記事 ストレージ ファイルサーバ導入の基本、ライセンス違反はないか?マイナンバーに使ってもよいか? 2016/05/06 昨今では大企業のみならず、中小企業においても数多くのビジネス文書が日々作成されている。それらを管理/保管する主要な手段の一つが「ファイルサーバ」だ。だが、文書量が増えるにつれ「まったく参照されない不要な文書があるのはわかっているが、どうやって削減していけばよいかわからない」といった悩みを抱えるケースは少なくない。また、2016年末には年末調整に向けて従業員のマイナンバー収集に取り組む企業も多くなる。その際は「個人番号の格納先として現状のファイルサーバで大丈夫なのか?」を確認しておく必要も出てくるだろう。こうした背景を踏まえて、中小企業におけるファイルサーバ活用を点検してみることにしよう。
記事 イノベーション Apple Musicで「瀕死」のパンドラ、巨人に囲まれても活路を見出す「奇跡の一手」とは 2016/02/05 今や音楽はネットからダウンロードしたり、ストリーミングで聞くというのが当たり前の時代になりました。今回、ご紹介するパンドラ(Pandora Media)は、インターネット時代のラジオを再構築するというビジョンのもと、米国を中心にオンライン音楽サービスを展開している企業です。とはいえ、音楽配信というと、真っ先に思い浮かぶのはアップルやグーグル、アマゾンなどではないでしょうか。音楽配信では老舗ともいえるパンドラですが、今後こうした巨大企業とどのように戦っていくのか。その戦略と可能性を見ていきましょう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民泊」規制緩和の最新動向、米欧7か国の規制との違いとは 2016/02/02 Airbnb(エアビーアンドビー)の世界的なブーム、そして訪日外国人観光客の増加で全国に広がっている「民泊」。住民とのトラブル解消や民泊の推進を目指し、2015年末からルール作りを進めている厚生労働省と観光庁は、旅館業法で定めた民宿など簡易宿所として扱うルール案を有識者会議に示した。民泊を「旅館業法」に基づく規制対象として、早ければ4月にも解禁し、そのうえで法改正を含めた抜本的なルール整備を引き続き進める見通しだ。地方での民泊に力を入れる観光業者や特区指定を目指す自治体も出ており、民泊の推進が地方創生にも大きな影響を与えそうだ。
記事 新規事業 キュレーション型ニュースアプリを支える「人工知能ビジネス」の可能性 2015/11/20 SmartNewsやGunosy、antennaなど、自分に適したニュースを自動的に収集してくれる「キュレーション型ニュースアプリ」が人気だ。その中でも異彩を放つアプリが「カメリオ」だ。万人向けの他のアプリとは違い、非常に数多くあるテーマから好きなテーマを選ぶとそのテーマに合致したコンテンツが届く。その結果、1人だけしか追っていないテーマはなんと半分を占めるという。開発したのは、2013年5月創業の白ヤギコーポレーション。カメリオを支える人工知能技術やビジネスモデル、さらに将来展望について、代表取締役社長の渡辺賢智氏に話を聞いた。
記事 イノベーション ユニコーン企業とは何か?Uber、Airbnbなど評価額ランキング30社にみる高評価の理由 2015/11/11 タクシー配車サービスの「Uber(ウーバー)」、宿泊シェアサイトの「Airbnb(エアビーアンドビー)」、スマホなどのネット関連デバイスを製造する「Xiaomi(シャオミー)」、Facebookからの買収話を蹴った写真・動画シェアの「Snapchat(スナップチャット)」。これらの企業は今、「ユニコーン企業」と呼ばれ、「未上場」ながら極めて高い評価を集めています。なぜ上場していない企業がこれほど注目を集めているのでしょうか。そもそもユニコーン企業とはどのような企業で、どのような過程を経てユニコーンになったのでしょうか。今回はユニコーン企業の「謎」に迫りたいと思います。
記事 スマートフォン・携帯電話 スマートフォンとタブレット、中堅・中小企業はどちらを導入すればいいのか 2015/10/27 スマートフォンやタブレットといった「スマートデバイス」の導入は大企業や中堅企業だけでなく、中小企業においても引き続き関心を集めている。だが、スマートデバイスにはさまざまな形状やOSが存在しており、そもそも「スマートフォンとタブレットのどちらを選べば良いかわからない」といった声を耳にすることも少なくない。そこで本稿では中小企業が今後スマートデバイスを活用する上での形状/OS選びにおける留意点について考えていくことにする。
記事 金融業IT 銀行や証券会社を「破壊」するFintech、対抗するための「5+1」の対策とは 2015/10/21 三菱東京UFJ銀行やみずほ、野村證券などの大手金融機関がこぞって「Fintech」に取り組み始めた。Fintechとは「Finance」+「Technology」の造語だが、今後の社会経済の仕組みそのものを一変させてしまう可能性がある。野村総合研究所(NRI)の城田真琴氏は「これまで規制に守られていた金融業界に、Fintechを武器にしたベンチャーが容易に参入できる時代となり、金融業界も胡坐をかける状況でなくなった」と説明する。では今後、金融業界がFintechに対抗するにはどうしたらよいのだろうか。Moven、LendingClub、TransferWise、ロボ・アドバイザー、Kabbageなどの最新Fintech企業の動向とともに城田氏が解説する。
