記事 IT市場調査 中堅・中小企業がRPA導入前に知るべきコト、重要なのは「どんな業務に適用するか」 2019/03/12 昨今、「RPA(Robotic Process Automation)(ロボティック・プロセス・オートメーション)」に注目が集まっている。RPAはオフィス業務における非効率な手作業を自動化する技術だが、「言葉は聞いたことがあるが、詳しいところはよく分からない」といった読者の方も多いかもしれない。そこで、最新の調査データを確認しながら、RPA活用の留意点を考えていくことにしよう。
記事 中堅中小企業 悪徳業者横行?「遺品整理ビジネス」の現場で起きていること 2019/02/12 2036年には総人口の3人に1人が高齢者になると推定される日本。これからは、一人暮らしで最期を迎える「孤独死」が増えることが予想される。こうした中、故人の家財やゴミの片付け、相続に関する作業や手続きを代行する「遺品整理」ビジネスが注目を集めている。その需要が伸びる一方で、悪徳業者による高額請求などの被害やトラブルも増えている。遺品整理ビジネスの現場で何が起こっているのか。遺品整理士として約2000件の現場に立ち会った一般社団法人「心結(しんゆう)」の屋宜 明彦 代表理事に話を聞いた。
記事 OS WaaSとは何か、「Windows 10」はこれまでのWindows OSと何が違う? 2018/12/11 2020年1月にはWindows 7 SP1の延長サポートが終了する。2019年からは中堅・中小企業においてもPCの入れ替えが活発になっていくと予想される。Windows 8.1の延長サポート終了が2023年1月であることを踏まえると、それ以降もサポートが継続するWindows 10を選択するユーザー企業が多くなると予想される。だが、Windows 10にはこれまでのWindows OSと大きく異なる点がある。それが「WaaS(Windows as a Service)」だ。WaaSとは何か?企業が知っておくことは何か、探っていこう。
記事 中堅中小企業 その経営課題、本当に「人工知能」「RPA」が最善か? 判断軸は「3つ」ある 2018/11/13 中堅・中小企業がIT活用を検討する際に直面する悩みの一つが、「ある経営課題の解決策として、ITが本当に最善の選択なのか?」という問いかけだ。たとえば、働き方改革に伴う残業抑制に取り組もうとした場合、「経営コンサルティング」を受けて管理職や社員の意識を変えるべきなのか、それとも「業務システム改善」を行って効率化を図るのか。それを判断することは容易でない。だが、調査データをひもといて見ると、そのヒントが見えてくる。
記事 スマートフォン・携帯電話 RPAやデータ分析が「スマートデバイスと密接につながっている」ワケ 2018/08/31 スマートフォンやタブレットなど「スマートデバイス」は広く普及してきており、外出時にメールや文書を確認する手段として活用している方も多いだろう。一方、昨今では情報化/デジタル化が日常生活に浸透する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれる動きに注目が集まっている。たとえばデータ分析やRPA、AI活用がその代表的な例に当たる。実はこの変化が企業のスマートデバイス活用にも影響を与えつつあることをご存知だろうか。情報化/デジタル化が進む時代に即したスマートデバイス活用とは何か、市場調査データを元に見ていく。
記事 中堅中小企業 「MECE(ミーシー)」とは何かをマンガでもわかりやすく解説、5つのフレームワークの基本を学ぶ 2018/06/28 ビジネスの世界に限らず、ロジカルシンキング、すなわち論理的思考は極めて重要であることはいうまでもない。そして昨今、そのロジカルシンキングの真髄であるがごとく語られるのが「MECE」だ。では、そもそもこの「MECE」とは何なのか。本当にロジカルシンキングの真髄なのだろうか。フレームワークとともに理解する。
記事 中堅中小企業 「業務のデジタル化」なしでも人手不足は解消できる 2018/06/22 昨今では、中堅・中小企業においても「人手不足」が課題として挙げられるようになってきた。だがその一方で、「働き方改革」に端を発する法制度改正によって、従来のように「忙しい時には従業員に何とか頑張ってもらう」といった対処も今後は難しくなってくる。こうした状況を乗り切るために、企業はどのようなIT活用に注目すれば良いのだろうか?本記事では、「業務のデジタル化」なしでも人手不足という課題を解決する、2つのソリューションを紹介する。
