記事 イノベーション デジタル革命で「評価急落」の日本、学ぶべき「イノベーション向き」の企業間関係とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第164回) 2023/11/17 改善型のインクリメンタル・イノベーションとは異なり、創造的破壊をもたらすラディカル・イノベーションには、新結合を促すモジュール構造が適している。これは、各主体が専門性を発揮しながら互いに内部干渉することなく連動し、全体として複雑なシステムを有機的に進行できる仕組みだ。今回は、デジタル化による技術体系の変化でどのような経済性が出現したのか、モジュール構造とSECIモデルを手掛かりに考えてみよう。
記事 イノベーション 事業成功の絶対条件「コンセプト」とは何か、イノベーションに「不可欠すぎる」ワケ 2023/11/14 事業の成長や飛躍に欠かすことのできないイノベーション。実現するには途方もない努力や試行錯誤が求められますが、知られていない成功のための「源泉」が存在します。それが「コンセプト」です。コンセプトを言語化し、明確にすることで、取り組みの行き詰まりを打破したり、掲げた目標の達成に近づくことができるのです。コンセプトとは何か、具体的に何を指すのか、そしてそれをどうイノベーションにつなげるのかを解説します。
記事 中国ビジネス ファーウェイの爆売れスマホ「Mate 60 Pro」は何が凄い?“iPhone超え”生んだ2つの理由 2023/11/14 9月に発売されたファーウェイの5Gスマートフォン「Mate 60 Pro」が中国で爆売れ中だ。その影響で、中国でのiPhoneの販売台数は深刻な落ち込みを見せている。中国国内におけるスマホ出荷数の企業別シェアを見ると、Mate 60 Proの出荷が始まった2週間後にiPhone 15シリーズが発売されたにもかかわらず、その2週間後にはファーウェイがアップルを抜いて首位に立った。なぜ「Mate 60 Pro」は爆発的な人気を得ているのか。その背景には大きく2つの技術的な理由がある。
記事 中国ビジネス 中国で制度化進む「従業員シェア」とは?日本の「在籍型出向」と何が違う?人手不足の解消策 2023/11/07 今や人手不足は先進国共通の社会課題だ。欧米各国は移民を受け入れることで解決をしようとしているが、移民受け入れに消極的な日本、中国、韓国などの東アジア各国は、テクノロジーによる省力化と人材の有効活用に注力している。そのような取り組みの1つとして、日本と中国では、従業員を企業間でシェア(共有)する制度が進み始めている。アリババやウォルマート、レノボなど大手が続々と導入し、中国で注目を集めている「従業員シェアリング」とはどのような制度なのか、日本の「在籍型出向」とは少し異なる仕組みを解説しよう。
記事 グローバル化 世界3位へ「インドの時代」が到来、8つの調査レポートにみる消費者市場の現状と今後 2023/11/02 米国GDPを超えると予想されるインド経済だが、その兆候はすでに消費者市場で顕著にあらわれ始めている。インドの中所得/高所得層の拡大を背景に、同市場は2027年には中国・米国に次ぐ、世界3番目の規模になる見込み。現時点でも、白物家電や自動車の販売数が急速に伸びている。活況するインドの消費者市場に関する多様なレポートを読み解いてみた。
記事 競争力強化 オーバーツーリズムで今京都がヤバすぎる…どう解消?3カ国の対策例 2023/10/31 中国客の戻りが悪い中でも、訪日外国人(インバウンド)が順調に回復している。その一方で問題化しているのがオーバーツーリズム(観光公害)である。特に京都の事態は深刻化しており、9月には初めて「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策会議」が開かれた。日本のみならず、海外でもオーバーツーリズムに悩む国・地域は多い。オーバーツーリズム解消と外貨獲得の一石二鳥を狙うトルコ、強気の価格設定を行うブータン、オーバーツーリズム解消の最終手段を採ったアテネの例を見ながら、対処法を考えたい。
記事 イノベーション シリコンバレーより「高評価」だった日本、技術開発「方針転換」に「大失敗」したワケ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第163回) 2023/10/25 技術開発のスタイルには日本が得意なラーニング・バイ・ドゥーイング型とシリコンバレーで典型的なイノベーション型がある。この2つのスタイルは、時代によって正反対の評価を受けてきた。技術体系のシフトによって経済環境が変化し、両者の長所と短所が入れ替わったからだ。実際、何かと評価されることが多いシリコンバレーも、かつては、小規模な新規事業の乱立や頻繁な人材の入れ替わりなどが欠点だと指摘され、それとは対極に位置する日本型のスタイルが高く評価されていた。当時の議論を再訪してみよう。
記事 グローバル化 なぜイスラエル政府は「史上最大の軍事作戦」を展開するのか、それでも長期化のワケ 2023/10/21 10月7日、イスラム武装組織ハマスはイスラエルへの大規模攻撃を開始し、世界に衝撃を与えた。衝突は激化し、双方の犠牲は日々膨らんでいる。今、イスラエルで何が起きているのか。遠い中東の出来事で、私たち日本人の常識などまったく通用しない地域について、わかりやすくお伝えしていきたい。
