記事 経営戦略 日本コカ・コーラCDOが指南、間違いだらけの「今どきDX」から脱却する方法 2021/01/12 「御社の取り組みは、デジタル化のためのデジタル化に終始していませんか」。そう投げかけるのは、日本コカ・コーラでCDO（最高デジタル責任者）を務める石井 恵三氏だ。ありがちなDX推進の間違いから脱却し、売り上げ向上とコスト削減という本質的な経営改革を成功させるためのDXアプローチを解説する。
記事 Office、文書管理・検索 Excelの新機能「Custom Data Types」を解説、セルの関連情報をマウス操作で参照可能に 2020/12/28 マイクロソフトはExcelの新機能として従来の「Data Types」を拡張した、「Custom Data Types」の導入を明らかにしました。
記事 情報共有 【ひな形多数】生産性が上がる、Web会議のアジェンダ/議事録/TODOの書き方 2020/12/23 オンライン（Web）会議は対面会議に比べて「同時に一人しか話せない」「相手の様子が分かりづらい」「デジタルデータしか使えない」という機能的な制約があります。また「Zoom疲れ」という言葉が生まれたように、オンライン会議が続くと疲れます。本稿では、効率的・効果的にオンライン会議を行うためのポイントを、会議前のアジェンダ作り、会議後の議事/TODO作りにフォーカスして、テンプレートともに解説します。
記事 情報共有 チャットコミュニケーションで「絶対に知っておくべき」8つのルール 2020/12/22 コロナの影響を受けてテレワークに移行したものの、チャットでのコミュニケーションにやりづらさを感じている、という方はいませんか？急ぎの用件なのに相手がいつまでたっても返信をくれなかったり、一部のチャットだけが盛り上がって疎外感を覚えるメンバーが出たり、チャットですべて共有されているにも関わらず伝達のすれ違いが生まれたり……。その原因は、実はあなたや所属する組織のチャットリテラシーの低さにあるかもしれません。2016年からほぼ全員がテレワークを実践する企業、メンバーズの執行役員 池田 朋弘氏が、チャットでのコミュニケーションをもっとスムーズにする8つのポイントを紹介します。
記事 業務効率化 まだ使ってないの？ PowerPointの資料作成を一気に楽にする6つの機能 2020/12/19 PowerPointの「資料作成を一気に楽にする方法」として、試していただきたい「6つの機能」をピックアップしてみました。リモートワークで活用したい「複数人でのリアルタイム編集」や、操作はカンタンなのにインパクトは大きい「変形切り替え効果」、地味ですが効果抜群の「スマートガイド」など、大小の機能を詰め合わせました。どれもすぐに試せますので、PowerPointに触りながら読んでいただければと思います。
記事 業務効率化 リアルなDX推進を『いちばんやさしいDXの教本』著者が語る DXは、なし崩しに進めよう 2020/12/10 DX（デジタルトランスフォーメーション）の先進事例としてよく取り上げられる企業と言えば、アマゾンやネットフリックス、ウーバーなど名だたる海外企業だ。だが、多くの日本企業にとってそれらは、遠い世界の話のように思える。国内企業が現実的にDXを推進するにはどうしたらいいのか。その疑問に、 『いちばんやさしいRPAの教本』『いちばんやさしいDXの教本』著者であり、自社でDXの旗振り役も担ったディップ 進藤圭氏が答えた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「おみそな～ら」からの脱却。創業102年のハナマルキが“社員YouTuber”を仕込むワケ 2020/12/09 「おみそな～ら」のTVCMで馴染み深いハナマルキ。創業100年を超えるみその老舗だが、2012年より新たな柱である塩こうじ事業を立ち上げた。塩こうじ事業立ち上げと同時に入社し、そのマーケティング施策を担ってきた取締役 マーケティング部長 兼 広報宣伝室長の平田伸行氏に、製造から販売促進、さらにはコロナ下での成長戦略にいたるまで仔細に聞いた。
記事 設備投資 【IT投資動向調査2021速報】新規導入可能性1位は「5G」、2位～5位は？ 2020/11/25 新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けて、多くの企業がテレワーク環境の整備を急ピッチで進めた。現在は、そこで浮き彫りになった課題を基に、第二波、そして次の第三波に備えた対応策やビジネスに貢献するIT施策の検討を進めていることだろう。アイ・ティ・アール（ITR）が実施した「投資動向調査2021」速報値を基に、ウィズコロナ時代に加速すると見込まれる「デジタル化の潮流」「企業のIT戦略の方向性」の最新動向を同社シニア・アナリスト 三浦 竜樹氏が解説した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー BI・帳票作成ツール市場調査、変わらずExcel利用も多いが……選定ポイントを解説 2020/11/20 デジタルトランスフォーメーション（DX）の時代には大企業のみならず、中堅・中小企業においてもデータ活用に向けた取り組みが不可欠となる。