記事 標的型攻撃 アクセンチュアがFusionXを買収、最先端サイバー攻撃への対策強化を目指す 2015/08/14 アクセンチュアは、ワシントンD.C.に拠点を置くサイバーセキュリティ企業FusionXを買収したと発表した。 ★
記事 標的型攻撃 未知の脅威にサンドボックスで対抗、精密金型メーカーの三井ハイテックの取り組み 2015/08/03 昨今、ウイルス対策ソフトだけでは対応できない未知のマルウェアが次から次へと出現している。そこで注目されているのが、未知のマルウェアを検知できる「サンドボックス」と呼ばれるセキュリティソリューションだ。精密金型などを製造する三井ハイテックでは、サイバー攻撃の増加などを背景に、次世代ファイアウォールとクラウド型のサンドボックスを採用し、未知のマルウェア対策を実現した。どのような検証を経て導入に至ったのか。三井ハイテック 管理本部 財務管理部 情報システム部 部長の中村康博氏が語った。 ★
記事 BCP（事業継続） あなたの会社のリスク指標（KRI）は、なぜまったく役に立たないのか 2015/07/30 現在、リスクを評価するためのさまざまな指標が提供されている。しかしガートナー リサーチ部門 バイスプレジデント兼最上級アナリストのポール・プロクター氏は「中にはとても悪い、不適切な指標も数多く出回っている」と指摘する。では、どのようにしてそれを見極めればよいのか。また、KRI（Key Risk Indicator：重要リスク指標）をどう設計すべきか。プロクター氏が解説する。 ★
記事 IT投資・インフラ戦略 国内CIO調査、「セキュリティ」が最重要課題 すべての従業員規模/産業分野で 2015/07/23 国内の景気回復を受けて、ITに積極的に投資しようという動きが鮮明になっている。2015年度の国内企業のIT支出は、大企業/中堅企業を中心に「増加」が「減少」を上回る見込みとなった。 ★
記事 その他ハードウェア キヤノンMJ、防犯カメラのクラウド型録画サービス「VisualStage Type-Basic」 2015/06/15 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は15日、監視カメラなどの映像をクラウド上に録画したり、それを再生できるネットワークカメラ向けクラウドサービス「VisualStage Type-Basic」を7月1日より開始すると発表した。 ★
記事 情報漏えい対策 AWSやBox利用を暗号化 ボーメトリックとアズム、Vormetric Cloud Encryption Gateway 2015/05/12 米Vormetric（ボーメトリック）は12日、「Vormetric Data Security Manager（DSM）」のモジュールとして「Vormetric Cloud Encryption Gateway」を発売すると発表した。「Amazon Web Services（AWS）」の「Amazon Simple Storage Service（S3）」、「Box」などのパブリッククラウドストレージの利用前に自動的にデータを暗号化してセキュリティを高めるとともに、暗号鍵の一元管理やアクセス制御を行うことができる。アズムが国内一次販売代理店を手がける。 ★
記事 金融業IT PCI DSSとは何か？カード会社や加盟店らがスムーズに準拠するための3つのポイント 2015/04/28 クレジットカード会社や決済代行会社、一部加盟店に対してPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）への準拠が求められている。そもそもクレジットカード情報の盗難や不正利用は依然として相次いでおり、業界が一丸となって取り組むべきテーマでもある。そこで本稿では、PCI DSSが策定された背景、そしてPCI DSS準拠に向けた取り組みをスムーズに進めるための3つポイントを概説する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。 ★
記事 セキュリティ戦略 IoT、ビッグデータ、ロボット時代に潜むセキュリティ懸念、解決のための3つのポイント 2015/04/22 IoT、ビッグデータ、ロボット。これからの時代は、急速にテクノロジーが発展し、便利な時代がやってくる。「しかし、さまざまな可能性が広がると同時に、リスクも広がっていくだろう」と指摘するのは、デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 所長の丸山満彦氏だ。丸山氏は、新時代に潜むサイバーセキュリティの問題点と、その解決に向けた3つのポイントについて解説した。 ★
