記事 M&A・出資・協業・事業承継 ヤマダ電機がソフトバンクと提携しなければならなかったワケ ヤマダ電機がソフトバンクと提携しなければならなかったワケ 2015/05/11 家電量販店最大手のヤマダ電機は、5月7日に大手通信会社ソフトバンクと資本提携を行うと発表しました。ヤマダ電機が保有している自己株式48,324,400株について、ソフトバンクを割当先とした第三者割当を総額227億円で実施する予定です。これはヤマダ電機の株式の5％に該当し、ソフトバンクが第4位の株主に浮上することになります。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 オラクル ラリー・エリソン氏が語る、SaaSで世界一へのロードマップ オラクル ラリー・エリソン氏が語る、SaaSで世界一へのロードマップ 2015/05/11 米オラクルの創業者で、現在は会長兼CTOをつとめるラリー・エリソン氏がOracle CloudWorld Tokyo 2015に登壇し、オラクルが進める21世紀のモダン・クラウドアプリケーションの戦略について説明した。同氏は「一部の企業では、10年以上も前に開発したアプリケーションをサーバに移植し、インターネット上でクラウドとして提供している。しかし、これはモダン・クラウドアプリケーションではない。ただホスティングしているだけだ」と訴え、モダン・クラウドアプリケーションが従来のアプリケーションとは異質のものであることを強調した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 オラクル ラリー・エリソン氏、NTTデータ、NEC、富士通、CTCトップと「G5」結成 オラクル ラリー・エリソン氏、NTTデータ、NEC、富士通、CTCトップと「G5」結成 2015/04/09 4月9日と10日にわたり東京で開催中のイベント「Oracle Cloud World Tokyo 2015」において、オラクル創業者で、取締役会経営執行役会長 兼 CTOをつとめるラリー・エリソン氏が登壇した。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の菊地哲社長、NTTデータの岩本敏男社長、NECの遠藤信博社長、富士通の山本正已社長らとともに「G5」を結成し、日本から世界に打って出る協業体制を構築するとした。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 「取締役会」「監査役」に「使用人」──会社の機関設計や役職 「取締役会」「監査役」に「使用人」──会社の機関設計や役職 2015/03/23 「会社」は、法律による様々な規律が張り巡らされた、複雑な、そして極めて人工的な存在だ。この連載では、飲食業やサービス業、ITベンチャーなどの起業者から、同族会社などの経営者まで、いわゆる「大企業」とは少し違う、小さいけど小回りが利く、そんな会社の経営を考えている人や、現に経営を行っている人向けに、「会社」を巡る様々な法律問題を、小説形式で解説する。第10回は、取締役・取締役会…といった会社法上の機関や、「社長」「平社員」といった一般的な役職、それらの構造や関係について解説する。
記事 経営戦略 カメラを“再発明”したゴープロ（GoPro）はガジェットか？新しいプラットフォームか カメラを“再発明”したゴープロ（GoPro）はガジェットか？新しいプラットフォームか 2015/02/27 サーフィンやスキー、ダイビングといったスポーツをしている方なら、カメラを製造・販売しているGoPro（以下、ゴープロ）という企業をご存じかもしれません。カメラといっても、ただのカメラではありません。頭部などに装着し、サーフィン、スキー、ダイビングなどのアクティビティをプレイヤーの視点で録画し、録画した動画を簡単に動画共有サイトYouTube、Instagramなどにアップすることができるカメラで、ウェアラブルカメラやアクションカメラ（アクションカム）などと呼ばれています。ゴープロは、まったく新しいカメラを“再発明”したメーカーとして世界中から脚光を浴び、2014年6月には鳴り物入りでIPO（新規株式公開）しました。
記事 人材管理・育成・HRM ソフトバンクの現役プレゼン担当者が明かす、プレゼンの極意 ソフトバンクの現役プレゼン担当者が明かす、プレゼンの極意 2015/02/26 ソフトバンクは、現役の社員自身が講師を務めるという、一風変わったグループ向け研修プログラム「ソフトバンクユニバーシティ認定講師（ICI※）制度」を導入している。その中で今回は、同社の決算発表やイベントにおけるプレゼンテーション（以下、プレゼン）の資料作りを担当し、プレゼンのスキルアップ講座で講師を務めるソフトバンク 社長室 石黒 真氏に、プレゼン能力向上の意義や上達のポイントなどをうかがった。 ※ Internally Certified Instructor
