記事 運輸業・郵便業 LCC積極派のANAと消極派のJAL、今後を左右するのは「IT戦略」だった LCC積極派のANAと消極派のJAL、今後を左右するのは「IT戦略」だった 2016/04/19 2012年に登場した国内LCC（格安航空会社）は人気が定着し、この夏、エアアジア・ジャパン（2代目）が新たに加わる。90年代からLCCが航空界を席巻した欧米、アジアと日本では事情が異なるが、ANAがLCCのバニラ、ピーチを傘下におさめる一方で、JALは日豪合弁のジェット・スターに資本参加しているだけ。LCCに対して積極派と消極派で好対照な戦略だが、最後に笑うのはどちらなのか？
記事 医療業界 サ高住、「待機老人」50万人で3倍の急成長でも迎える正念場 サ高住、「待機老人」50万人で3倍の急成長でも迎える正念場 2016/04/14 2011年10月に制度化された新しい高齢者住宅制度「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、国や自治体の後押しを受けて営利目的の民間企業が相次いで参入し、大きく成長した。老人ホームは慢性的に不足し、全国の特養の「待機老人」は約50万人といわれる中、今後も4年で約3倍の急成長が見込まれ、大企業の参入は依然続いている。だが、その熱気に2015年10月の「四日市事件」が水をかけて、サ高住に対する国民の信頼が揺らいでしまった。この制度は今、正念場を迎えている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 千葉市とイオンが地方創生でタッグを組んだ理由 地域エコシステム実現の4つの柱とは 千葉市とイオンが地方創生でタッグを組んだ理由 地域エコシステム実現の4つの柱とは 2016/04/13 国家戦略特区の千葉市と大手流通グループのイオンは11日、地方創生実現のため、地域に根ざした「地域エコシステム」を構築するために協力して取り組んでいくことを発表した。行政や企業が協力体制を築くことで、これまでとは違うアプローチで住みたくなる地域づくりを目指していく。イオンと千葉市がタッグを組んだ背景にあるものとは何なのか。
記事 流通・小売業界 日本郵政×ファミリーマート提携の背景 セブン・ローソン・ミニストップではダメな理由 日本郵政×ファミリーマート提携の背景 セブン・ローソン・ミニストップではダメな理由 2016/04/06 国内最大のユニバーサルサービスを提供する日本郵政グループと、国内コンビニエンスストア（コンビニ）業界第3位のファミリーマートは5日、訪日外国人のインバウンド需要に対応する業務提携に合意したことを発表した。両社は会見の中で「エクスクルーシブ（排他的）な提携ではない」という点を強調していたが、実際のところ必然の提携といえる。なぜ日本郵政はセブン-イレブンやローソン、ミニストップではなく、ファミリーマートとの提携強化を選んだのか。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 キヤノンの東芝メディカル買収、画像診断事業参入に「6655億円」はお得な買い物か？ キヤノンの東芝メディカル買収、画像診断事業参入に「6655億円」はお得な買い物か？ 2016/03/31 不適切会計問題に揺れる東芝は、世界4位の医療機器メーカーの東芝メディカルシステムズ（以下、東芝メディカル）を6655億円でキヤノンに売却しました。東芝メディカルが得意とする画像診断事業は世界的な成長が見込まれているため、デジタルカメラ事業が縮小するキヤノンにとって、新しい成長力を確保する戦略的な投資になります。この買収によってキヤノンは、画像診断事業参入という戦略転換を成功させることができるのでしょうか。
記事 リーダーシップ CEO・社長の世界ランキング：なぜブラック企業は「世界でも通用しない」のか CEO・社長の世界ランキング：なぜブラック企業は「世界でも通用しない」のか 2016/03/30 日本でもブラック企業問題が大きく取り上げられて社会問題化したが、企業や企業を代表する経営者が業績だけで評価される時代は過ぎ去ったようだ。世界的にも、経営者への評価基準は大きく変わりつつある。米国のビジネス誌『ハーバード・ビジネス・レビュー』が発表した「世界のCEOベスト100」では、第1位にノボノルディスク（デンマーク）というちょっと聞き慣れない企業のCEOであるラース・レビアン・ソレンセン氏が選ばれる一方で、前回1位だったアマゾンのジェフ・ベゾス氏は87位にまで後退した。社会的な要請などから、売上高や利益率、時価総額といった資本主義的な要素以外を大きく見直す動きが加速しているのだ。