そのためにはBI・帳票ツールを使いこなすことが大切だ。BI・帳票ツールを導入済みのユーザー企業がどのようなツールを利用し、どのような課題を抱えているかを紐解いてみると、賢いデータ活用を実現するための留意点が見えてくる。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 2020/11/12 菅新政権がデジタル庁の創設に動き出している。デジタル・ガバメントについては、安倍政権時代から「IT新戦略」が進められてきたが、今一つ内容がつかみづらかった。内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が、今後どのような形で日本のデジタル行政が進んでいくのか、IT新戦略の内容をもとに解説する。
記事 Office、文書管理・検索 PythonによるExcel自動化は何がスゴい？インストールからコードサンプルまで実践詳解 2020/11/10 生産性向上のもっとも有効な手段。それは「仕事の自動化」です。労働時間を短縮できるだけでなく、空いた時間を付加価値を高めるために使えるので非常に効果的です。仕事を自動化するには何らかのツールが必要ですが、最近ビジネスパーソンの間でその決定版として注目されているのが「Python」というプログラミング言語です。AI活用で改めて注目を集めた言語ですが、海外では文系学生にもこの言語を習得させようとする動きもあります。今回は書籍『PythonでExcel、メール、Webを自動化する本』のプログラムを実際に動かして、Pythonによる自動化を体験していただきましょう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 テレワーク定着後に着手すべきは？Afterコロナの「働き方改革」3つの主要テーマ 2020/11/09 コロナ禍によるテレワークの拡大は、企業の業務継続におけるテクノロジーの有効性を示す一方で、“従来型”の働き方を巡る課題を改めて浮き彫りにした。個々の企業は、コロナ禍に伴って講じた緊急措置の効果を検証するとともに、その教訓をもとに今後の「働き方改革」の方向性を見直すことが求められている。感染症と共存しながら事業を行うニューノーマルの時代に向けて、企業はいかなる働き方を目指すべきなのか。アイ・ティ・アールのシニア・アナリスト、舘野 真人氏が講演を行った。
記事 その他 グーグルの新プロジェクト管理ツール「Tables」登場、ノーコード開発が可能 2020/10/30 Googleは、同社内のインキュベーション組織である「Area 120」による新しいノーコード開発ツール「Tables」を発表しました。
記事 業務効率化 コロナ下のオフィスはどうなる？模様替えか、郊外移転か、あるいは解約か？ 2020/10/28 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、リモートワークに切り替える企業は急増した。一部の企業ではオフィスを解約する動きもある中、Withコロナ時代のオフィスはどうなっていくのか。そして、オフィス空間の変化は人々の働き方にどのような影響を与えるのだろうか。空間や家具の設計を手掛ける、リグナ 取締役会長 小澤 良介氏、トレイルヘッズ 代表取締役 山口 陽平氏、プランテック総合計画事務所 執行役員 坂井 大輔氏の3名が登壇し、これからのオフィス空間のあり方についてディスカッションを行った。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏が務めた。
記事 ペーパーレス化 Slack、アマゾンらが考える、バックオフィス部門の「良い苦労」と「悪い苦労」 2020/10/26 今、バックオフィスの業務は過渡期にある。コロナショックでデジタル化/ペーパーレス化が一気に進んだ企業もあれば、そうでない企業もある。国内でバックオフィスを支えるサービスを展開する、アマゾンジャパン、Sansan、Slack Japan、弁護士ドットコム、ラクスの4社が、“これからのバックオフィス部門のあり方”を議論した。