記事 M&A・出資・協業・事業承継 「投資を受ける」ときにお互いが得するためには？ 株式・資本金・時価総額の関係 「投資を受ける」ときにお互いが得するためには？ 株式・資本金・時価総額の関係 2015/02/24 「会社」は、法律による様々な規律が張り巡らされた、複雑な、そして極めて人工的な存在だ。この連載では、飲食業やサービス業、ITベンチャーなどの起業者から、同族会社などの経営者まで、いわゆる「大企業」とは少し違う、小さいけど小回りが利く、そんな会社の経営を考えている人や、現に経営を行っている人向けに、「会社」を巡る様々な法律問題を、小説形式で解説する『法律がわかる起業物語』。第9回は、投資を受けるとはどういうことなのか、株式や資本金、いわゆる「時価総額」の関係について解説する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 企業の4割はデジタルで他業界と連携、We Economyが産業を再形成-アクセンチュア調査 企業の4割はデジタルで他業界と連携、We Economyが産業を再形成-アクセンチュア調査 2015/02/05 米アクセンチュアは2月2日、世界のテクノロジートレンドに関する最新の年次調査レポート「Accenture Technology Vision 2015（テクノロジービジョン2015）」を発表した。同調査では、現在の市場は「We Economy（企業同士が業界を超えて相互に補完し合う経済）」と呼ばれる概念に基づく再形成の過渡期にあり、「We Economy」によって人々の働き方や暮らしに大きな変化が生まれつつあると指摘した。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT業界注目の4つの超大型プロジェクト、人手不足へ2つの対応策：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（59） IT業界注目の4つの超大型プロジェクト、人手不足へ2つの対応策：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（59） 2015/01/22 欧州のデフレ懸念、原油価格の急落、ウクライナを巡るロシアと欧米との対立、中国経済の減速懸念などにより、年明けから金融市場では不安定な動きがみられる。日本経済を取り巻く環境には厳しい材料も多いが、ITという面からみると違った景色もみえてくる。今回は、2015年以降にIT業界が直面する4つの超大型プロジェクトを通して、どのような課題と可能性があるのかを考えてみよう。その過程で、日本経済全体を展望していく際のヒントが得られそうだ。
記事 BPO・シェアードサービス ベトナム・バングラデシュ・ミャンマーのオフショア開発比較：委託先は印・中国からシフトへ ベトナム・バングラデシュ・ミャンマーのオフショア開発比較：委託先は印・中国からシフトへ 2015/01/20 日本における開発リソース不足を解消するにあたって、海外におけるIT人材の活用は今後必要不可欠になる。そうしたなか2014年12月、日本におけるオフショア開発先の受け皿になるべく、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーのオフショア開発会社3社の業務提携が発表された。同発表会に登壇したエボラブル アジア 吉村 英毅氏、BJIT 佐藤 一雅氏、サイバーミッションズ 有馬 治彦氏は、各国の経済状況や国民性、IT人材への育成について言及するとともに、オフショア開発、BPOの状況を紹介した。
記事 セキュリティ総論 企業のリスク対策の優先度、1位は情報漏えい 大企業は海外拠点管理が3年連続1位に 企業のリスク対策の優先度、1位は情報漏えい 大企業は海外拠点管理が3年連続1位に 2015/01/08 トーマツ企業リスク研究所は7日、企業のリスクマネジメントに関する調査（2014年版）の結果を発表した。これによると、リスクマネジメント体制が拡大したとする企業が、18％から33％に大幅に増加する一方で、自社グループのリスクマネジメント体制が「適切に構築されているとは言えない」と回答した企業は56％にのぼった。調査を担当したトーマツ企業リスク研究所 主任研究員の森谷博之氏は「多くの企業で、グループとしてのリスクマネジメント体制に危機感を覚え、体制整備を急いでいる」と指摘する。