記事 イノベーション 経産省がAI/IoT講座を認定、イノベーション生む「学び」の投資術とは 2018/05/25 現在の企業にイノベーションが求められていることは言うまでもなく、その源泉となるのは「人材」である。スキルの賞味期限が短くなり、「学び直し」の必要性が叫ばれる中、個人、あるいは企業はどのようにして「学び」に投資するべきなのだろうか。また、個人のイノベーションを推進するような制度はあるのだろうか?経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 室長補佐で、「不安な個人、立ちすくむ国家」(通称・経産省若手ペーパー)政策のメンバーでもあった藤岡雅美氏に話を伺った。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク デジタル化するなら「先の先」を読め!販売管理システムの例から「DX後」を考える 2018/04/26 ビジネスに求められるスピードは日々加速しつつある。最近は中堅・中小企業においても「実店舗とeコマースを統合した売上分析を行いたい」「店舗の売上データをリアルタイムで把握したい」というように、より高度なIT活用を検討する声を耳にするようになってきた。だがその一方で、「eコマースサイトを開設したところ、販売数が激しく増減するようになって欠品クレームが逆に増えてしまった」というケースもある。高度なIT活用を成功に導くためには、次に何が起きるか予測し「先の先を読む」ことが大切だ。本稿では販売管理システムを例にとって、具体的に考えていく。
記事 セキュリティ総論 DX時代だからこそ取り組むべき、3つのセキュリティ対策 2018/03/01 昨今、「DX」というキーワードを目にする機会が増えてきた。これは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、生活のあらゆる場面が情報化/デジタル化することによって起こる大きな変革を意味する。「DX」の進展によって、企業はこれまで以上にインターネットを介してさまざまなデータをやりとりするようになる。そこで忘れてはならないのがセキュリティ対策だ。本稿では最新の調査結果を踏まえながら、企業がDX時代を生き抜くために留意すべきセキュリティ対策のポイントを探っていくことにする。
記事 IT市場調査 スマホのIT資産管理ツール、なぜ必要? セキュリティとコスト削減の視点から解説 2017/12/28 資産管理と聞くと「資産の棚卸(管理台帳の作成)」を思い浮かべる方が多いかもしれない。だが、中堅・中小企業がスマートデバイスを活用する上で資産管理ツールの活用はコストやセキュリティの面でも重要な意味を持ってくる。そもそもIT資産管理ツールとは何か、そしてなぜツールが必要なのか。本稿ではその理由を調査データとともに明らかにしていく。
記事 IoT・M2M 八子知礼氏に聞くシンギュラリティ後の世界、「AIを使う人と使われる人に二極化する」 2017/12/15 AI技術が進展することで、IoTの取り組みは今後どのように変わり、ビジネス、あるいは社会の仕組みはどう変わっていくのか。前編に続き、後編では、ウフル 専務執行役員 IoTイノベーションセンター所長の八子 知礼氏に、日本のモノづくりがどのように強みを発揮していけばよいか、「シンギュラリティ」後の社会の姿について聞いた。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク 中堅・中小企業によるマーケティングオートメーション(MA)活用のポイントはどこか 2017/11/08 「CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント:顧客関係管理)」という言葉は知っているが、「MA(マーケティングオートメーション)」については初めて耳にする方も少なくないかも知れない。この「MA」は大企業のみならず、中堅・中小企業にとっても顧客の関係を構築/維持するために必須のツールとなる可能性がある。なぜ、「MA」が重要なのか。調査データを交えてながら見ていくことにしよう。
記事 サーバ 今さら聞けないハイパーコンバージドインフラ(HCI)の基礎 導入で注意すべき点は? 2017/08/29 「サーバ仮想化に取り組みたいが、複雑なハードウェア環境が必要となるので敷居が高い」と感じている中堅・中小企業は少なくないだろう。だが、ハイパーコンバージドインフラ(HCI)の登場によって、こうした状況も変わりつつある。「HCIとは何か?」「活用する上ではどんな点に注意すれば良いのか?」などについて、調査データを交えながら見ていこう。
記事 人材育成・人材獲得 ひとり情シス、最大の懸念は「ひとりであること」ではなかった 2017/06/30 十数人以上の情報システム部門を擁する大企業と違い、中堅・中小企業ではIT管理/運用に携わる人員も限られる。実際、「1名のみ」というケースも少なくなく、こうした状況は「ひとり情シス」と呼ばれている。だが、「ひとり情シス」にはいくつかの類型があり、その違いを理解することがIT活用を成功させる上でも重要なポイントとなってくる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 熊本の未来会議室が「100回ルールを変えた」理由とその成果 2017/06/06 2014年に熊本に誕生したコワーキングスペース「未来会議室」。その立ち上げ時から運営に携わり、広報活動や熊本におけるコワーキングの推進、人と人のマッチングに日々励んでいる工藤 英揮さんに、熊本でビジネスに取り組む思いのたけを聞きました。2016年4月に熊本を襲った大地震では、公私ともに深刻な被害を受けたそうですが、その中から得られたものもあったといいます。
