTAYA店舗の整理を急ピッチで進めるなど、事業の再構築も急ぐ。CCCは何を目指しているのか、最近の動きから探った。
記事 製造業IT トヨタ、新会社「TRI-AD」を設立 デンソーやアイシンらと東京にエンジニア1000名規模 2018/03/02 トヨタは3月2日、自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進する目的で、新会社「Toyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)」を2018年3月下旬までに東京に設立することを決定したと発表した。新会社にはアイシン、デンソーも出資し、共同技術開発を行うことに加え、3社で3000億円以上の開発投資を実施する。新会社のCEOには元グーグルのロボティクス部門長で、Toyota Research Institute(TRI) CTOのジェームス・カフナー氏がつとめる。
記事 流通・小売業IT 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 2018/02/05 小売データを独り占めし、クラウドで寡占的地位を築き、スマートスピーカーやAI(人工知能)で「家庭やオフィスの標準OS」の地位を狙うアマゾン。アパレルや金融、さらには医療分野まで参入が進み、世界制覇が目前のように思える。だが、そうした中にも落とし穴が見え始めている。さまざまな業種に入り込んだアマゾンの前に、いよいよ「本気」になった競合他社が立ちふさがる。さらには、アマゾン内部にも綻びが見え始めた。