記事 人材管理・育成・HRM 研修の講師は社内の人間が担当!? ソフトバンクらしさが見える人材開発の3本柱 研修の講師は社内の人間が担当!? ソフトバンクらしさが見える人材開発の3本柱 2015/01/06 前回では「ソフトバンクバリュー」や「新30年ビジョン」を実現するために求められる人材像を中心に、人材開発担当の源田 泰之氏に話をうかがった。今回は、いよいよ人材開発の具体的な施策として「ソフトバンクアカデミア」「ソフトバンクイノベンチャー」「ソフトバンクユニバーシティ」の3本柱に加え、大変ユニークな試みである「知恵マルシェ」についても同氏に説明していただいた。これらの施策は、他社からも大きな注目を浴びており、そこに“ソフトバンクらしさ”が垣間見える。人材開発に課題を抱える企業にとって、1つのヒントになるかもしれない。
記事 人材管理・育成・HRM ソフトバンク流人材開発の基本理念は、「自ら取りに来る人にチャンスを与える」こと ソフトバンク流人材開発の基本理念は、「自ら取りに来る人にチャンスを与える」こと 2014/12/29 前回までは、グローバル企業に成長したソフトバンクの歩みを紐解きながら、ソフトバンクに脈々と流れるベンチャースピリットや、300年先まで見つめる企業理念、今後のグローバル戦略などについて紹介した。第3回は、こうしたソフトバンクグループの戦略を支える上で最も大切な“人”とその育成について、人材開発を担当する同社の源田 泰之氏に話をうかがった。
記事 経営戦略 世界最大のインターネットテレビ企業、ネットフリックスに立ちはだかる試練 世界最大のインターネットテレビ企業、ネットフリックスに立ちはだかる試練 2014/12/01 ネットフリックス（Netflix）という企業をご存じでしょうか？世界最大のインターネットを介したテレビ・ビデオサービスを提供する企業ですが、日本ではまだサービスを展開していないので、Hulu（フールー）のような企業といったほうがわかりやすいかもしれません。この企業が大きな注目を集めたのは2011年、同社サービスが北米の全ネットワーク（下り）の約3割を占めて大きな波紋を呼びました。2位はHTTPのWebサイト（18％）、3位はYouTube（11％）なので、いかに膨大なトラフィックを集めたのかがおわかりいただけると思います。新しい映像配信時代の申し子とも言うべき同社ですが、2014年10月中旬に株価が一時25％近くも下落。11月中旬になっても、元の水準には遠い状況です。この背景には何があるのか、そして、同社はどう進むのかを見ていきましょう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 目指すは任天堂モデル！？角川氏とドワンゴ川上氏が語る日本流コンテンツビジネス 目指すは任天堂モデル！？角川氏とドワンゴ川上氏が語る日本流コンテンツビジネス 2014/11/17 2014年10月1日、KADOKAWAとドワンゴが経営統合し、持ち株会社としてKADOKAWA・DWANGOが設立された。今後、出版のKADOKAWAとネットのドワンゴはそれぞれが持つ強みを生かし、いかにシナジーを発揮していくかが問われている。一大コンテンツ企業になった同社が描く、ビジネスの未来像とはどのようなものなのか。「Akamai Digital Media Conference 2014」の基調セッションで、KADOKAWA・DWANGO 取締役相談役の角川歴彦氏と、同 代表取締役会長の川上量生氏が語った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 マイクロソフトとIBMがクラウドで協業──その意味を分析する マイクロソフトとIBMがクラウドで協業──その意味を分析する 2014/10/27 IBMとマイクロソフトはお互いのエンタープライズ向けソフトウェアを、お互いのクラウドで利用可能にすることを中心とした協業への取り組みを発表しました。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 2014/10/09 アベノミクス第1の矢として金融緩和、第2の矢として財政出動が放たれ、その後、第3の矢として成長戦略が打ち出された。2013年6月に日本再興戦略が発表され、今年6月にはその改訂版が出されたが、その中で柱となっている政策が、“新陳代謝とベンチャーの加速”だ。日本のスタートアップ支援策について、Tech in Asia主催「Startup Asia Tokyo 2014」で登壇した経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官の石井 芳明氏が語った。