記事 競争力強化 なぜデジタル革命に乗り遅れるのか、イノベーションと「相性悪すぎ」の納得理由 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第162回) 2023/09/13 技術開発はイノベーションの推進力だ。デジタル革命で世界が躍動感に溢れる中、日本はイノベーションの波に乗り損ねた観がある。だが、かつての日本は技術開発で世界の最先端を走っていると評価されていた。この正反対の構図になったのは、イノベーションの推進力となる技術開発に2つのスタイルがあるからだ。1つは、断層を伴う不連続なスタイル、もう1つは、継続的な改善・改良型のスタイルだ。今回は、この観点から日本が得意としてきた技術開発のスタイルが何だったのかを考えてみよう。
記事 中国ビジネス 「スタバ陥落」で混戦極めるカフェ戦争、新王者ラッキンを脅かす“新星”の秀逸な戦略 2023/09/12 中国のカフェ業界が「現代版三国志」のような激しい競争を繰り広げている。これまで中国のカフェ業界をリードし続けてきたスターバックスが、2017年創業の瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)に2023年6月期、ついに営業収入で追い抜かれてしまった。新王者誕生かと思いきや、ラッキンコーヒーを脅かす新たなカフェチェーン庫迪(COTTI COFFEE:クーディー)が猛追を始めている。中国カフェ業界の覇権を握るのは誰か、新星クーディーの賢すぎる戦略の行方に注目が集まっている。
記事 競争力強化 処理水問題で訪日観光に大影響、でも“元々”中国インバウンドは期待できなかったワケ 2023/09/08 山口清忠 元々、独裁専制国家に投資をすること自体、大変なリスクを伴う。リスクを掛けて投資をするべきなのに、何かが起こると被害者顔をする経営者が多い。訪日観光客も同じ。経営が苦しいからと言って、全てを頼るのは危険なのは常識。と言う訳で、韓国、台湾、東南アジアからの観光客が増えているのは歓迎すべきだし、もっと増やすことも可能。裕福なヨーロッパ・北米からの観光客も増やす努力も必要。日本は自由主義社会のリーダーの一員。言論統制をされた危険な国に依存するのはリスキーだということを肝に銘じるべき。
記事 中国ビジネス 【世界が衝撃】中国「若者失業率20%超え」、それよりヤバい「隠された2大問題」とは 2023/08/25 7月の中国の若年失業率(16~24歳)が21.3%という高い数値になったことが、中国国内外に衝撃を与えている(日本は6~11%程度)。国家統計局は連日「数字の高さだけを過大評価しないように」と主張したが、民間の専門家などが疑問や反論を投げかけている。結果、国家統計局は当該調査の発表をしばらくの間停止する判断をした。興味深いのは、事態を矮小化したい国家とそれにあらがう民間専門家という図式ではなく、意外に議論がかみ合っていることだ。この議論から、若年失業率よりもはるかに深刻な中国の労働市場の2つの課題が浮かび上がってきている。
記事 競争力強化 「日本再起動」の日は近い? AI時代のICTが経済復活に「期待大」と言える理由 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第161回) 2023/08/15 ICT市場の発展と拡大に寄与することを目的に創設されたMM総研大賞の授賞式が7月に開催された。20回目となる今年は、高速大容量・多数同時接続・超低遅延という5Gの特性を生かした技術やそれらに対応したセキュリティなどに加えて、ICTと連動したロボット技術など14の製品とサービスが表彰された。その中で大賞に輝いたメディカロイド社の「hinotoriサージカルロボットシステム」は、日本が得意とする領域の挑戦を象徴しているようだ。今回はMM総研大賞から読み取れる日本再起動の可能性を考えてみよう。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 任天堂は「歴代マリオシリーズ」でいくら稼いだ?独特すぎる“商売の仕組み”を大解説 2023/08/07 スーパーマリオが映画業界で空前絶後のインパクトを残している。東宝東和によると、2023年4月28日公開の『The Super Mario Bros. Movie(ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー)』の興行収入は約13.5億ドル(約1,900億円、6月26日時点)を突破。これは『アナと雪の女王』(12.8億ドル)や『ハリー・ポッターと死の秘宝 PART2』(13.4億ドル)を抜き、世界映画史上トップ16位に入る数字である。この反響の大きさから、あらためてマリオというコンテンツの人気が伺える。今回は、そんな任天堂が生み出した最強コンテンツ「マリオシリーズ」がどれほどの売上を上げてきたのか、またその独特すぎるマリオシリーズの収益構造を解説したい。
