記事 標的型攻撃 PwC、新会社「PwCサイバーサービス」を設立 サイバー攻撃からの早期復旧を支援 2015/11/09 プライスウォーターハウスクーパース(以下、PwC)は9日、サイバーセキュリティ関連サービスを提供する新会社「PwCサイバーサービス」を設立したと発表した。
記事 IoT・M2M 富士通、PCと携帯電話事業をそれぞれ分社、グループ内IoT関連事業は集約へ 2015/10/29 富士通は29日、PC事業と携帯電話事業を行う100%子会社を設立するとともに、富士通グループ内のIoT部門を集約すると発表した。
記事 M&A・提携・協業 アクセンチュアとAWSが新組織「アクセンチュアAWSビジネス・グループ」設立 2015/10/26 アクセンチュアとAmazon Web Services, Inc.(以下、AWS)は7日、新組織「アクセンチュアAWSビジネス・グループ」の設立を発表した。
記事 グローバル化 ソフトバンク孫正義と後継者ニケシュ・アローラが語る、投資をする企業の3つの条件 2015/10/23 ソフトバンクは22日、後継者育成プログラム「ソフトバンクアカデミア」を開講。孫正義社長とその「後継者」とされるニケシュ・アローラ氏が対談し、今後の投資戦略やリーダーシップなどについて語り合った。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ネスレ日本 高岡浩三社長「IoT・AI時代には従来の産業構造は意味をなさなくなる」 2015/09/02 ネスレ日本は、190ヵ国以上でビジネスを展開するグローバル企業のネスレグループにおいて、「ジャパン・ミラクル」と呼ばれるほどの成長と高利益率を実現している。ネスレ日本 代表取締役社長兼CEOの高岡浩三氏は、高齢化が進む日本市場での成長の原動力を「21世紀型のマーケティング」にあると明かす。
記事 ウェアラブル グーグルのAndroid Wear、iPhoneを正式サポート 「Android Wear for iOS」を提供開始 2015/09/01 米グーグルは31日(現地時間)、スマートウォッチ向けOS「Android Wear」で「iPhone」を正式にサポートすると発表した。同日より、App Storeで「Android Wear for iOS」の提供を開始した。グーグルは、苦戦するスマートウォッチ市場での利用拡大を図る。
記事 スマートフォン・携帯電話 アップルとシスコが提携、ネットワーク製品とiOS連携を強化 2015/09/01 米アップルと米シスコシステムズは8月31日(現地時間)、iOSデバイスとアプリケーション向けにシスコのネットワークを最適化し、シスコのエンタープライズ環境と「iPhone」や「iPad」の連携を図ると発表した。
記事 M&A・提携・協業 ファミマとタイムズ24が提携、コンビニでカーシェアリングを提供 2015/08/31 ファミリーマートとパーク24のグループ会社であるタイムズ24は31日、コンビニエンスストア事業と駐車場事業およびモビリティ事業における業務提携を締結したと発表した。ファミリーマートの一部店舗で、タイムズ24が提供するカーシェアリングサービスを開始する。
記事 金融業IT みずほ銀行 齊藤哲彦 専務が語るFintech戦略、「非対面での先進性No.1目指す」 2015/08/31 国内外に900拠点を構えるみずほ銀行を中核として、信託や証券も擁するみずほフィナンシャルグループ。同行は現在、店舗へのロボット配置やコールセンターでのAI技術の活用といった先進的な取り組みを開始している。みずほ銀行はいかにして新たな金融サービスを顧客に提供していくのか、みずほフィナンシャルグループ 執行役専務の齊藤哲彦氏が、次世代の金融機関像、そしてFintechによるイノベーション創出について語った。
記事 クラウド ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか 2015/08/27 ラックスペースという会社をご存じでしょうか? 日本ではサービスを提供していないこともあり、知名度は低いですが、米国のクラウド業界ではアマゾンのクラウドサービスAWS(Amazon Web Services)、マイクロソフトのMicrosoft Azureなどに次ぐ知名度を持つ企業です。とはいえ、売上規模でみれば、ラックスペースの売上規模は17.9億ドルに過ぎず、アマゾンの889億ドル、マイクロソフトの935億ドルに比べれば、圧倒的に劣ります。今回は、なぜそのラックスペースが巨大企業であるアマゾンやマイクロソフトと伍するまでになったのか、同社のクラウド市場での戦い方を見ていきましょう。