記事 経営戦略 nanapi けんすう氏とfreee 佐々木 大輔氏らが語る、いま起業家とVCが挑戦すべきこと nanapi けんすう氏とfreee 佐々木 大輔氏らが語る、いま起業家とVCが挑戦すべきこと 2014/09/29 意外に思われるかもしれないが、日本は、スタートアップ企業育成に力を入れている国だ。2013年以降、産業革新機構をはじめとする官民ファンドが数千億円規模の資金をつかって企業支援を進めるなど、近年スタートアップ周辺はバブル化しているといってもよい。先日開催されたイベント「Startup Asia Tokyo 2014」では、ベンチャーキャピタリストと若手CEOのパネルディスカッションが行われ、それぞれの抱える課題と、スタートアップ企業がさらなる高みを目指すための建設的な議論がなされた。
記事 リーダーシップ グリー 田中 良和社長の語る、本業で苦戦するグリーが次々と新規事業に参入する理由 グリー 田中 良和社長の語る、本業で苦戦するグリーが次々と新規事業に参入する理由 2014/09/25 2004年に設立され、ソーシャルゲーム事業やソーシャルメディア事業などを展開するグリー。しかし同社を立ち上げた代表取締役社長の田中 良和氏は「起業したいと思ったことはなく、ある意味、今でもない」と語る。また楽天時代に初めてプログラムを書くことができるようになり、本当の意味でものづくりができるようになったと話す田中氏。今後のグリーについて、どのようなビジョンを思い描いているのだろうか。「Startup Asia Tokyo 2014」で登壇した田中氏が、グリーの現在と今後の取り組みについて語った。
記事 Web戦略・EC 世界最大の旅行代理店プライスラインとは？買収戦略に学ぶ、変化への対応力 世界最大の旅行代理店プライスラインとは？買収戦略に学ぶ、変化への対応力 2014/09/05 最近、ある経営者から「ウチが長く続けられた理由は世の中の変化に対応してきたから」というお話を伺いしました。当たり前といえば当たり前ですが、この当たり前が意外と難しいものです。今回紹介する、オンライン旅行代理店（OTA: Online Travel Agency）で時価総額世界一の「プライスライングループ（Priceline Group）」は、変化の激しいネットビジネスの中で、うまくその変化に対応している企業です。なぜ同社がエクスペディアなどの競合がひしめくオンライン旅行代理店において世界一となれたのでしょうか？ここでは、“3本の矢”という切り口で、同社のビジネス戦略に迫ります。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 オラクルCEOのラリー・エリソン氏が企業買収の信条とする、ある人の言葉 オラクルCEOのラリー・エリソン氏が企業買収の信条とする、ある人の言葉 2014/04/23 4月に開催された新経済サミット2014の基調講演に、オラクルCEOのラリー・エリソン氏が登壇した。シリコンバレーの小さな会社を、データベース管理システムで世界トップシェアを誇るIT企業へと育てたエリソン氏。その独特な感性と鋭敏な視点をもって、ビッグデータ活用とプライバシーの問題、起業家の在り方、数々の企業買収における極意などを語った。この基調講演は、新経済連盟 代表理事で、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏のたっての要望で実現。三木谷氏はインタビュアーに徹した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 サティア・ナデラ氏、マイクロソフト新CEOとして最初のインタビュー サティア・ナデラ氏、マイクロソフト新CEOとして最初のインタビュー 2014/02/05 マイクロソフトの新CEOにサティア・ナデラ（Satya Nadella）氏が就任したことは、すでに国内外のニュースで大きく報道されています。そのナデラ氏がマイクロソフトのキャンパス内で（おそらくマイクロソフト社内のスタッフに）インタビューされている動画が、マイクロソフト公式動画として公開されています。
記事 サーバ なぜIBMはx86サーバ事業を売却し、メインフレームとPowerサーバは持ち続けるのか？ なぜIBMはx86サーバ事業を売却し、メインフレームとPowerサーバは持ち続けるのか？ 2014/01/29 米IBMはx86サーバ事業をレノボに売却することを発表しました。これによってx86サーバ製品群であるSystem x、BladeCenter、Flex Systemなどの製品ラインアップがIBMからなくなることになります。