記事 イノベーション クールなスタートアップは今、シリコンバレーを目指さない 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(67) 2015/10/19 米国で新興ハイテク企業の本拠地といえば、もちろんシリコンバレーだ。ところが、最近では、サンフランシスコ市内の魅力が増しているという。現にFintechの代表格とも言われるSquareはサンフランシスコの中心部に本社を移した。その理由は、単に都市の近接性(proximity)がビジネスのやり取りで便利だからというのではない。根底には、充実した生活を求める若いエンジニアの気質とそれに応えようとする企業の行動があるようだ。人材が富を生み出す時代のダイナミズムとは何か、日本の就活事情とは対極にある米国西海岸の動きを現地でみてきた。
記事 開発総論 「ハッカソン」が大ブームの理由、企業が活用してイノベーションに結びつけるコツとは 2015/10/06 ここにきて急速に市民権を得ている「ハッカソン(hackathon)」。多様な人材が集まり、さまざまなアイデアを短期間で一気に実現する場になっている。従来は技術者が中心のイベントだったが、プロデューサーやデザイナーなども新たに参加しはじめ、ファッションや音楽まで幅広いジャンルで開催されるようになってきた。このハッカソンの持つパワーを企業が上手く取り入れ、新しいイノベーションを起こしていくためにはどうしたらよいのだろうか。野村総合研究所(NRI)の上野哲志氏が解説する。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 オンラインストレージサービスを有効活用するための「3つのステップ」 2015/08/26 今や「スマートフォンで撮った写真をソーシャルサービスにアップロードして友人や知人と共有する」といった操作を日頃から行っている方も少なくないだろう。個人向けサービスの領域では「データをクラウドに保存する」ことが既に当たり前になってきており、こうした動きは企業にも浸透しつつある。その中でも注目を集めているのが「オンラインストレージサービス」だ。そこで今回は、オンラインストレージサービスとは何か?中堅・中小企業が活用していく上で注意すべき点はどこか?について考えていくことにする。
記事 IT市場調査 サムスン、アップル頼りの半導体メーカーが変わらなければいけない理由 2015/08/20 半導体を購入する企業は、全世界で16万5000社を超えている。ガートナーの調査によれば、Samsung Electronics(以下、サムスン)とApple(以下、アップル)は2014年において、半導体ベンダーにとって最大の顧客としての地位を堅持し、両社の半導体需要の合計が世界全体の17パーセントを占めた。こうしたなかガートナーでは、半導体メーカーが販売戦略の多様化を進めるために、大手顧客との不安定な大口取引に依存するのではなく、小規模顧客企業に焦点を当てる必要があるという見解を示した。
記事 製造業IT 文具メーカーセキセイ 西川 雅夫会長の発想法は「なぜではなく、なんでやねん」 2015/08/17 祭りの夜店で見かけないことのない「ひょっとこ」のお面。子供のころからずっと売れる秘密はいったい何なのか。どうやらその秘密は、トヨタ式に代表される“なぜ?”を繰り返す思考法にあるようだ。そんな“なぜ?”ならぬ、“なんでやねん”を繰り返す発想法を実践し続けているのが、関西の文具メーカー セキセイ 西川 雅夫会長である。縦置き型のドキュメントスタンドやクリア文具シリーズといった商品を生み出してきた西川会長が実践する、ヒットの秘訣とはどのようなものだろうか。
記事 事業承継 316年老舗 にんべん 髙津克幸社長に聞く、なぜ「かつお節だし」の店で60万杯を達成できたのか 2015/08/05 250年以上続く企業の6割は、日本に集中していると言われる。その中でも、鰹節専門店「にんべん」は、1699年の創業から316年も続く日本を代表する老舗企業だ。高度成長期には「つゆの素」や「かつお節フレッシュパック」によって食卓に革命を起こし、今また「日本橋だし場」などの新しい試みを通して「日本の味」を伝えて、さらにそれを世界へ広めようとしている。新たな挑戦を続けるにんべん 13代当主 社長の髙津克幸氏に、300年以上続く企業の秘訣をお聞きした。