記事 中堅中小企業 クラウドにすべきか?社内設置にすべきか? 外部連携=クラウドとは限らない 2017/04/21 昨今ではメールやグループウェアといった情報系の業務システムだけでなく、会計などの基幹系においてもクラウドへと移行するケースが増えてきた。クラウドと社内設置(オンプレミス)のどちらを選ぶべきかの検討段階では、導入/運用の費用や人的な作業負担といった「コスト」のみを判断基準にしてしまいがちだ。だが、実際の選定場面では「どんな機能が必要か?」という要素も大きく関係してくる。本稿では「クラウドならではの機能だったが実は社内設置でも実現できた」といった事態を回避するための留意点について、会計システムを例にとって考えてみることにする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 劇団「わらび座」は、なぜ秋田県活性化のために複合エンタメ企業を目指すのか 2017/04/05 ノンバーバルなパフォーマンスを行う京都の小劇場「GEAR」や、漫画・アニメ・ゲームを原作とする2.5次元ミュージカル専用劇場の「AiiA 2.5 THEATER TOKYO」など、いま日本の演劇コンテンツが海外のインバウンドに高い人気を博している。そんな中で、日本の伝統を守りながら、北東北という地域に根差した活動を行っているのが、あきた芸術村の「わらび座」だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 秋田県仙北市長が語る「国家戦略特区」活用術、自動運転やドローンをどう活かすのか 2017/04/03 湯治場の玉川温泉や乳頭温泉郷、日本一深い田沢湖など、数多くの観光資源を抱える秋田県仙北市。少子高齢化や人口減少の問題に直面しているものの、ドローンやウェアラブル、IoTなどの最新テクノロジーを活用し、地域活性化に取り組んでいる。その際、仙北市はさまざまなテーマで「国家戦略特区」に選ばれるとともに、この枠組みを最大限に活用して、若い人が定住したいと思わせる街づくりを目指している。同市の門脇光浩市長が、伝統・文化と最先端技術の融合による地方創生への挑戦について語った。
記事 スタートアップ・ベンチャー 不動産で町と起業を支援したい! 小田原市の創業支援拠点「旧三福」の挑戦 2017/03/31 神奈川県小田原市。その小田原駅から徒歩7分のところに、コワーキングスペース「旧三福(きゅうさんぷく)」はあります。歴史を感じる木造の建物の階段を上がると、そこには風情を感じる素敵な空間が広がっていました。サラリーマン、市役所職員、会社立ち上げというユニークな経歴を持つ、旧三福不動産 代表取締役の山居是文さんに、なぜ小田原にコワーキングスペースを立ち上げたのかを聞きました。
記事 IoT・M2M 中堅・中小企業が「IoT投資」で売上増に結びつける「最短の」方法 2017/02/21 米GEの「インダストリアル・インターネット」やドイツの「インダストリー4.0」など、海外におけるIoTの事例が目にされるが、日本政府も「ロボット革命イニシアティブ協議会」のワーキンググループにおいてIoT活性化への取り組みを開始している。そこでは「中堅・中小企業アクショングループ」も設けられており、大企業のみならず、中堅・中小企業におけるIoT活用についても議論されている。こうした背景を踏まえ、本稿ではユーザ企業を対象とした調査結果を交えながら、中堅・中小企業がIoT活用を成功させるための秘訣について考えていくことにする。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 三井不動産が手がける、千葉県柏市の「イノベーション拠点」は何がスゴいのか 2017/02/06 千葉県柏市。つくばエクスプレス線「柏の葉キャンパス」駅から徒歩2分のところに、三井不動産という伝統ある企業がまったく新しいコンセプトで立ち上げた「21世紀型」のイノベーション拠点があります。それがインキュベーションオフィス「31VENTURES KOIL(以下、KOIL)」です。なぜKOILを立ち上げたのか、KOILでどのようなことを実現したいのか、三井不動産のベンチャー共創事業部に勤め、KOILのコミュニティマネージャーとしても活躍する定塚 敏嗣さんにお聞きしました。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県塩尻市の「人材」を掘り起こす「事務所兼用」コワーキングスペースの狙い 2017/02/01 東京三鷹市でコワーキングスペースを立ち上げに参画した経験を生かし、長野県・塩尻市にユニークな事務所兼用のコワーキングスペース「Colabo」(コラボ)を運営するコミクリ。良心的な料金で人材を集め、地場産業を活性化する実験をスタートさせた。