記事 クラウド IBMの買収を受けたSoftLayerのCOOに聞く、日本市場での今後やAmazonとの戦い方 IBMの買収を受けたSoftLayerのCOOに聞く、日本市場での今後やAmazonとの戦い方 2014/01/14 IBMによるSoftLayerの買収は、この1年でのクラウドにまつわるさまざまな動向の中でも大きなニュースの1つです。日本ではSoftLayerの知名度はそれほど高くありませんが、米国ではAmazon、Rackspaceに次いで知名度の高いクラウドベンダーです。
記事 経営戦略 その契約書、サインして大丈夫？「契約」と「契約書」の関係、契約交渉の重要性 その契約書、サインして大丈夫？「契約」と「契約書」の関係、契約交渉の重要性 2013/05/16 契約書がなくても「契約」は成立する、と聞いた事があるだろうか？「ない」という人だけでなく、「ある」という人も、契約と契約書の関係について、正確に理解している人は少数だろう。ビジネスパートナーとの間で契約を締結する過程で作成される、「覚え書き」「仮契約書」「契約書」などによって、どのような法的効力が生じるのか。それを知った上で、どのように交渉を進めていくべきなのか。本稿では、契約交渉を進めていく上での基本的な考え方について概論を述べる。
記事 クラウド オラクル ラリー・エリソンCEOｘソフトバンク 孫正義氏対談：クラウドはビジネスをどう変えるのか オラクル ラリー・エリソンCEOｘソフトバンク 孫正義氏対談：クラウドはビジネスをどう変えるのか 2013/04/12 今やクラウドは、ビジネスになくてはならない存在になった。4月9日に開催された「Oracle CloudWorld 2013」では、米オラクルCEOのラリー・エリソン氏がライブビューで登場。エリソンCEOは、ERPの分野では、今やSAPではなくセールスフォースが、インフラではIBMではなくアマゾンが、同社の競合になったと言及。さらにソフトバンクの孫正義氏とクラウド時代のビジネスのあり方について対談するとともに、孫氏はソフトバンクグループでの3つのビッグデータ活用事例を紹介した。そのうちの1つは、本イベントで初めて公開されたものとなった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 2013/03/29 地域向けに新規事業を開始する企業や海外市場への進出を目指す企業、事業承継時に新規事業を行おうとする企業に、事業費やマーケティング費用の一部、最大で700万円の補助金が受けられる制度の公募が開始されている。第1次受付は4月1日まで、第2次受付は4月22日まで。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 どん欲に買収を繰り返すシスコ、買収企業から見るクラウド戦略とは どん欲に買収を繰り返すシスコ、買収企業から見るクラウド戦略とは 2012/11/29 シスコがどん欲に買収を繰り返しています。先月、仮想ネットワークを実現する技術を持つvCiderを買収したのに続いて、今月はMeraki、Cloupiaと相次いで買収を発表しました。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント 2012/10/23 日本たばこ産業（以下JT）は、たばこ事業を中核に今や医薬事業、食品事業を展開する企業だ。2012年3月期からは国際会計基準（IFRS）に移行、同期の売上収益は連結で2兆338億円、うち32％を国内たばこ事業が、48％を海外たばこ事業が占めている。同社は、多様な価値を顧客に提供するグローバル成長企業を目指し、日本で過去最大のM&Aとなる英ギャラハー買収など、2度にわたる大型の海外企業買収/統合を成功させている。その際に同社が留意したポイント、またITが果たした役割とはどのようなものだったのか。Gartner Symposium/ITxpo 2012で、代表取締役副社長の新貝康司氏が語った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンク、世界3位の携帯電話会社へ 「敢えてリスクを取り、世界規模の企業になる」 ソフトバンク、世界3位の携帯電話会社へ 「敢えてリスクを取り、世界規模の企業になる」 2012/10/16 ソフトバンクは15日、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを買収すると発表した。ソフトバンクの孫正義社長と米スプリント・ネクステルのCEO、ダン・ヘッセ氏が都内の記者会見に出席し、正式に発表した。契約数では9600万規模、売上高で世界3位の携帯電話事業者グループが誕生する。