記事 中堅中小企業 ランチェスター戦略とは何かをマンガでもわかりやすく解説、中小企業が「大企業に勝つ」方法を理解する 2015/08/04 中小企業庁の統計によると、日本にある企業の数は2015年時点で434万社。そのうち、99.7%の企業は大企業ではなく、中小企業です。ビジネスの世界では競争を避けて通ることはできませんが、リソースの限られた中小企業が大企業と正面から競い合うのは無謀というものでしょう。では中小企業は大企業には勝てないのでしょうか。それを考えるうえで役立つのが「ランチェスターの法則」なのです。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 松岡 修造氏も実践する“笑いの力”をビジネスに活かす 2015/07/28 大手企業の株主総会が一段落したが、東芝や東京電力をはじめ、企業の在り方や経営陣の責任を問う株主の追及で混乱した企業は少なくない。また、このところの円安で原材料費の高騰を受け、デフレの中での値上げを余儀なくされるという苦しい経営状況におかれている中小企業も多いことだろう。世の中に閉塞感があふれている昨今、この現状を打開する上で重要なヒントを授けてくれるのが、松岡 修造氏のとある言葉だ。
記事 財務会計・管理会計 領収書をスマホで撮影すると人力で取り込み クラビスのSTREAMEDが弥生会計に対応 2015/07/13 クラビスは13日、人力で領収書をデータ化するクラウド経費精算アプリ「STREAMED(ストリームド)」が、会計ソフト「弥生シリーズ」と連携したと発表した。
記事 Web戦略・EC ソフトバンクとグーグル、英Yieldifyに出資 ECサイトの購買率を向上 2015/07/09 デジタルマーケティングを手がける英「Yieldify」は、Google VenturesとSoftBankから合わせて1150万ドル(約14億円)を調達したと発表した。
記事 クラウド 「クラウドサービス認定プログラム」の第一弾が発表、富士通やサイボウズなど 2015/07/03 クラウドサービス推進機構(CSPA)は3日、富士通や共同印刷、富士ゼロックス、サイボウズなど9つのクラウドサービスが「クラウドサービス認定プログラム」第1号に認定されたと発表した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 AsMama(アズママ)甲田恵子社長に聞く、「子育てシェア」はなぜ生まれたのか? 2015/06/25 保育所探し競争を終え、新生活も2ヶ月が過ぎて、幼い子供たちも慣れてきたところ。しかし、急な発熱や残業でお迎えが間に合わないなど、ワーキングマザーの苦労は絶えない。こんな時に役立つのが「子育てシェア」というインターネットを使った取り組みだ。
記事 スマートフォン・携帯電話 中小企業がスマートデバイス活用で「売上増」を実現する2つのアプローチ 2015/06/23 タブレットやスマートフォンといった「スマートデバイス」は大企業のみならず、中小企業においても引き続き高い注目を集めている。だが、その一方で「端末を数台購入してみたものの、具体的な成果が得られない」という悩みも少なくない。そこで、今回は中小企業がスマートデバイスをビジネス活かすために「どのような体制/姿勢で臨むべきか?」について、調査データを踏まえながら考えていくことにする。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 神話が紐解く長寿企業のヒント:人を動かす極意 2015/06/19 不正アクセスにより、年金に関する個人情報約125万件が外部に流出した日本年金機構。流出したとみられるのは基礎年金番号や氏名、生年月日、住所などで、職員にあてられた標的型メール(ウイルスが組み込まれたメール)を不用意に開き、情報が流出したとみられている。しかも、職員は内部の規約に反し自身のパソコンに個人データを保存し、さらにパスワード設定をしていなかったと言うからあきれるしかない。さて、この日本年金機構だが、前身は2009年に廃止された社会保険庁で、いわゆる「消えた年金問題」で廃止の憂き目にあった曰くつきの組織である。2004年には300人近い職員が個人情報の漏えいが疑われる行為を行っており、幹部職員が収賄罪で逮捕される事件があったというからまったく懲りていない。社会保険庁が厚生省(現厚生労働省)の外局として設立されてからすでに半世紀。企業30年説というのがあるが、国の機関が国民の信頼を裏切り、50年でつぶれてしまうようではお先真っ暗と言うしかないだろう。
記事 中堅中小企業 ラクスル 松本 恭攝氏に聞く、中小企業のマーケティング予算をチラシに使うべき理由 2015/06/11 テレビCMでも一躍有名になったベンチャー企業「ラクスル」は、自社で印刷機を保有せず、サイト上で受注した印刷物をサイズ、種類、納期に応じて最適な提携先の印刷会社に発注して印刷を行う「ネット印刷」の仕組みを構築している企業だ。日本の全企業うち、99%以上の割合を占める中小企業の根本的な課題解決、集客販促支援に舵を切ったラクスルの狙いとは。同社 代表取締役 松本 恭攝(まつもと やすかね)氏に、ラクスルのこれまでの歩みとミッション、経営者としてのテーマについて聞いた。
記事 新規事業 関西私鉄の雄、阪急電鉄が「本気で」ベンチャー支援のワケ 2015/06/10 「私鉄王国」関西を代表する電鉄会社で、タカラヅカを擁して「高級ブランド」ともみられているのが阪急だ。その阪急電鉄が意外にも最近、関西発のベンチャービジネスの育成にかなり意欲的な姿勢をみせている。鉄道や不動産のような本体の事業への見返りはあまり望めそうにない起業家支援、ベンチャーの育成に、なぜ本気になって取り組むのか?