記事 政府・官公庁・学校教育IT デニス・ブレア元米国家情報長官が語る、官民連携の戦略的セキュリティフレームワーク 2015/04/08 サイバーセキュリティは、技術的あるいは経済的な問題から、今や政治や国家の問題となり、テロリズムとも密接に関わる議題として語られるようになった。その取り組みのひとつが、国のインテリジェンス情報との連携だ。サイバー攻撃とその防御力は国の外交戦略を考える上で、重要な要素となっている。デニス・ブレア元米国国家情報長官は、国際的なサイバーセキュリティで求められているものは官民の連携だと指摘する。 ★
記事 セキュリティ戦略 スマートデバイス、クラウド、IoTの時代に認証とアクセス基盤のキホンを見直す 2015/04/06 IoT時代の到来を迎え、ありとあらゆるモノがインターネットを介して繋がるようになってきている。同時に我々は、一体自分が何と通信しているのかも分かりにくくなっており、情報セキュリティの観点からは、認証とアクセス基盤の強化が非常に重要な要件となってくる。では具体的に、今の企業はどのような取り組みを行えばいいのか。SBクリエイティブ主催「認証アクセス基盤強化セミナー2015」で登壇したデロイトトーマツリスクサービス 代表取締役社長でサイバーセキュリティ先端研究所 所長の丸山 満彦氏が明らかにした。 ★
記事 セキュリティ戦略 インダストリアルIoT時代の到来で、サイバーセキュティは劇的に変化する 2015/04/06 日米問わず、大規模な情報漏えい事件が多発しており、さまざまな業種・業態でセキュリティ対策の必要性が叫ばれている。「あらゆるものがインターネットにつながるIoT時代を迎えれば、セキュリティの脅威がいっそう高まる」と警鐘するのは、米Tripwireのエリザベス・アイルランド 副社長だ。先ごろ来日した同氏に、米国の最新セキュリティ事情や、変化するセキュリティ対策のニーズ、Tripwireのソリューションと今後の戦略などについて話を聞いた。 ★
記事 政府・官公庁・学校教育IT 6月発表の政府サイバーセキュリティ新戦略はどうなる？NISC 谷脇康彦氏が解説 2015/03/26 サイバーセキュリティ基本法が成立を受けて、サイバーセキュリティ分野で、日本丸の新しい舵取りがスタートした。内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）の谷脇康彦 副センター長は、日本が現在、直面するサイバー空間の3つの脅威について解説し、今回の基本法の成立前後で政府施策がどのように変化したのか、また2015年6月を目処に発表されるサイバーセキュリティの新戦略についても紹介した。 ★
記事 政府・官公庁・学校教育IT 自民党 平井卓也 IT戦略特命委員長が語る、サイバーセキュリティ基本法制定の狙い 2015/03/16 いまスマート家電やウェアラブル端末、M2Mの普及など、あらゆるものがネットワークに接続されるIoT時代がやってくると予想されている。一方で、こうした新しいテクノロジーにまつわるサイバーセキュリティには課題も数多く残されている。政府・与党は、セキュリティ問題も含め、今後のIT戦略をどのように考えているのか。2015年1月9日に全面施行された「サイバーセキュリティ基本法」制定の中心人物で、自由民主党 IT戦略特命委員の委員長をつとめる、衆院議員の平井卓也氏が、日本の情報戦略やサイバーセキュリティ政策について語った。 ★
記事 セキュリティ戦略 米ホワイトハウス公開のセキュリティフレームワーク「CSF」とは？企業活用のポイント 2015/02/25 IT環境の普及に伴って、サイバー犯罪が多発するとともに、その手口が高度化している。そのため、被害額も年々増加傾向にある。このような状況に対応するためには、組織としての対策レベルの底上げが重要となる。米国ではこうした状況をうけ、商務省の国立標準技術研究所（以下、NIST）より、サイバーセキュリティ・フレームワークが公開され、政府主導で重要インフラ分野の対策レベルの底上げを図ろうとしている。本稿では、サイバー攻撃の手口の高度化に伴うセキュリティ対策の再考として、このフレームワークの効果的な使い方を概説する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。 ★