記事 イノベーション ソフトバンクイノベーションプログラム、次世代CDN「Fastly」と組んだ狙いとは 2015/08/19 新しいテクノロジーが今までのビジネス価値やビジネスモデルを破壊し、新たな枠組みを創造する「創造的破壊」の時代が到来している。SoftBank World 2015に登壇したソフトバンク 代表取締役社長 兼 CEOの宮内 謙氏は、ロボット開発者でグーグルの未来指向の研究所「グーグルX」立ち上げにも携わったセバスチャン・スラン氏の「新しいテクノロジーの破壊力の前に安全なビジネスモデルはない」という言葉を引用し、最先端のテクノロジーがどう社会を変えていくかを語った。
記事 金融業IT 三井住友銀行、米Plug and Playと提携 有望Fintech企業を発掘 2015/08/04 三井住友銀行は3日、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Center(以下、PnP)と、金融サービスにおける新技術の活用を目的としたパートナーシップ契約を締結したと発表した。
記事 新エネルギー 出光興産と昭和シェル石油、経営統合へ 2015/07/30 出光興産は30日、欧州最大の石油メジャー蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが保有する昭和シェル石油株の33.24%を1,690億円(約14億ドル)で譲り受ける株式譲渡契約を締結したと発表した。
記事 M&A・提携・協業 日本経済新聞社、英フィナンシャル・タイムズ(FT)を買収 1,600億円で 2015/07/23 日本経済新聞は23日、日経が英フィナンシャル・タイムズ(FT)を英メディア大手のピアソンから1,600億円で買収したと報じた。
記事 流通・小売業IT ファミリーマートの「逆襲」が始まった 2015/07/23 コンビニ業界大手の3~5月期決算は企業間の好・不調の差が大きかったが、2月期本決算が最終減益で不振だったファミリーマートの業績の回復ぶりが目立った。新規出店を抑えての営業体制の立て直しはほぼ順調で、来年9月に予定されているサークルKサンクスとの統合は「弱者連合」どころか、プラスに作用すればローソンを「1弱」へと追いやり、セブン-イレブンと「真っ向勝負できる」ようになる。
記事 M&A・提携・協業 日本郵政、三井住友信託銀行、野村ホールディングスが提携 資産運用会社を設立へ 2015/07/22 野村ホールディングスは22日、ゆうちょ銀行、日本郵便および三井住友信託銀行との業務提携を発表。資産運用会社を共同設立し、資産運用商品の開発を推進する。
記事 製造業IT ZMPとソニー、ドローン事業行う合弁会社「エアロセンス」設立 2015/07/22 ZMPとソニーモバイルコミュニケーションズは22日、自律型無人航空機(ドローン)による画像撮影とクラウドによる画像データの処理を組み合わせた、産業用ソリューションを開発・提供するための協業について合意したと発表した。8月初旬に、共同出資で新会社「エアロセンス(Aerosense)」を設立する予定。
記事 グローバル化 なぜ中国人社員は、ボーナス前に「見え見えの」点数稼ぎをするのか 2015/07/14 中国という大きな存在。政治的にも経済的にも、この大国とどう付き合ってゆくべきかには関心を持たざるをえない。そしてここに、ベトナムという事例がある。戦いの歴史とも言える中国・ベトナム関係において、圧倒的な国力の差にもかかわらず、ベトナムは実は負けていない。大国と言えば、アメリカに対してもベトナム戦争に負けなかった。今月7日には、戦争以来初となるベトナム最高指導者の訪米、グエン・フー・チョン氏とオバマ大統領の会談が実現している。このように、小さい身ながらも、巨大な相手と互角に戦える、どうしたらそれができるのだろうか。
記事 Web戦略・EC ソフトバンクとグーグル、英Yieldifyに出資 ECサイトの購買率を向上 2015/07/09 デジタルマーケティングを手がける英「Yieldify」は、Google VenturesとSoftBankから合わせて1150万ドル(約14億円)を調達したと発表した。
記事 金融業IT 三菱東京UFJ銀行が「生き残りにデジタルイノベーションが必須」と考えるワケ 2015/07/09 「我々が生き残っていくためには、デジタルイノベーションを推進していくことが必要不可欠だ」と語るのは、三菱東京UFJ銀行 デジタルイノベーション推進部 プリンシパルアナリストの柴田誠氏だ。メガバンクの一角がここまで危機意識を訴えるのには理由がある。金融とITを融合した「Fintech」の台頭により、金融業界のあり方そのものが大きく変化しているからだ。同行は5月、これまでの「IT事業部」を「デジタルイノベーション推進部」へと改称。ロボットや人工知能、バーチャルエージェントなどに積極的に取り組んでいるほか、Fintechそのものも取り込んでいこうとしている。
記事 IoT・M2M GEとNTTドコモ、IoT分野で業務提携 2015/07/06 GEエナジー・ジャパン(以下、GE)とNTTドコモは8日、GEの産業用機器向けワイヤレスルーター「MDS-Orbitプラットフォーム(以下、Orbit)」と、ドコモの通信モジュールを連携させた新たなIoTソリューションの提供について、業務提携を実施すると発表した。