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 客に注文を付ける美味しいビジネスモデル:人を動かす極意 2015/05/29 500円でランチが食べられる「ランチパスポート」の売り上げが好調だ。いわゆるレストランのガイドブックなのだが、パスポートを提示することで700円以上の、中には通常価格が1,000円を越えるランチが味わえることが人気の秘密。発祥は高知県で今まで20を越える都道府県や地域で発行されている。一方、30食限定やオーダー時間の制限、一冊に付き一食限りや有効期限、売り切れ御免などの制約があり、中にはランチパスポート用に作った原価の安いメニューがあるなどの問題点も指摘されている。まるで「安く食べられるのだから我慢してください」と言わんとするその姿勢。どちらが客なのかわからないと言う声も聞かれそうだ。このようにいろいろと注文の多いレストランもあるようだが、このフレーズ、どこかで聞いたような気がする。
記事 イノベーション 女性の感性が生み出す“和”のヒット商品:女性が活躍するITビジネスのすすめ 2015/05/28 五月晴れの中、新緑を楽しみたいこの季節。屋内でも新緑が楽しめると評判の「彩り障子(いろどりしょうじ)」の製造販売を手掛ける種村建具木工所(大阪市平野区)は半世紀にわたり、木製建具や造作家具の製造を行ってきた。昨年、マンションや洋間でも気軽に床の間が楽しめる「imadoco(イマドコ)」を発売したところ、国内最大級の家具・インテリアのポータルサイトTABROOM(タブルーム)に紹介され、問い合わせが相次いでいる。次々とヒット商品を生み出す秘訣について、新規事業担当役員である種村貞子さんに聞いてみた。
記事 Web戦略・EC FacebookとECサービス「BASE」を活用 北海道ブランドに頼らない海産物のマーケティング 2015/05/22 北海道の野付半島で水産加工販売業を営む傍ら、地域活性のためにタレントとしても活動している事業家の大隅 啓年氏。海産物の宝庫ともいえる北海道において地元の特産品を「選んでもらう」ために、同氏はいかなる工夫をしているのか。FacebookやECサービス「BASE」を活用した地域活性への取り組みを紹介する。
記事 Web戦略・EC 中小・ベンチャー企業に贈る、記事化されやすいプレスリリースに変える方法~記者視点で解説 2015/05/19 新製品や新サービスの発表に際して各種メディアに配布するプレスリリース。新聞や大手ニュースサイトなどに取り上げられると効果的なプロモーションとなり、営業・販促ツールとしても活用できる。しかし、リリースを出せばかならず掲載されるというものでもない。どのような書き方がメディアに取り上げられやすいのだろうか。新聞社の記者の視点それをレクチャーするセミナーが開催された。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 離職率27.7%が4%に!テレワーク推進賞受賞企業が語る在宅勤務導入 成功のカギと課題 2015/05/18 一般社団法人日本テレワーク協会は、毎年、テレワークの普及・促進に貢献した企業・団体に「テレワーク推進賞」を授与し、表彰している。2015年2月には、第15回の受賞企業が決定した。一般社団法人コンピュータソフトウェア協会が主催した「受賞企業が語るテレワークによるワークスタイル変革」セミナーでは、受賞企業の中からダンクソフト、サイボウズの2社が登壇し、事例セッションが行われた。また、社会保険労務士による在宅勤務における労務管理のセッション、登壇者全員が参加してのパネルディスカッションも行われた。その模様をレポートしよう。
記事 中堅中小企業 新潟市、稲作農業生産者にNTTドコモなど3社のクラウド型水田管理システムを導入 2015/05/15 新潟市、NTTドコモ(以下、ドコモ)、ベジタリア、およびウォーターセルは、稲作農業において、生産性向上と高付加価値化を推進することを目的とした「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」に関して協定を締結した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 マイナンバー制度対応、なぜ人事/給与の制度改革にも同時に取り組んだほうがよいのか 2015/05/01 マイナンバー制度はすべての企業が2015年中に取り組むべき最も重要な法制度の一つだ。だが、中堅・中小企業が人事/給与に関連して取り組むべき事柄はマイナンバー制度だけではない。一部の業種では人材不足も大きな課題の一つだ。有能な人材を確保するためには人事/給与の制度面での改善も忘れてはならない取り組みとなる。そこで、今回はマイナンバー制度への対応と合わせて取り組むべきトピックについて考えていくことにする。