記事 人件費削減・リストラ 毎日10万包の試供品を3名で回す。広島の化粧品メーカーが明かす、徹底した自動化術 2020/10/20 「グッドカンパニー大賞」（中小企業研究センター選出）を受賞した企業の知られざる創意工夫を聞く本連載。第2回目は、広島に本社を置きヘアケア製品/化粧品メーカーを製造・販売するヤマサキに伺った。同社は経済産業省の「IT経営百選」「IT経営力大賞」などにも選出されており、先進的なICT活用を評価されてきた企業でもある。生産管理システムもSFAもスクラッチで開発し、ITによる効率化に並々ならぬ意欲を注いでいる同社 代表取締役 山崎 宏忠氏にその取り組みを聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM OKRとは？Googleも実践する目的管理方法導入手順・成功のポイント解説 2020/10/13 GoogleやFacebookなど、大手IT企業が導入したことで知られるようになった「OKR」。目標管理方法の1つだが、従来の目標管理方法とはどこが違うのだろうか。OKRが求められるようになった背景を整理し、OKRの特徴を、KPIやMBOとの違いも比較しつつ解説する。さらに、OKRの特徴を踏まえて今導入するメリットと運用のポイントについても紹介。自社の目標管理方法への導入や改善を検討している方は、OKRについての理解を深め、自社に導入するかどうかを検討する一助としてほしい。
記事 人材管理・育成・HRM 日立の組織戦略、ジョブ型人材管理の仕組みは？50人だけ「選抜エリートプログラム」も 2020/10/12 前回、日立製作所が構造改革によってV字回復を達成したことについて、CHROの中畑英信氏に話を聞いた。成長か衰退かの戦略的転換点にいるという認識に立ち、グローバルを視野に入れた日立の取り組みは、日本的経営の代表的企業というイメージと実態はかなりかけ離れたものになりつつある。それは、今回紹介する次代の舵取りを担うリーダープログラムのシビアな運用にも表れている。全社的にはジョブ型への転換を図るべく、社員のスキルを可視化する基盤も導入した。後編では、成長軌道を確立するために日立が実施する構造改革について、組織面に焦点を当てて語ってもらった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「経済なき道徳は寝言である」を胸に。サラヤが実践してきたSDGs経営の全貌 2020/10/09 企業の生き残りをかけた争いがさらに熾烈（しれつ）になる中で、優れた企業の実例を知ることは大きなヒントとなる。今回から始まる連載では、中小企業研究センターが毎年経済的､社会的に優れた成果を挙げた中堅・中小企業を表彰する「グッドカンパニー大賞」に選ばれた企業に話を聞いていく。第1回では、戦後日本の感染症史とともに歩み、衛生・環境面での社会貢献からSDGs企業としても知られるサラヤの代表 更家 悠介氏を訪ねた。
記事 業務効率化 不動産テックをわかりやすく解説 今なぜ重要？主要12分野の実態は？ 2020/09/28 不動産業界は現在、大きな課題を抱えています。生産性の低さやITリテラシーの不足は顕著で、これから人手不足が進むと、危機的状況に追い込まれる企業も少なくないでしょう。そこで今注目されているのが“不動産×テクノロジー”の「不動産テック」という分野です。本稿では、不動産テック協会設立メンバーであり不動産テックカオスマップを作成した赤木正幸氏が、不動産業界の現状と課題、そして活用分野ごとの不動産テックの特徴について解説します。（2018年7月初出、2020年9月最終更新）
記事 建設・土木・建築 建設DX「日本が最も進んでいる」が示す“現実”、12カ国調査で判明 2020/09/23 深刻な人材不足と就業者の高齢化に直面し、技術活用による生産性の向上が喫緊の課題となっている建設業界。いまやあらゆる企業がデータを活用した戦略を練り、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいるが、国内の建設業のDXはどのような状況にあるのだろうか。IDCが世界12カ国の建設業835社を対象に実施した調査をもとに、「建設DX」の実態と課題をIDC Japanのリサーチバイスプレジデント 寄藤 幸治氏らに聞いた。
記事 業務効率化 「ヤバい」モチベーション術、憂鬱な朝でも「気づいたら会社に着いている」方法とは？ 2020/09/18 「自分はどうして気まぐれなのだろう。やる気もなかなか起きないし、やり始めたことも続かない」。そんなふうに自らのモチベーションの低さを嘆く人は多いかもしれない。だが、偏差値30からケンブリッジ大学大学院を卒業し、『ヤバいモチベーション』を上梓した塚本 亮氏は語る。「努力家といわれる人は、とてつもなく意志が強いわけではなく、それをやろうとする『しくみ』を持っているだけなのです。意志ではなく、しくみで自分を動かすのです」。では、会社に行くのが憂鬱なときは、どのような「しくみ」をつくればモチベーションが上がるのか。塚本氏に語ってもらった。
記事 リーダーシップ 「7,873億円の赤字」ショックから10年、日立CHROに聞くV字回復につなげた組織構造改革 2020/09/17 日本を代表する製造業の一角である日立製作所の内部が騒がしくなっている。7,873億円の赤字を計上してから10年余り。グローバルリーダーという大目標を掲げ、企業統合、事業の買収、売却、撤退など数え切れないほどの組織改革を実行してきた。ものづくり、工場の制御機器、ITという3つの強みを生かした鉄道事業は海外売上高比率が82％に上るグローバル事業の成功例となった。日本企業の活躍は喜ばしいことだが、日立社内で働く人々にとって、この動きは決して楽ではなさそうだ。日立の改革をリードする日立製作所代表執行役 執行役専務コーポレートコミュニケーション・オーディット責任者兼 CHROの中畑英信氏に、同社が取り組んできた組織改革への取り組みについて話を聞いた。