記事 グローバル化 いよいよ「日本を抜き去る」インド市場、アップルやアマゾンなどテック大型投資まとめ 2023/08/03 (株)旺文社 マネジメントサービス部総務グループ 町田俊樹 「NHKスペシャル 混迷の世紀 第10回 台頭する“第3極” インドの衝撃を追う」をたまたまテレビで観ました。 インド政府が整備したデジタル・プラットフォームを推進力に急成長し、インド国内にユニコーン企業が次々と誕生している状況下で、デジタル分野で欧米の『デジタル植民地』になることを危惧し、過去、植民地支配された不幸な歴史に再び欧米から搾取されたくないというインド人の母国愛に心をうたれました。 インド国内および海外で学び、欧米で働き、グーグルなど世界のトップ企業で従事し成功したその経験と蓄積を母国でさらに花をさかせようとする推進力は世界を動かすことが出来る可能性を持った強国と認識しました。
記事 イノベーション 策定者と読み解く「DX推進スキル標準」、“真剣なDX”で出てくる課題が同じ理由 2023/07/31 経済産業省では、「企業のDX推進」と対をなす「デジタル人材育成」の取り組みとして、「デジタルスキル標準(DSS)」を策定した。デジタルスキル標準は、「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の2つで構成されており、本稿では「DX推進スキル標準」の狙いや推進する上での課題、展望について、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル人材政策企画調整官の平山利幸氏に聞いた。
記事 イノベーション DXリテラシー標準とは何か? 「5つの要素」「4つの活用イメージ」を理解する 2023/07/28 急速なデジタル化が進む中、多くの日本企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みに遅れをとっていることが指摘されている。その大きな要因のひとつとして、DXの専門性を持った人材が不足していることが挙げられる。こういった状況の中、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2022年12月21日、「デジタルスキル標準(DSS)」ver.1.0を発表した。「デジタルスキル標準」は、「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の2つから構成され、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針との位置づけだ。今回は、DXに関する基礎的な知識やスキルを身につけるための指針「DXリテラシー標準」を中心に解説する。
記事 競争力強化 「失われた30年」からの脱却チャンス到来? 日本にとって追い風の「潮流変化」とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第160回) 2023/07/18 デジタル革命で躍動する世界とは裏腹に、日本経済は「失われた30年」の長期停滞に陥った。だが、近年はこれまで通底していた大きな流れに潮目の変化が見られる。日本固有の問題だった「3つの過剰」は解消し、デジタル革命の土台となった「平和の配当」は消滅しつつある。他方で、デジタル革命の勢いは、衰えることなく次の新展開を切り開いている。今回は、こうした潮目の変化を踏まえて、日本経済復活の可能性を考えてみよう。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「うたプリ」の凄すぎる売上規模、水樹奈々×上松範康による“ヒットを生む発明”とは 2023/07/10 『うたの☆プリンスさまっ♪』(以下、うたプリ)は、2010年にPSP(プレイステーションポータブル)用の恋愛アドベンチャーゲームとして誕生し、その後14年間にわたり、生みの親であるブロッコリー社(キャラグッズの企画・制作)の売上に大きく貢献し続けた一大コンテンツだ。今回は、うたプリの関連コンテンツ(ゲーム、アプリ、映画、グッズなど)がどれだけの収益を生み出しているかを整理しつつ、なぜこれほど人々を惹きつけるのか、考察したい。
記事 競争力強化 今すぐ「富裕層観光」を強化すべき理由、利益なき繁忙「安いニッポン」の打開策 2023/07/05 コロナ下の半鎖国状態がうそのように、街に訪日外国人(インバウンド)が押し寄せている。インバウンド復調は経済効果、相互理解の促進といったプラス面を持つ一方、観光関連産業の深刻な人手不足、宿泊料金の上昇などの副作用も生み出している。また、「安いニッポン」がインバウンドを惹きつけている面もある。このままでは利益なき繁忙に陥りかねない。そこで注目されるのが、消費単価が高いうえにインフルエンサー的な側面も持つ富裕旅行者である。うわさには聞く海外の富裕旅行者。彼らはいったいどこにいるのか。そして日本は彼らを惹きつけられるのか。分析してみた。
記事 開発総論 マッキンゼーに聞く“DX失敗”の原因、SXとの両立や内製化など「論点総ざらい」 2023/07/03 マッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本企業のDXの現状と課題についてまとめたレポート「日本企業の再成長に向けたDXの提言」を発表した。そこでは、現在の日本企業のDXを評価しつつも、現状に留まることのリスク、今後取り組むべきテーマが示されている。ここでは、マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー/マッキンゼー デジタル 日本統括リーダーの一人、黒川 通彦 氏に、同レポートの内容について話を聞いた。