記事 AI・生成AI 機械学習が支える人工知能（AI）ブーム、金融・医療・製造業界での活用事例 機械学習が支える人工知能（AI）ブーム、金融・医療・製造業界での活用事例 2016/03/28 近年の人工知能（AI）ブームの中で特に注目されているのが、学習能力をコンピュータに獲得させる「マシンラーニング」（機械学習）だ。グーグルの「Deep Mind」が開発した囲碁プログラム「AlphaGo」が、世界トップクラスの囲碁プロ棋士に勝利したことが話題になったが、機械学習は金融・製造・医療業界などでも活用が進んでいる。PwCコンサルティングが、金融や医療業界、さらにはインダストリー4.0が注目される製造業界での機械学習活用事例、課題、解決策を紹介した。
記事 製造業界 今さら聞けない！シャープを買収するホンハイ（鴻海精密工業）がスゴい理由 今さら聞けない！シャープを買収するホンハイ（鴻海精密工業）がスゴい理由 2016/03/17 電子機器受託製造サービス（EMS）大手の鴻海精密工業（ホンハイ）がシャープ支援に7000億円を投下し、約66％の株式を取得するというニュースが大々的に報じられました。豊富な資金力でシャープ支援に乗り出したホンハイですが、電子機器の受託製造というB2Bのビジネスモデルをとっているため、これまで電機・電子業界以外で報じられることはあまりありませんでした。創業者テリー・ゴウに率いられたEMS業界をリードするホンハイはなぜスゴいのか。そして、シャープ買収によってどのように事業転換を図っていくのでしょうか。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 介護業界の売上高ランキング、2位に躍進する損保ジャパンが「本気度」大の理由 介護業界の売上高ランキング、2位に躍進する損保ジャパンが「本気度」大の理由 2016/03/07 「一億総活躍」「介護離職ゼロ」政策に後押しされ、大企業の介護事業参入が2000年の公的介護保険制度開始時の「第1のブーム」以来の「第2のブーム」を迎えている。その中で今年、業界第2位への躍進が確実なのが損保ジャパン日本興亜ホールディングス（損保ジャパン）だ。2015年10月にワタミの介護事業を買収し、続いて12月には上場企業のメッセージの買収を発表している。大企業が介護事業に参入する狙いとしては、介護機器や介護保険など「関連商品の販売促進」や遊休不動産の有効活用もあるが、損保ジャパンでは介護事業を経営の第4の柱に位置づけると表明し、純粋に業界の将来の成長に期待して大型のM＆Aに踏み切った。その点、他社とは「本気度」が違っている。
記事 新規事業開発 テレビ局5社の決算を比較！本業で稼げる日テレと稼げないTBS、本当はどちらがよいのか テレビ局5社の決算を比較！本業で稼げる日テレと稼げないTBS、本当はどちらがよいのか 2016/03/03 「団塊の世代」に始まる戦後世代は、テレビと一緒に大きくなった。プロ野球中継で王や長嶋の豪打で元気をもらった後、3アウトチェンジになると流れる自家用車やビールのCMで、テレビ局も金銭的な元気を注入された。そうやって民放テレビ、特に東京にあるネットワークキー局5社は、広告収入をたっぷり吸い込んで巨大化した。だが今、「お茶の間」は死語になり、テレビもマスメディアの絶対的な王者ではなくなった。それを反映して最近の各社の業績は上下の変動が激しくなり、放送の「本業」では稼げなくなった企業も出て、リモコンのボタンのように横並びではなくなっている。「テレビ離れ」とも言われる中、在京キー局5社はこれからどんな方向に活路を見出そうとしているのだろうか？
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富山県南砺市長とウーバー社長「高齢化、過疎化の世界先進地域でシェアリングを活用」 富山県南砺市長とウーバー社長「高齢化、過疎化の世界先進地域でシェアリングを活用」 2016/02/29 富山県南砺市は2月26日、Uber（ウーバー）と協力してボランティア市民ドライバーによるシェアリング交通の実証実験に乗り出すと発表した。従来は住民同士の助け合いで成り立っていた過疎地域における交通を、Uberのシステムを使って効率化し、地域住民の負担を軽減していくことが目的だ。同日、南砺市で開催された記者発表会には南砺市の田中 幹夫市長とUber Japanの高橋 正巳社長が出席し、両者が南砺市の実証実験において協力していく協定を締結した。また、その後、Code for NantoやCode for Japanのメンバーが運営を支え、田中市長、高橋社長らに加えて、たからのやま代表の奥田 浩美氏や利賀民宿組合会長の中西 邦康氏が登壇した「ITを活用した幸せのおすそ分け」のシンポジウムが開催された。現地より、その模様をお届けする。