記事 セキュリティ戦略 NRIセキュア、米国にセキュリティ技術検証のラボ開設 セキュリティサービス強化も 2015/02/19 NRIセキュアテクノロジーズ（以下、NRIセキュア）は、米国カリフォルニア州の北米支社内にセキュリティオペレーションセンター（以下、SOC）を2月9日に開設したと発表した。 ★
記事 セキュリティ戦略 防衛・軍事産業の世界ランキング：サイバーセキュリティでM&A進めるロッキードやBAE 2015/02/04 世界の防衛・軍事産業をリードしているのは欧米勢だ。グローバルランキングをみると、ロッキード・マーティンやボーイング、レイセオンなど、軍事超大国である米国企業が圧倒的だが、BAEシステムズやエアバス・グループなどの欧州勢も並ぶ。近年、これら欧米企業が強化しているのが、サイバーセキュリティ分野への投資だ。一方、日本では2014年4月に「武器輸出三原則」を見直し、自国の安全保障に資するなどの一定条件を満たせば輸出を許可する「防衛装備移転三原則」を策定し、大きな方針転換を果たしている。 ★
記事 セキュリティ戦略 UBIC、ソーシャルメディアから犯罪の予兆を把握する人工知能システム開発 2015/02/02 UBICは2日、日本および各国の法執行機関を対象に、人工知能搭載のソーシャルメディア分析システム「Lit i View Social Media Risk Monitoring（リット・アイ・ビュー ソーシャルメディア・リスクモニタリング）（仮称）」の実証実験を開始すると発表した。製品化は2015年内を予定しているという。 ★
記事 セキュリティ戦略 企業のリスク対策の優先度、1位は情報漏えい 大企業は海外拠点管理が3年連続1位に 2015/01/08 トーマツ企業リスク研究所は7日、企業のリスクマネジメントに関する調査（2014年版）の結果を発表した。これによると、リスクマネジメント体制が拡大したとする企業が、18％から33％に大幅に増加する一方で、自社グループのリスクマネジメント体制が「適切に構築されているとは言えない」と回答した企業は56％にのぼった。調査を担当したトーマツ企業リスク研究所 主任研究員の森谷博之氏は「多くの企業で、グループとしてのリスクマネジメント体制に危機感を覚え、体制整備を急いでいる」と指摘する。 ★
記事 ファイアウォール・IDS・IPS（不正侵入検知／防御） 脆弱性対策の実態調査：企業の8割、セキュリティパッチ適用に1週間超 15％は被害経験 2014/12/24 企業のサーバ運用に関わるIT管理者515名を対象に実施した「企業におけるサーバ脆弱性対策に関する実態調査 2014」によれば、脆弱性のあるすべてのサーバに更新プログラムを適用しているとする回答者は、約半数にとどまった。トレンドマイクロがインターネットで調査を実施・公開した。 ★
記事 セキュリティ戦略 POSマルウェアの台頭、暗号化を無効化する攻撃、世界・日本のセキュリティ総括 2014/12/19 デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所は16日、日本を含む2014グローバルセキュリティ総括について、新たなサイバー攻撃の脅威や動向を解説する記者向け勉強会を開催した。 ★
記事 標的型攻撃 NTT Comとマイクロソフト、FFRI、Zero day Attack Protection 日本独自ゼロデイ対策 2014/12/18 NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、日本マイクロソフト、FFRIは18日、3社協業により、標的型攻撃やゼロデイ攻撃などに対する日本独自のセキュリティ対策サービス「Zero day Attack Protection」（仮称）を開発・提供すると発表した。2015年4月より提供を開始する予定という。 ★
記事 セキュリティ戦略 ベネッセ漏えい・LINE乗っ取り・不正送金、2014年の10大セキュリティ事件ランキング 2014/11/12 インテル傘下のマカフィーは12日、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に「2014年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施し、その結果を基にした2014年の10大セキュリティ事件を発表した。1位は、最大2070万件におよぶ顧客情報を流出したベネッセの事件だった。 ★