記事 製造業IT テラモーターズの徳重 徹氏が語る、アジアで戦うためのマインドセット 2015/07/03 今の日本は世界的なベンチャー企業が育ちにくいと言われる。そんな中、次のソニー、ホンダを目指し、製造業のメガベンチャーとなることを目指しているのが、電動バイクを手掛けるテラモーターズだ。2010年に設立して国内トップシェアを獲得、現在、ベトナム、フィリピン、インドに現地法人を構える同社の代表取締役である徳重 徹氏が、「アジア経営者ビジネスサミット2015」に登壇し、「リスクをチャンスに変える」アジア戦略のためのマインドセットや、事業にかける熱い思いを語った。
記事 M&A・提携・協業 国内需要だけでは限界? M&Aのプロ三宅 卓氏が指南する「成功するアジアM&Aの法則」 2015/06/30 アジアを抜きにして日本経済は考えられない――。多くの経済人は口を揃えて語る。過去、日本企業がアジアに進出する主な目的は、安価な労働力を手に入れるためだった。しかし、アジア諸国を取り巻く環境は大きく変化している。今では新たなビジネスの可能性を求めて、進出するケースが大半だ。その際に注目されているのが、M&Aによる現地の“足場固め”である。では、M&Aを活用してアジアに進出する際には、どのような点に留意すべきなのだろうか。日本M&Aセンターで代表取締役社長を務める三宅 卓氏がポイントを解説した。
記事 M&A・提携・協業 学習塾・予備校業界の売上ランキング、再編必至の「大学入試改革」とは 2015/06/29 学習塾・予備校業界は、5月に増進会出版社が栄光ホールディングスの完全子会社化に乗り出して以降、業界再編の噂が飛び交う渦中にある。ジャストシステムの「スマイルゼミ」やリクルートの「受験サプリ」など、ここ数年で急成長した「ネット通信教育」も大きな脅威になっている。しかし、それでも再編むなしく、企業の存立さえも危うくなるような危機「大学入試改革」が、4、5年後に確実にやってくる。
記事 M&A・提携・協業 電通デジタル、定額制音楽配信ストリーミングサービス「Spotify」に出資 2015/06/15 電通デジタル・ホールディングス(以下、電通デジタル)は15日、音楽ストリーミング配信サービスを提供するSpotify Technology S.A.(以下、Spotify)に出資を行ったことを発表した。
記事 M&A・提携・協業 ファストリとアクセンチュア協業、柳井社長「新しいビジネスの可能性を国内外に示す」 2015/06/15 ユニクロなどを手がけるアパレル最大手のファーストリテイリングは15日、アクセンチュアとIT人材の採用や育成、小売の新規事業で協業すると発表した。
記事 グローバル化 狙い目のアジア諸国、事業資金をいかに調達するか? その金流を考える 2015/06/11 日本の高度経済成長期のように発展が目覚ましいアジア諸国。今日系企業はアジア進出への足がかりを求めているが、やはりアジア進出の事業資金をいかに調達すべきか、先立つ問題もあるだろう。先ごろ開催された「アジア経営者ビジネスサミット2015」では「アジアでの資金調達の現状と解決」をテーマに、同地域のマーケット概況から、2015年の見通し、また投資会社から見る注目のエリアや企業などについて、住友商事の竹内 伸幸氏、グリーベンチャーズの堤 達生氏、アグリホールディングスの前田 一成氏、トーマツベンチャーサポートの木村 将之氏らで活発な議論がなされた。
記事 流通・小売業IT サッポロビールがシャンパン市場に注力、仏シャンパンメーカーテタンジェ社と協業 2015/06/05 サッポロビールは5日、フランスのシャンパンメーカーのテタンジェ社と戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表した。
記事 M&A・提携・協業 ソフトバンク、韓国最大のECサイト「クーパン(coupang)」に10億ドル出資 2015/06/03 ソフトバンクと韓国で最大規模のEコマースサイト「クーパン」を運営する Forward Ventures(以下、クーパン)は、ソフトバンクの子会社がクーパンに対し、10億米ドル(約1,240億円)の出資を行うことで合意したと発表した。本取引は、7 月上旬に完了する見込み。
記事 M&A・提携・協業 サントリーがコカ・コーラを逆転? ドリンク戦国時代、JTの次の買収先はあの企業 2015/06/03 暑い夏に欲しくなるのが冷たい「清涼飲料水」。そのドリンク業界の決算がほぼ出そろった。伊藤園などの専業メーカーが業績不振に陥る中、国内ブランドでコカ・コーラに次ぐ第2位のサントリー食品が、JTの飲料事業の買収に成功。飲料事業で売上規模1兆円が見えてきた。かき入れ時の真夏を前にして、「のむか、のまれるか」というドリンク戦国時代の熱い戦いが始まっている。