記事 ロボティクス DMM.com × PwCの意外過ぎるロボット事業提携、法人向けの新市場開拓なるか DMM.com × PwCの意外過ぎるロボット事業提携、法人向けの新市場開拓なるか 2016/02/22 IoT時代、最終的な端末になるのは「ロボット」だ――。プライスウォーターハウスクーパース（以下、PwC）とDMM.comが、ロボット産業の成長を加速させるために事業提携することを発表した。世界157カ国、20万人以上のスタッフを擁するグローバル・コンサルティングファームと、幅広いコンテンツ事業を国内で展開するDMM.comの組み合わせを意外に感じられる読者も多いかもしれない。しかし、そこにはロボット業界を活性化させようとする両社のねらいがあった。
記事 新規事業開発 インキュベーターとは何か？ Airbnb、Dropboxを支援したYコンビネーターの仕組み インキュベーターとは何か？ Airbnb、Dropboxを支援したYコンビネーターの仕組み 2016/02/03 何十億円もの資産価値を持つ企業を生みだす方法が存在するのなら、知りたいと思いませんか？ 起業を成功させる方法を見出し、3か月間のベンチャー企業（スタートアップ）支援プログラムによって起業家を成功へ導くのが、米国カリフォルニアに拠点を構えるベンチャーキャピタル「Yコンビネーター」です。Yコンビネーターは、優れたアドバイザーの助言により、AirbnbやDropboxなどの世界的ベンチャー企業を輩出してきました。少ないリスクで新たなスタートアップを支援するYコンビネーターの仕組みを紹介します。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 KPMGが世界約1,200名のCEOに行った意識調査から紐解く、日本企業成長のカギ KPMGが世界約1,200名のCEOに行った意識調査から紐解く、日本企業成長のカギ 2016/01/20 KPMG グローバルストラテジーグループ統括パートナー ニコラス・グリフィン氏は、20年にわたり、さまざまな業種のグローバル企業のCEOやトップマネジメントに対し、戦略策定と実行支援、事業変革などのサービスを提供してきた。グリフィン氏によると、日本は潜在的に成長できる力を有しているが、その手段についてはよく見極めなければならないという。
記事 金融業界 三菱UFJフィナンシャル・グループ 平野社長「Fintechは金融業界を大きく塗り替える」 三菱UFJフィナンシャル・グループ 平野社長「Fintechは金融業界を大きく塗り替える」 2015/12/21 国内メガバンクの一角、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）では現在、Fintechの台頭に合わせて、IT分野への取り組みを強化している。代表執行役社長 兼 グループCEOの平野 信行氏は、ビッグデータ、AI、クラウド・コンピューティング、ロボット、IoTといった新しい技術が21世紀の世界経済を大きく押し上げていく要因になると指摘。Fintechへの取り組みをさらに進めていく意向を示した。
記事 製造業界 トヨタ、Preferred Networksに出資 IoT向けAI技術を共同研究 トヨタ、Preferred Networksに出資 IoT向けAI技術を共同研究 2015/12/17 トヨタ自動車とIoTのリアルタイム機械学習技術などを手がけるPreferred Networks（東京都文京区、以下PFN）は17日、主にモビリティ事業分野におけるAI（人工知能）技術の共同研究・開発を進めることを目指し、トヨタがPFNに出資することで合意したと発表した。出資金額は10億円。トヨタは2015年12月30日付で、PFNが第三者割当増資により発行する株式を引き受ける。トヨタはPFNの技術を活かして、1月にはCESで「ぶつからないこと」を学習する「分散機械学習のデモンストレーション」を実施する予定という。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 アクセンチュア、オープンイノベーション・イニシアチブ設立 ブリッジメーカー目指す アクセンチュア、オープンイノベーション・イニシアチブ設立 ブリッジメーカー目指す 2015/12/10 アクセンチュアは10日、企業のオープンイノベーションを推進する新組織「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」を設立したと発表した。協業をしたい大企業とスタートアップ、あるいは官公庁を結びつける「ブリッジメーカー」の役割を担うという。