運営責任者である同社の小西信之氏のもとを訪れ、塩尻市でコワーキングスペースを開設した経緯と、その目的、今後の展開について話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大田区のコワーキングスペース「biz BEACH CoWorking」が絶好の立地に開設できたワケ 2016/12/28 今回取り上げるのは「biz BEACH CoWorking」だ。これまで紹介してきたコワーキングスペースとは異なり、大田区の中小企業のための総合支援施設ともいえる大田区産業プラザにおいて、入口からエスカレータで上った2Fのすぐ脇に位置している。大田区の中小企業が相談に来るこの施設の、まさに絶好のポジションにbiz BEACH CoWorkingがある。どうしてこんな良い立地にコワーキングスペースをオープンできたのか? 運営する企業に、立ち上げから現状と今後を聞いてまとめた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 埼玉県のコワーキングスペース「7F(ナナエフ)」、都市型に負けない郊外型の強みとは 2016/12/12 新宿から電車で30分、遠いようで近い街、埼玉県さいたま市の大宮。そこで4年前からコワーキングスペースを運営しているのが、今回取り上げる「7F(ナナエフ)」です。地域とも密接と関わり、都市圏ではない「郊外型」コワーキングスペースとして成長を続けている7F代表の星野邦敏さんに、開設の経緯や取り組みについて話を聞きました。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 横浜市のシェアオフィス「mass×mass」と「さくらWORKS」はどういう人が集うのか 2016/11/02 神奈川県横浜市。東京までの交通の便もよく、多くのスタートアップ企業が集まっています。今回、その中でも特徴的な2つのシェアオフィスを取り上げます。1つ目の「mass×mass関内フューチャーセンター」は、神奈川県内で最大規模のオフィスです。2つ目の「さくらWORKS」は「サークル棟のような雰囲気」を持つオフィスです。今回は2つのオフィスの運営代表に、オフィス開設の経緯や取り組みについて、話を聞きました。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「しゃべれる図書館」、福岡のビズコリに企業人が通いたくなるワケ 2016/10/11 ラーニングコモンズ(コワーキング)スペースの連載、第二弾はビジネス図書館として、福岡で著名なBIZCOLI(ビズコリ)を取り上げる。BIZCOLIは「ビジネス」「コミュニケーション」「ライブラリー」からの造語であり、ビジネスパーソンのための図書館であり、仕事場でもある。ビジネス情報を入手するだけでなく、館内でくつろぐ、調べる、作業する、人脈を拡大することが可能だ。さらには打ち合わせや会議スペースもあり、いわゆる“しゃべれる図書館”という変り種だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 広島のコワーキングスペース「ShakeHands」はどういう思いから生まれたのか 2016/09/15 ラーニングコモンズ(コワーキング)スペースの連載、第一弾の事例が2013年にオープンしたShakeHandsである。広島市の県庁からも徒歩5分の繁華街で、取材時は広島カープの25年ぶりの優勝への期待が高まるにぎやかな街中に、このコワーキングスペースがある。この事業の代表者市川氏は広島に強い郷土愛を持ちながら、地域振興に役立つようなビジネス拠点としてコワーキングスペースShakeHandsを立ち上げた。連携する仲間を増やしながら期待と正念場の3年目を迎えたところでの話を聞いた。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 中小企業が「オンラインストレージサービス」を選ぶ際に注意すべき点 2016/07/01 前回は中小企業がファイルサーバを活用する上での留意点について取り上げた。「何となく手元にあるサーバやPCをファイルサーバとして利用する」という選択は一見すると手軽で無難なように思えるが、実はライセンス違反や情報漏えいといった様々なリスクがあった。では、サーバやPCを自ら所有することなく文書ファイルを管理/保存する方法があったらどうだろうか?それがクラウドに文書ファイルを格納する「ファイルサーバ型オンラインストレージサービス」である。同サービスは本連載でも以前に取り上げたが、昨今は中小企業においても導入が増えつつある。そこで、今回は最新の調査データを元に中小企業が同サービスを選ぶ際のポイントを見ていくことにしよう。
記事 ERP・財務会計・人事給与 freee、中堅企業向けクラウドERP市場に本格参入 5年で30万事業所への導入目指す 2016/05/30 freeeは30日、同社が提供する「クラウド会計ソフト freee」に権限管理や管理会計の機能を強化した「ビジネスプラン」を6月1日に正式リリースすると発表。中堅企業の基幹システムを「クラウドERP」化することを目指す。