記事 セキュリティ戦略 サイバー犯罪を解決するための費用、1年で平均7億800万円--HP発表 2014/11/12 日本ヒューレット・パッカードは12日、Ponemon Institute社（ポネモン・インスティテュート）による第3回年次調査結果を発表した。本調査結果によると、日本におけるサイバー攻撃の解決にかかるコストや、頻度、期間のいずれも増加していることがわかったという。 ★
記事 セキュリティ戦略 二要素認証を突破、ApplePayやOSSが狙われる 2015年以降の脅威予測レポート 2014/11/10 トレンドマイクロは10日、2015年以降に国内外で懸念される脅威動向を予測したレポート「脅威予測―2015年とその後 潜在する脅威の顕在化」を公開した。これによると、2015年以降、金銭目的のサイバー犯罪がさらに増加、深刻化するという。 ★
記事 BCP（事業継続） 「ICTは間違いなく狙われる」東京五輪のインフラ・セキュリティ対策の課題とは 2014/11/07 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。今後6年間で、会場施設の設営や輸送／通信インフラの整備、災害対策やセキュリティ対策などを実践していく必要がある。「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2014」にて開催されたパネルディスカッションでは、帝京大学 法学部 教授の志方俊之 氏（コーディネーター）、東京都 青少年・治安対策本部 本部長の河合潔氏、元・内閣危機管理監で現在は東京大学 生産技術研究所 客員教授の伊藤哲朗氏、パナソニック 東京オリンピック 推進本部 副本部長の北尾一朗氏が登壇し、都市防災の観点からも重要なインフラ対策と、ICTをはじめとするセキュリティ対策に焦点を当て、現時点での課題と今後の取り組みについて語った。 ★
記事 セキュリティ戦略 サイバーセキュリティ基本法が成立、国に対抗施策を講じる責務 2014/11/07 サイバー攻撃への対応のため、国が攻撃を監視し、攻撃内容を分析する責務を定め、戦略本部を設置するなどとした「サイバーセキュリティ基本法」が6日、衆議院本会議で可決され、成立した。 ★
記事 セキュリティ総論 セキュリティ事故の原因、従業員と退職者で4割 投資意欲4割増も世界の半分--PwC調査 2014/11/05 プライスウォーターハウスクーパースは5日、「グローバル情報セキュリティ調査2015（日本版）」の結果を発表した。調査の結果、企業の情報セキュリティ投資額は、世界全体平均の年間4.2億円に対して、日本企業の平均は年間2.1億円と2倍の差があることが分かった。また、日本企業の4割以上がインシデントの発生要因を把握できていないことが明らかになった。 ★
記事 人材育成・人材獲得 日本には16万人も不足？情報セキュリティのエキスパート人材に求められる4つの視点 2014/11/05 欧米では数年前から、日本でも昨年あたりから情報セキュリティに関係する人材不足が叫ばれている。組織的なサイバー犯罪やサイバーテロなどが問題になるなか、情報セキュリティインシデントの被害や金額が甚大化する傾向にある。流行のビッグデータも、プライバシーやセキュリティの問題を避けて通ることはできない。モバイルおよびソーシャルシフトへの対応は？ 今求められるセキュリティ人材像を考えてみたい。 ★
記事 セキュリティ総論 EMCジャパン、企業SOC構築を支援する「RSA Advanced SOCソリューション」発売 2014/10/28 EMCジャパンは28日、情報漏えい対策など、企業のセキュリティ脅威対応を行う専任チーム「SOC（セキュリティオペレーションセンター）」の構築・運用支援ソリューション「RSA Advanced SOC（アールエスエー アドバンスト ソック）ソリューション」の提供を開始すると発表した。 ★
記事 セキュリティ戦略 産業制御システムへの標的型攻撃 感染端末が増加するHavexの狙いとは何か？ 2014/10/24 7月から8月にかけて、制御システムセキュリティの関係者の間であるマルウェアの存在が注目された。Havexと呼ばれる新しいマルウェアは、「ICS」や「SCADA」とよばれる産業制御システムを狙ったAPTキャンペーンのひとつされ、感染端末が思ったより広範に広がっていることなどが明らかにされた。いまのところシステムを攻撃する挙動は確認されていないが、その全体像は完全に解明されておらず、謎の部分も多く予断を許さない状況のこのマルウェアについて説明したい。 ★
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