記事 経営戦略 IDCが衝撃予測！5年後にITベンダーの3割が消滅、インフラの6割超がクラウド化 IDCが衝撃予測！5年後にITベンダーの3割が消滅、インフラの6割超がクラウド化 2015/11/13 米IDCは4日、2016年以降の世界的なIT産業の動向予測を「IDC FutureScapeレポート」として発表した。今後の鍵は、大規模なユーザー関係構築、価値あるデータパイプライン構築、開発チームの拡大と変化になるという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ソフトバンク孫正義と後継者ニケシュ・アローラが語る、投資をする企業の3つの条件 ソフトバンク孫正義と後継者ニケシュ・アローラが語る、投資をする企業の3つの条件 2015/10/23 ソフトバンクは22日、後継者育成プログラム「ソフトバンクアカデミア」を開講。孫正義社長とその「後継者」とされるニケシュ・アローラ氏が対談し、今後の投資戦略やリーダーシップなどについて語り合った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ネスレ日本 高岡浩三社長「IoT・AI時代には従来の産業構造は意味をなさなくなる」 ネスレ日本 高岡浩三社長「IoT・AI時代には従来の産業構造は意味をなさなくなる」 2015/09/02 ネスレ日本は、190ヵ国以上でビジネスを展開するグローバル企業のネスレグループにおいて、「ジャパン・ミラクル」と呼ばれるほどの成長と高利益率を実現している。ネスレ日本 代表取締役社長兼CEOの高岡浩三氏は、高齢化が進む日本市場での成長の原動力を「21世紀型のマーケティング」にあると明かす。
記事 金融業界 みずほ銀行 齊藤哲彦 専務が語るFintech戦略、「非対面での先進性No.1目指す」 みずほ銀行 齊藤哲彦 専務が語るFintech戦略、「非対面での先進性No.1目指す」 2015/08/31 国内外に900拠点を構えるみずほ銀行を中核として、信託や証券も擁するみずほフィナンシャルグループ。同行は現在、店舗へのロボット配置やコールセンターでのAI技術の活用といった先進的な取り組みを開始している。みずほ銀行はいかにして新たな金融サービスを顧客に提供していくのか、みずほフィナンシャルグループ 執行役専務の齊藤哲彦氏が、次世代の金融機関像、そしてFintechによるイノベーション創出について語った。
記事 クラウド ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか 2015/08/27 ラックスペースという会社をご存じでしょうか？ 日本ではサービスを提供していないこともあり、知名度は低いですが、米国のクラウド業界ではアマゾンのクラウドサービスAWS（Amazon Web Services）、マイクロソフトのMicrosoft Azureなどに次ぐ知名度を持つ企業です。とはいえ、売上規模でみれば、ラックスペースの売上規模は17.9億ドルに過ぎず、アマゾンの889億ドル、マイクロソフトの935億ドルに比べれば、圧倒的に劣ります。今回は、なぜそのラックスペースが巨大企業であるアマゾンやマイクロソフトと伍するまでになったのか、同社のクラウド市場での戦い方を見ていきましょう。
記事 経営戦略 ソフトバンクイノベーションプログラム、次世代CDN「Fastly」と組んだ狙いとは ソフトバンクイノベーションプログラム、次世代CDN「Fastly」と組んだ狙いとは 2015/08/19 新しいテクノロジーが今までのビジネス価値やビジネスモデルを破壊し、新たな枠組みを創造する「創造的破壊」の時代が到来している。SoftBank World 2015に登壇したソフトバンク 代表取締役社長 兼 CEOの宮内 謙氏は、ロボット開発者でグーグルの未来指向の研究所「グーグルX」立ち上げにも携わったセバスチャン・スラン氏の「新しいテクノロジーの破壊力の前に安全なビジネスモデルはない」という言葉を引用し、最先端のテクノロジーがどう社会を変えていくかを語った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 316年老舗 にんべん 髙津克幸社長に聞く、なぜ「かつお節だし」の店で60万杯を達成できたのか 316年老舗 にんべん 髙津克幸社長に聞く、なぜ「かつお節だし」の店で60万杯を達成できたのか 2015/08/05 250年以上続く企業の6割は、日本に集中していると言われる。その中でも、鰹節専門店「にんべん」は、1699年の創業から316年も続く日本を代表する老舗企業だ。高度成長期には「つゆの素」や「かつお節フレッシュパック」によって食卓に革命を起こし、今また「日本橋だし場」などの新しい試みを通して「日本の味」を伝えて、さらにそれを世界へ広めようとしている。新たな挑戦を続けるにんべん 13代当主 社長の髙津克幸氏に、300年以上続く企業の秘訣をお聞きした。