記事 業務効率化 ニューノーマル時代のプロジェクト推進、リモート化のメリットをどう生かすか 2020/09/14 これまでの日本では慣習や制約に縛られ、デジタル技術の活用がなかなか進まない状況にありました。しかし今回の新型コロナウイルスなどによる社会変容を機会として、デジタル化が急速に広がると考えられます。DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は改めて認識され、「DXプロジェクト」を推進する企業も今後増えるでしょう。ただ、そうしたプロジェクトを推進する方法も、新型コロナをきっかけに変わっていく可能性があります。本稿では“ニューノーマル時代のプロジェクト推進”を考えていきます。
記事 中堅中小企業・ベンチャー CRM市場調査の結果とは？中小企業の導入状況から見えてきた製品選びの注意点 2020/09/10 新型コロナウイルスの影響によって、多くの企業では顧客と対面で向き合う機会が減ってきている。そこで重要となるのが、顧客との関係構築を担うシステムである「CRM（顧客関係管理)」の活用だ。日本の中堅・中小企業のCRMの導入実態を調査したデータとともに、CRM活用における課題とポイントを探る。
記事 業務効率化 「プロセスマイニング」とは何か？ツール一覧や限界、今後の可能性を解説 2020/08/19 「業務改善はしなければならないが、どこから手を付ければ良いのかが分からない」という悩みを抱える企業は多いことだろう。人の体と異なり、企業の病巣を明らかにする健康診断は、対象となる業務が多岐にわたり、かつ膨大であることから一筋縄ではいかない。そんな企業の現場業務を把握し、業務改善の対象とすべきポイントを効率よく絞り込む上で有効なのが、「プロセスマイニング」という手法である。国内でいち早くプロセスマイニングツールの提供に着手したKPMGコンサルティングのパートナー熊谷堅氏、シニアマネジャー安田壮一氏監修の上、解説する。
記事 情報共有 戦略論の名著『知識創造企業』を解説、中間管理職がホンダを成功に導いた 2020/07/08 時代とともに戦略論は進化しているが、あらゆる状況に当てはまる万能な戦略論はない。そこで必要なのは戦略論の古典から良い部分を抽出し、それを取り込む発想だ。かつて日本IBMのマーケティングマネージャーとして同社の成長を支えた永井 孝尚氏は、押さえておくべき戦略論の名著として『知識創造企業』を挙げる。競争力を左右する「知識」が企業内でどのように育まれるのか、ホンダの事例を交えながら同氏が解説した。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS ビジネスチャットやグループウェア活用における課題とは？ 調査結果から見えてきた活用法 2020/07/07 グループウェアが社内の情報共有を担うようになってから、すでに20年以上が経過している。その間、スケジューラ/掲示板/タスク管理など、グループウェアを構成する要素は基本的に変わっていない。だが、昨今ではビジネスチャットなどの新たな要素が加わりつつある。「DX時代に適したグループウェアの活用方法とは何か」を調査データを元に考えていくことにしよう。
記事 業務効率化 PASONAの法則とは？ 仕事で「人を動かす」文章作成の極意 2020/07/06 コピーライティングというと、セールスやマーケティングのための文章を書くというのが、一般的な理解だ。しかし、そのテクニックは普段の仕事にも、そのまま使える部分がたくさんある。それは、コピーライティングの本質が「人を動かす」ことにあるからだ。普段の仕事で「人を動かす」必要に迫られたときに、コピーライティングのテクニックが役に立つのだ。コピーライティングを普段の仕事に活用する具体的な方法について、『売れるコピーライティング単語帖』の著者、経営コンサルタントの神田昌典氏とマーケティング・コピーライターの衣田（きぬた）順一氏が解説してくれた。
記事 コンプライアンス総論 ハンコ文化はなくなる？押印に対する政府発表で今後の実務はどう変わるのか 2020/06/25 内閣府、法務省、経済産業省が「押印についてのQ&A」を発表した。民間企業や官民の取引の契約書は必ずしも押印（ハンコ）が必要ではないとの見解が初めて政府より示された格好だ。コロナ禍で明らかになった「ハンコ」を巡る議論。今回の政府発表で何が変わって、何が変わらなかったのか、そして今後どう変わっていくのか。SMBCクラウドサイン 代表取締役社長 三嶋 英城氏に詳しく話を聞いた。