記事 流通・小売業界 ファミリーマートの「逆襲」が始まった ファミリーマートの「逆襲」が始まった 2015/07/23 コンビニ業界大手の3～5月期決算は企業間の好・不調の差が大きかったが、2月期本決算が最終減益で不振だったファミリーマートの業績の回復ぶりが目立った。新規出店を抑えての営業体制の立て直しはほぼ順調で、来年9月に予定されているサークルKサンクスとの統合は「弱者連合」どころか、プラスに作用すればローソンを「1弱」へと追いやり、セブン-イレブンと「真っ向勝負できる」ようになる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ中国人社員は、ボーナス前に「見え見えの」点数稼ぎをするのか なぜ中国人社員は、ボーナス前に「見え見えの」点数稼ぎをするのか 2015/07/14 中国という大きな存在。政治的にも経済的にも、この大国とどう付き合ってゆくべきかには関心を持たざるをえない。そしてここに、ベトナムという事例がある。戦いの歴史とも言える中国・ベトナム関係において、圧倒的な国力の差にもかかわらず、ベトナムは実は負けていない。大国と言えば、アメリカに対してもベトナム戦争に負けなかった。今月7日には、戦争以来初となるベトナム最高指導者の訪米、グエン・フー・チョン氏とオバマ大統領の会談が実現している。このように、小さい身ながらも、巨大な相手と互角に戦える、どうしたらそれができるのだろうか。
記事 金融業界 三菱東京UFJ銀行が「生き残りにデジタルイノベーションが必須」と考えるワケ 三菱東京UFJ銀行が「生き残りにデジタルイノベーションが必須」と考えるワケ 2015/07/09 「我々が生き残っていくためには、デジタルイノベーションを推進していくことが必要不可欠だ」と語るのは、三菱東京UFJ銀行 デジタルイノベーション推進部 プリンシパルアナリストの柴田誠氏だ。メガバンクの一角がここまで危機意識を訴えるのには理由がある。金融とITを融合した「Fintech」の台頭により、金融業界のあり方そのものが大きく変化しているからだ。同行は5月、これまでの「IT事業部」を「デジタルイノベーション推進部」へと改称。ロボットや人工知能、バーチャルエージェントなどに積極的に取り組んでいるほか、Fintechそのものも取り込んでいこうとしている。
記事 製造業界 テラモーターズの徳重 徹氏が語る、アジアで戦うためのマインドセット テラモーターズの徳重 徹氏が語る、アジアで戦うためのマインドセット 2015/07/03 今の日本は世界的なベンチャー企業が育ちにくいと言われる。そんな中、次のソニー、ホンダを目指し、製造業のメガベンチャーとなることを目指しているのが、電動バイクを手掛けるテラモーターズだ。2010年に設立して国内トップシェアを獲得、現在、ベトナム、フィリピン、インドに現地法人を構える同社の代表取締役である徳重 徹氏が、「アジア経営者ビジネスサミット2015」に登壇し、「リスクをチャンスに変える」アジア戦略のためのマインドセットや、事業にかける熱い思いを語った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 国内需要だけでは限界？ M&Aのプロ三宅 卓氏が指南する「成功するアジアM&Aの法則」 国内需要だけでは限界？ M&Aのプロ三宅 卓氏が指南する「成功するアジアM&Aの法則」 2015/06/30 アジアを抜きにして日本経済は考えられない――。多くの経済人は口を揃えて語る。過去、日本企業がアジアに進出する主な目的は、安価な労働力を手に入れるためだった。しかし、アジア諸国を取り巻く環境は大きく変化している。今では新たなビジネスの可能性を求めて、進出するケースが大半だ。その際に注目されているのが、M&Aによる現地の“足場固め”である。では、M&Aを活用してアジアに進出する際には、どのような点に留意すべきなのだろうか。日本M&Aセンターで代表取締役社長を務める三宅 卓氏がポイントを解説した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 学習塾・予備校業界の売上ランキング、再編必至の「大学入試改革」とは 学習塾・予備校業界の売上ランキング、再編必至の「大学入試改革」とは 2015/06/29 学習塾・予備校業界は、5月に増進会出版社が栄光ホールディングスの完全子会社化に乗り出して以降、業界再編の噂が飛び交う渦中にある。ジャストシステムの「スマイルゼミ」やリクルートの「受験サプリ」など、ここ数年で急成長した「ネット通信教育」も大きな脅威になっている。しかし、それでも再編むなしく、企業の存立さえも危うくなるような危機「大学入試改革」が、4、5年後に確実にやってくる。
